開戦から3年8ヶ月を経た現在も、終息の兆しが見えないウクライナ戦争。誰もが願う停戦は、なぜ実現しないのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、この戦争を「あえて長引かせ続ける」各国リーダーたちの思惑を分析。さらに、プーチン、ゼレンスキー、トランプ各氏のみならず欧州各国首脳らが抱える「保身の論理」が、いかに世界の和平を遠ざけているのかを解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：包囲網が狭まるイスラエルと瀬戸際のウクライナ。そして戦い続けなくてはならないリーダーたちの運命
戦争を必要とするリーダーたち。「停戦」を唱えながら動かない各国首脳の思惑
「本当にこの戦争が終わる日が来るのだろうか？」
先週、ニューヨーク出張中に会った方たちが漏らした問いです。私も同じ懸念を抱いていますが、私が得た感触は「その見込みは低い」というものです。
ちなみに“この戦争”は、話す人によって対象は変わりますが、ロシア・ウクライナ戦争とイスラエルとハマスの争い、イスラエルとパレスチナ、イスラエルとイラン（とそのシンパ）、アフリカにおける数々の“忘れられた紛争”などを指します。
このすべてをこのコーナーでカバーすることはできませんが、今週はロシア・ウクライナ戦争について見てみたいと思います。
【保身行為と政治生命の延命のための戦争の継続】という現実は、イスラエルではもちろんのことながら、ロシアでもウクライナでも見ることが出来ます。そして戦争の直接的な当事者でないリーダーたちにとっても、ある意味、同じだと考えます。
「戦争という不条理に対して立ち上がるリーダー」というイメージは、トランプ大統領も、マクロン大統領も、メルツ首相も、そしてスターマー首相もそれぞれに必要としており、自国内における自身の権力基盤の強化と安定化のために、戦争を必要としているという印象を受けています。
内政の上では、仮に支持率が最低ラインにまで沈んでいたとしても、自らを「戦時・非常時のリーダー」と印象付けることが出来れば、権力の座に居続ける口実ができると考え、口では即時停戦を叫びつつ、実際には何も動かずに戦争を長引かせるのが常套手段です（例えば、ニュースを見る限りフランスのマクロン大統領は非常に勇ましい限りですが、国内の支持率は散々で、悪化するフランス経済に対する失政が追求され、求心力を失っているのが現状です）。
では、当事者の一人であるウクライナのゼレンスキー大統領はどうでしょうか？
2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻した際、欧米諸国は「ウクライナの首都キーウは3日ほどで陥落し、ロシアに吸収されることになる」と予想し、ゼレンスキー大統領に対して亡命を勧める国もあったようですが、実際にはゼレンスキー大統領は母国を守り、自らはウクライナに残って戦い続けるという“戦時のリーダー”の選択肢を選び、ウクライナ国民を鼓舞し、欧米諸国を引きずりこんで、ロシアからの侵略に耐え、押し返すというパフォーマンスを続けています。
結果、欧米からの強力な軍事支援のみならず、戦時下で自前のドローン兵器やサイバー攻撃、ミサイルの開発と配備という離れ業をやってのけ、ロシアの進撃を止めるどころか、時にはロシア領内にも攻撃を加えて、徹底抗戦の構えを鮮明にしています。
そして勢いに乗り、出口戦略を「ロシア軍のウクライナ領内からの完全撤退と、2014年にロシアに一方的に併合されたクリミア半島とウクライナ東南部4州の奪還」という非常に高く、かつ現状に鑑みると非現実的なゴールを掲げたのはいいのですが、いろいろな状況に直面しても、一度掲げてしまった高いゴールを引っ込めるための退路を断ってきたため、創造的な解決策の可能性を殺してしまったように見えます（とはいえ、彼の立場からすると、そういわざるを得ないのはよく理解できます）。
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自身の「立ち位置」を見失ってしまったゼレンスキー
ユーラシア大陸ではロシアに次ぐ第2位の軍事大国となり、ウクライナ国民の対ロ嫌悪感とも相まって士気は高く、ロシア軍の侵攻を停滞させる働きをしていますが、戦争の長期化と犠牲の拡大、いつ終わるかわからないという心情が士気を下げ、武器も底をつき始めて、今、ウクライナ軍は生存に向けた正念場に立っているという状況に陥っていると分析できます。
そのような中、世界を飛び回って支援の拡大と継続を懇願するゼレンスキー大統領ですが、戦争の長期化と先の見えない状況は、支援国内の支援疲れとウクライナ離れを引き起こし、口先だけの支援はもらっても、実際には何もこないという四面楚歌の状況に陥っています。
頼みのアメリカのトランプ大統領は、対ウクライナ観を頻繁に変え、予測不能ですし、何よりもアメリカ軍をロシア・ウクライナ戦争に直接的に巻き込ませないことを最優先とするため、いかなる脅しも空手形になり、まさにロシアのプーチン大統領の思うつぼという状況になっていると見ています。
そのような中、焦りでしょうか？それともプーチン大統領やトランプ大統領からの煽りへの答えでしょうか？
ゼレンスキー大統領は戦時リーダーの輝かしいイメージを失い、自分の立ち位置を見失ってしまったように見えます。
すでに大統領選を先延ばしにすることで、法的には大統領ではないはずの自らに権力を集中させるために国内法の改編を試み、反ゼレンスキー勢力を抑え込みにかかっていますが、これぞ政権の・権力者の末期症状に出てくる特徴といえ、一度動き出した反ゼレンスキーの動きと国内分断の波は強まるばかりです。
軍のトップを挿げ替えたり、地方の知事にスパイ容疑をかけて更迭したり、自らにかかる汚職疑惑を調査するはずの独立検察機構を活動停止に追い込もうとしたり、そして歴史的な中央政府とキーウ市長との権力闘争を再燃させたりして、自身の保身を、ウクライナの安定よりも優先するように見える状況に陥っています。
自身は最近「次の大統領選には出馬しない」と繰り返し公言しているものの、その“次回の大統領選”が実施される見込みはしばらくなく、「今は戦時であり、母国の存亡の危機ゆえ、政治の話をするべき時ではない」とも発言して、結果として権力の座に居座り続けています。
先週号で問いとして挙げた「もしかしたらウクライナが有利か？」という分析は、内政的には挙国一致体制が確立しており、「ロシアの企てを挫く」という目的の下、徹底抗戦を続け、それに欧米諸国が挙って支援する場合には…というBig Ifが背後に存在します。
【関連】ここへ来て「ウクライナ有利」の分析も。時代遅れな“数の力”で戦うプーチンにウクライナが勝利するための絶対条件
しかし、実情はそのシナリオ・条件からは程遠く、ロシアの圧勝と言う状況でもありませんが、ウクライナのエネルギーも気力も、戦意も戦闘能力も日に日に削がれ、そこに国内での権力闘争と不協和音が加わって、自力では恐らく立っていられない状況がそう遠くないうちに現れることになると予想します。
ウクライナの崩壊を食い止める術は、アメリカはもちろん、欧州各国からの支援の継続と拡大により、ロシアの侵攻を止め、ロシア軍を押し返したうえで、ウクライナの軍事力を高め、政治的には欧米圏に組み込むか、縛り付けるような体制にしたうえで、ウクライナをユーラシア大陸最大の対ロシア軍事要塞に作り上げることしかないのですが、その覚悟が欧州各国にあるのかは非常に不透明です。
また仮にその覚悟があったとしても、対ロ抑止力として十分な体制と軍備を築き上げるには、早くても3年から4年はかかると思われ、それまでロシアからの執拗な攻撃にウクライナが耐えきれるかは、大きな疑問です（ただし、耐えきって欧州各国による集団安全保障体制にウクライナが組み込まれ、対ロ軍事要塞としてそびえることが出来れば、ロシアの領土的な企ては挫かれることになりますが、果たしてどうでしょうか？）。
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国民の日常から戦争を切り離すことに成功したプーチン
ではもう一つの当事国ロシアの事情はどうでしょうか？
2014年のクリミア半島の併合時の“甘い記憶”に惑わされ、「今回も3日もあればゼレンスキー政権を崩壊させ、実質的にウクライナを再度ロシアの支配下に置くことができるだろう」という誤算に基づき、2022年2月24日にウクライナ全土への侵攻を“特別作戦”という名の下で実施しましたが、クリミア以降、強化されたウクライナ軍の戦闘力と、母国防衛という旗印の下で非常に高い士気を持つウクライナ軍の前に足止めを食らうという失態を侵したのが事実です。
とはいえ、「ロシア人同胞を守る」といった旗印を掲げた以上、こちらもまた掲げた拳を下げるきっかけを見つけられないまま、「そうはいっても軍事力では圧倒しているロシアが負けることは無い」と戦争を激化させて、その後、3年半以上にわたって膠着状態に陥り、前線における戦闘を通じて、一説ではすでに100万人の兵力を失うという失態を侵しても、実質的には何も獲得できていないという状況があります。
戦況としては決して喜ばしいものではないと見ていますが、お得意のプロパガンダ戦略と、ロシア国民の意識を戦争から遠ざけたままにしておくという戦略を選んで、何とか、表面上は“有利”な状況を演出しています。
プロパガンダ戦略については、「この戦争はウクライナとの戦いにあらず。ウクライナの背後に控え、NATOの影響力を東に延伸し、ロシアの国家安全保障を脅かす由々しき勢力に対する戦いであり、抵抗であり、自国の防衛のための戦争である」という正当化を国内向けには行っています。
これはロシア国民が文化・歴史的に持つ民族感情を巧みに用いている戦略とされ、「ロシアは何度も周辺国や他国との融和の道を模索したが、結局だれもロシアのことは気にかけず、理解しようともしない。自分たちの身は自分たちで守るべき」という心情を刺激し、かつてのソビエト連邦を構成していた国々はすべてロシアの影響下にあるべきという、ルスキミールの考え方が根本にあることを利用しているものと考えられます。
ゆえに、ロシアに歯向かう者はけしからん存在という認識が作られ、プーチン大統領の対ウクライナ“特別作戦”に対する国内の支持率が8割を超えるという異常な世界が作られることになっています。
それを効果的にするための戦略が戦争を国民の日常から切り離すことなのですが、戦時経済下で雇用を増大し、対ウクライナ侵攻前に比べても国民の経済状況を改善させることで「戦争の影響はなく、どちらかというと豊かになった」という認識を国民に与え、プーチン大統領の政策は成功しているというイメージ（実は虚構でも）を植え付けることに成功しています。
そして、一度失敗しかけた教訓を活かして、ロシア人の若者の徴兵は行わず、プロの傭兵部隊や北朝鮮軍などを前線に派遣してウクライナ軍と戦闘させるシステムを確立することで、一般的なロシア市民、特にモスクワやサンクトペテルブルクなどの大都市の市民の日常から、戦争を切り離すことに成功しています。
一時、ウクライナ軍が越境して、国境沿いの州を占拠するという事件がありましたが、その鎮圧と奪還にも成功したことで、さらにロシア人に戦争を自分事とは感じさせないという戦略が成り立ってきました。
しかし、ウクライナの無人ドローンがモスクワを襲ったり、インフラ施設を襲ったりする事案が増えるにしたがって、通常はロシア政府・クレムリンへの疑念が高まるかと思いきや、実際には国民はウクライナへの嫌悪感と必ず打倒すべきと言うプロパガンダに組み込まれ、プーチン大統領の戦争を支持するように仕向けられています。
ただ、ここにきてやはり戦況の行き詰まりが目立ち始め、当初は良かった経済成長も鈍ってきているのも事実です。
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国内外におけるプーチン評を爆上げしたトランプとの会談
プロパガンダ戦略を継続することは既定路線として不変ですが、ここで切ったカードがプーチン大統領とトランプ大統領の首脳会談実施です。
すでにご存じのように、この首脳会談（＠アンカレッジ）は、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けて何も成果を生み出しませんでしたが、国際社会から総スカンを食らい、発言力と影響力に陰りが見えたプーチン大統領を、再度、表舞台に押し上げ、さらには国際情勢のメインキャラクター・メインプレイヤーの座に復帰させました。
萎縮することなく、あのトランプ大統領と対等に渡り合っただけでなく、何もアメリカに与えなかったというイメージは、国内外におけるプーチン大統領評を爆上げし、その結果が、9月の中国・北京における対日戦争記念式典でのVIP待遇であり、習近平国家主席や北朝鮮の金正恩氏との会談をニュースで取り上げさせ、習近平国家主席と共に、国家主義経済陣営の拡大を世界にアピールすることに成功しました（実際には中国の力を借りた演出ですが、ロシア国内と親ロシア派の支持基盤を固めることには十分すぎる成果となりました）。
ロシアは、自らが戦争の当事者であるにもかかわらず、イスラエルによる蛮行を非難して、仲介の労を申し出てみたり、アフリカにおける紛争の解決のために尽力する姿勢を見せたりして、プーチン大統領にICCからの逮捕状が出ていることなど忘れさせるほど、ICCの処置をあざ笑うかのように、国際的な案件に影響力を行使し、ロシアの復活を印象付けています。
しかし、この取り戻したトレンドをキープするためには、ウクライナとの戦いが続いていることが必須で、“負けない”状況を維持しつつ長期化させることと、ロシアはウクライナと戦っている最中でも周辺国にも国際案件にも手を出すことを証明しないといけません。
後者に関する典型的な動きが、無人ドローン・囮ドローンをNATO加盟国領空に侵犯させ、「その気になればいつでも行ける」という脅しを加えると同時に、相手の防空能力を消耗させるという行為です。
実際に被害は出ていないのですが、東欧やバルト三国のNATO加盟国をon alertにするには十分すぎるほどの示威行為で、そうは言わないにしても、「ウクライナが落ち着いたら、次はお前だ」的な無言のメッセージを送り、ロシアの影響力の存在を示すことに成功しています。
そして何よりも、これらの威嚇に対してNATOは、口は出しても行動は起こさないという姿勢をとったことで、加盟国間での分裂がじわりじわりと起きており、今後、ロシアまたはベラルーシが何らかの軍事行動を取った際にも、NATOが内部分裂のため即時反応ができない状況に持って行こうとする戦略が見事にはまっていると考えられます。
そしてロシアと言えば、核兵器使用の脅威の提示です。
実際にロシアがウクライナに対して戦術核を用いて攻撃に及ぶことはあり得ませんが（自国への攻撃とみなすため）、いつでも使える状況に置き、NATOがウクライナの頭を越えてロシアを攻撃したり、ウクライナがロシアを攻撃することを容認したりした場合には、容赦なく核兵器を使用する可能性があるという「核使用に対するドクトリン」を改訂して、提示することで、“トランプ大統領並みに”ロシアは何をするかわからないというお化けのような脅威を国際社会、特に欧州諸国に植え付け、印象付けることに成功していると言えます。
これらの戦略をロシアのプレゼンスと“大義”のために用い続けるためには、プーチン大統領とロシアは、多大な犠牲を強いられることになっても、ウクライナとの戦争が続いていること、長期化していることが必須で、時折、リップサービスのように停戦やゼレンスキー大統領との首脳会談の可能性に言及していても、実際に戦争を終結させるつもりはないと考えてよいでしょう。
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米国だけが果たせる役割を中途半端なものにしたトランプ
もしプーチン大統領とロシアが対ウクライナ停戦に舵を切ることがあるとしたら、【ゼレンスキー大統領が国内で失脚し、戦わずともウクライナが親ロシアに替わり、実質上ロシアの勢力圏に変わった場合】や、【トランプ大統領がゼレンスキー大統領と欧州に提示する“ロシア案の受け入れ”（ドネツク州など2州全域をロシアに組み込むことに合意するなど）が成立し、プーチン大統領が国内外に“勝利”を宣言できる環境が整った場合】、または【NATOが内部分裂を引き起こし、NATO内からロシアに寝返るような国が出てきて、ドミノ倒しが引き起こされるような場合】が考えられるのではないかと思います。
これらは全て多角的な分析に基づくシナリオで、調停グループやMultilateral Mediation Initiative、各国の戦略研究所などを交えて対応を考えているものの一部ですので、決して私の妄想に基づく絵空事ではないことを申し添えておきます。
最後にトランプ大統領とアメリカです。
正直、予測不可能で、どう見ても長期的な戦略を持っているようには見えないのですが、次々と国際的な注目を集める紛争に首を突っ込み、仲介の労を担うそぶりを見せて得点稼ぎに勤しんでいますが、交渉結果や仲介の内容などの実行を保証し、違反した場合の罰を加える軍事力の存在を、自ら取り下げることで、本来、アメリカ“だけ”が果たせる役割を中途半端なものにしてしまっています。
ウクライナの停戦を叶えたいのであれば、アメリカ軍の派遣を真っ向から否定してはならないでしょうし（可能性として常に言及しておくべきと考えます）、「これは欧州の問題」という姿勢を鮮明にして、「あとはよろしく」では、誰もまともにアメリカの“脅威”を信じ込むことはありません。
つまり、交渉の専門家としては、行動心理の観点からも、トランプ大統領の紛争調停における動きややり取りは、自ら影響力を提言させることにつながり、結果として、戦況を至る所でややこしいものにしていると思われます。
しかし、場当たり的に言うことを聞かない国には関税措置をチラつかせて脅し、自ら同盟国との結束を崩してしまっているトランプ大統領としては、自らの存在意義と影響力を誇示するためには、人目を惹く戦争や紛争への関与が最も手っ取り早いと考えられるため、決して中立とは言えないにも関わらず、仲介に乗り出し注目をさらっていきます。
ただ本気でコミットするつもりがないことも見え見えですが、これは戦争が終われば自らの成果としてアピールできるが、仮にしなくても、戦争が長引き、アメリカが中途半端な形でも影響力を行使し、世間の目を釘付けにすることで、自らの存在をアピールできるという、トランプ版ウィンウィンの構図が出来ているため、いろいろな情報や話を総合的に見てみると、トランプ大統領が本気でコミットしてこれらの戦争を終わらせようというつもりはないのではないかと考えます。
一刻も早い停戦や戦争終結が望まれる中、その命運を握る国際社会におけるリーダーたちは、和平の実現による人類・地球への利益よりも、どうも自身の保身と権力の維持に目が向いている気がします。
唯一、あえてポジティブな要素があるとしたら、国際経済はすでにそのことに気付き、戦争の影響や対立の不利益を織り込んだうえで、国際政治のどろどろした思惑からビジネスや経済をdecouple (切り離して)する仕組みを確立しつつあることでしょうか（私の根拠なき推測です）。
いろいろな話を聞き、協議をしてきたニューヨーク出張から戻り、いろいろと整理しながら、ため息をついています。
以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年10月24日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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