唯一の被爆国である日本への訪問直後、突如として「核実験の即時再開」を命じたトランプ大統領。にわかに信じがたいこのニュースは、大きな驚きを持って世界中を駆け巡りました。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、トランプ氏の「衝撃発言」の真意を多角的に分析。その上で、トランプ流外交の危うさを強く指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：気まぐれか？外交交渉戦略か？－トランプ大統領の外交姿勢と国際情勢の行方－強まる混乱の渦と危機の足音
国際交渉人も驚愕。トランプの「核実験の即時再開」支持は気まぐれか、外交戦略か
「どうか嘘であってほしい」
今週、思わずそう願った案件が2つありました。
1つは10月30日に飛び込んできた【トランプ大統領が核実験の即時再開を命じた】というニュースです。
久々の米中首脳会談を控え、習近平国家主席に圧力をかける狙いがあるのかもしれませんが、ここにきて核実験をコマとして持ち出してきたことには驚愕しました。
「昨今の世界の安全保障環境、特に核兵器を巡るめまぐるしい動きを見ると、アメリカものんきなことを言っているわけにはいかない。すぐに核戦力の向上と刷新に取り掛かるべきだ」とのことですが、それの舵取りを担うことになるペンタゴン（国防総省・戦争省）にとっても驚きをもって受け止められたようです。
恐らくアジア歴訪に同行しているヘグセス国防長官をはじめ、側近の皆さんは前もって相談されていたものと信じますが、どうしてここにきて核実験の即時再開なのでしょうか？
また今週に首脳会談を行い、非常に親密な様子を演出した高市総理はこのことを前もって聞かされていたのでしょうか？
いろいろな憶測が飛び交う事態です。
しかし、もし本気で核実験の即時再開を実行に移すのだとしたら、33年ぶりのこととなるらしく、これまで核軍縮を進めようとしてきた歩みが一気に巻き戻されることになります。
また“核実験”がどのようなものを意味するのかについても、トランプ大統領が何を指し示しているのかは不明です。
まさか地下核実験への回帰はないと信じ、恐らく臨界前核実験（核物質を臨界状態に達しないようにコントロールして行われるため、通常の核実験のような爆発や環境汚染は伴わないもの）の実施を意味するのだと思うのですが、それだと“33年ぶり”にはならないので、かなり嫌な予感がしています（実はバイデン政権下でも臨界前核実験は数回行われているため）。
この突然の宣言、それも米中首脳会談直前の宣言は、当然、中国政府をかなり苛立たせ、あくまでも外務省報道官を通じての発言とはいえ、中国は明確に核実験の即時再開に反対し、「アメリカは、中国を公然と非難し続けているにもかかわらず、自らが核実験禁止の条約に違反する行為の実施を宣言するとは何事か」と怒りの声を上げています。
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トランプ発言を交渉のカードとして用いるつもりのロシア
とはいえ、当の中国も核兵器の生産に使われる高濃縮ウランやプルトニウムといった核分裂性物質の生産を禁止することを目的とした【核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT、カットオフ条約）】の詳細な内容を決めるための交渉の開始に賛同しておらず（一応、公の場合には交渉の早期開始に前向きな発言をしていますが、行動に結びついていません）、今でも不透明な形での核戦力の急速な増強が進められていると思われ、それが核軍縮に向けた国際的な動きを逆行させるきっかけになっているものと考えます。
ゆえに、中国の非難は果たしてアメリカの突然の核実験再開に向いているのか、それとも米中関係の緊張をアピールするだけなのかは読み切れないところなのですが、2026年にはアジア太平洋地域における軍事バランスにおいて、中国の軍事力がアメリカのそれを上回ることがほぼ確実と言われている中、その成否を占う“核兵器のプレゼンスを通しての優位性”に影響を与えかねないことに対して懸念を表明しているのではないかと見ています。
ただ、トランプ大統領による突然の宣言は、確実に国際情勢の安定を根本から揺るがすものであり、ただでさえ不安定極まりない状況に大きな衝撃を与え、核保有国同士の緊張の高まりを再び意識させる事態に発展しています。
その典型例がロシアの反応です。プーチン大統領とロシアは、トランプ大統領の突然の発言の真意は計りかねているようですが、中国とはまた違った形でアメリカ政府に対して警告を発しています。
プーチン大統領の談話として「アメリカによる核実験の即時再開宣言については、国際的な平和と安定を根本から覆す信じがたいことであると考えるが、もしアメリカが本気なのであれば、ロシアもそれに対応する必要があることを明確に示す」という内容が語られ、トランプ大統領の発言の真意と中身について探りを入れる構えを見せていますが、米ロ間の新START（新戦略兵器削減条約）の期限が来年2月に迫るタイミングでこのような話が出てきたことによって「アメリカはロシアと核で再度対峙するつもりか？」との疑念が強まったと言われていますが、もちろんロシアはこれを上手に交渉のカードとして用いるつもりのようです。
ロシアと言えば、ウクライナへの侵攻から3年半以上が経ちますが、戦況の節目で核兵器使用の脅威を交渉カードとして提示し、欧州各国とアメリカがフルにウクライナにコミットすることを思いとどまらせる戦略を続けていますが、そこにロシアによる核実験の即時再開の“可能性”という対抗カードを加えることでウクライナはもちろん、その背後にいるNATO諸国に対して、さらなるプレッシャーをかけることができる状況を獲得したとも言えます。
ただ、自国の勢力圏においてカギとなる国と位置付けるカザフスタンをあまり刺激して、欧米側に傾かないための配慮は欠かさず、アメリカに対抗して核実験の即時再開を考慮すると発言した後すぐにトカエフ大統領に「ロシアはカザフスタンのセミパラチンスク実験場で行った旧ソ連の核実験の悲劇と責任を決して忘れてはおらず、あのような実験を再開する意図はない」と伝え、カザフスタンの非難と懸念の矛先をロシアではなく、アメリカに向けさせるための策もしっかりと練っているようです。
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フォーカスを変えると浮かび上がってくる「別のシナリオ」
欧州各国はトランプ大統領の発言に対して不快感は示すものの、クリアに非難している国はまだなく、発言の真意と“核実験”が何を指すのかを見極める方針のようです。
核実験が、先ほども触れたように、地下核実験なのか、臨界前核実験なのか、それとも核弾頭搭載可能な弾道ミサイル発射実験ということなのか？
特にジョンソン首相が以前、英国の核弾頭の増強を謳って核軍拡の狼煙ではないかと非難されましたが、その後、首相が替わった後もその方針は維持されており、英国は、実験こそ行っていないものの（臨界前核実験はあり）、今回のトランプ発言にはあえて静観を決め込んでいるようですし、もう一つの欧州の核保有国フランスも、今のところ目立った反応は見られません。
推測に過ぎませんが、トランプ発言が米中首脳会談直前の対中威嚇の材料に過ぎないという見方が有力なのだと思われますが（第1次政権時に初の米中首脳会談時の際に、トランプ大統領はシリアに対してトマホークミサイル61発を撃ち込んだエピソードがあります）、少しフォーカスを変えると、別のシナリオが浮かび上がってきます。
それはガザにおけるイスラエルの蛮行の再開から国際社会の目と非難を少し逸らすための“トランプ流”というシナリオです。
ちょっと強引な推論かもしれないことは十分に承知しておりますが、10月10日のトランプ和平合意の第1段階が実行に移されてから継続的に起こってきたイスラエルとハマス（と他のパレスチナ組織）との小競り合いに始まり、今週、突如本格化したイスラエルによるガザ全域への総攻撃（一日で終わった）に至るまで、アメリカ政府（トランプ大統領、バンス副大統領、そしてルビオ国務長官など）は「ガザにおける停戦合意は順調に履行されている」と言い続けていますが、本当にそうでしょうか？（これはメンツを守るという以上に、何としてもこの合意の履行を守り切りたいという強い意図を感じる反応です）
これが2つ目の“嘘であってほしい”ことの中身です。
イスラエル政府はトランプ大統領による仲介の結果、ハマスとの間に停戦合意を締結し、生存していた人質の全員解放を実現し、その見返りに2,000人強の政治犯を釈放しただけでなく、イスラエル軍の部分撤退も行い、合意の第1段階の履行をアピールし、それに加えて、ガザ地区への人道支援物資の搬入を許可するなどして、地に落ちた国際社会におけるイスラエル評を回復しようと演出してきましたが、ネタニエフ首相は、極右勢力からの圧力に押され、偶発的な小競り合いや衝突をハマスの裏切りと捉え、それをガザ地区への“限定的な”攻撃の口実にし、また人道支援を人質にとって、ガザにおける反ハマスの雰囲気を醸成しようと努めました。
ただ、今週に入ってイスラエル兵が襲撃される事件が起きたことと、死亡した人質の遺体の返却が遅延していることなどを理由に、ネタニエフ首相はガザに対する総攻撃を命じて、再び武力行使を行い、その際、病院もターゲットにされた結果、少なくとも104名の死者を出す由々しき事態になりました。
次の日には攻撃をやめ、「停戦合意は継続している」と言ってみたものの、これがアラブ諸国、特にサウジアラビア王国やエジプトの怒りを買うことになり、中東の和平に向けた図が根本から崩れようとしています。
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サウジアラビアを激怒させたイスラエル財務相の侮辱的な発言
エジプトのシシ大統領は、先のトランプ和平のco-signerであるものの、公然とイスラエルを非難し、「イスラエルはガザの人たちに対して、恐怖と飢餓を武器に用いてさらなる絶望を生み出すことを選んだ。決して看過できない蛮行である」と怒りを面に出していますし、エジプトとガザの境にあり、ガザ向けの人道支援の窓口となるラファ検問所を、エジプト政府に諮ることなく、イスラエル政府が一方的に閉鎖し、支配している事態に強い懸念と怒りを表明する事態になっています。
その証にラファのエジプト側と、イスラエルとの和平合意にあるシナイ半島の非武装化地域のすぐ外側にエジプト軍を展開し、自ずと緊張が高まっています。
サウジアラビア王国については、さらに深刻で、アメリカもイスラエルも、アラブの雄であるサウジアラビア王国をアブラハム合意で取り込み、地域におけるイスラエルの存在を非常にデリケートなバランスで守るための存在にしようと躍起になっているのですが、それを閣内にいる極右のスモトリッチ財務相の「サウジアラビアがイスラエルとの関係正常化と引き換えにパレスチナ国家の樹立を求めるなら、お断りだ。…サウジの砂漠でラクダに乗り続けるがいい。われわれは経済、社会、国家、そしてわれわれが知っている偉大で素晴らしいことすべてをもって真に発展し続ける」というサウジアラビア王国を完全に侮辱し、非難し、挑発するような発言によって、アメリカとイスラエルが仕組んだ狙いは崩れ去ろうとしています。
実際にこの発言はイスラエル国内でも激しい非難に晒され、圧力に直面してスモトリッチ財務相も次の日には謝罪し、ネタニエフ首相もサウジアラビア王国に対して謝罪したものの、関係は修復不可能と思われ、サウジアラビア王国は他のアラブ諸国と共に緊急会合を開催し、「イスラエルは戦いの手を緩める気は毛頭なく、ハマス掃討を理由にガザを壊滅させ、その血に染まった手はヨルダン川西岸におよび、ヨルダンを刺激し、いずれは我々とアラブの民に牙をむくことになるだろう。団結してイスラエルの企みを挫き、イスラエルを打倒することが必要なのだということを、私たちに認識させたと激しく非難し、再度、イスラエルが決して受け入れられない“パレスチナ国家の樹立”を、今後の和平合意の内容およびイスラエルとの緊張緩和の条件として付きつけつつ、アラブ諸国およびトルコ、イランなどとCoalition of the willing（同志国同盟）を構成して、イスラエルとの武力対立にも本気で備えだしたとの報告が入ってきています。
その背後にはロシアと中国が控えていますが、あくまでも後方支援に留まり、表向きの核の傘はパキスタンが提供する形で、広域アジアを巻き込んだ危ない状況が再び表出し始めたように見えます。
アラブとその仲間たちはイスラエルへの反発と警戒を強め、アメリカに抗議の意を示し、ロシアは新生シリアのシャリア大統領とプーチン大統領の会談を設定して、ロシア軍のプレゼンスを再びシリアに置くことに対する同意を取り付け、イスラエルに対する軍事的な壁を築く動きに出て、アメリカ主導で進む中東和平プロセスに待ったをかけ、ロシア流のアラブへの支援の形を作り出すという動きにでて、当該地域における対米圧力も高めています。
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米政権内の人間との対話で見えてきた「案件間の優先順位」
ロシアとしては、中東における緊張を高めることで、戦況が停滞しているロシア・ウクライナ案件からアメリカの注意力とエネルギーを逸らせ、ウクライナに対して決定打をあえて打たずに戦争をさらに長期化させ、ウクライナの内側からの崩壊を加速させるべく、ハード面ではインフラ施設への徹底的な破壊攻撃と、touch and goのドローンによる攻撃とNATO諸国への領空侵犯、キーウと地方都市の分裂の拡大と反ゼレンスキー勢力のウクライナ国内における結集といった工作を進める算段だと思われます。
最新の分析では（とはいえ、以前から分かり切っていることですが）、軍事的にはロシアはウクライナを破壊するだけの十分な優位性と能力を持っていますが、そのためには核兵器の使用が必要とされ、仮に放射能汚染を引き起こした場合には、ウクライナを打倒し、ロシアの影響圏に組み入れても居住することはできないという現実と、いかなる形でも核兵器の使用は、第2次世界大戦後（広島と長崎にアメリカが原爆を投下して以降）、非常にデリケートなバランスで保たれてきた体制を根本から破壊するという“パンドラの箱”を開き、核兵器による対峙を世界各地に引き起こすだけでなく、それはNATOとロシアが核兵器による相互破壊に踏み出しかねない状況を作り出し、そこに中国と言う核戦力を一気に拡大するプレイヤーが加わることで、地球と人類の滅亡を意味する第3次世界大戦が勃発することになります。
ゆえに、ロシアにとってはその“最終的な手段”は慎重にキープしながら、対ウクライナ特別作戦においては“決して負けないこと”をゴールに置き、若干、我慢比べの域に達しているようにも見えますが、じわりじわりとウクライナを締め付け、ウクライナの背後にいる国々を疲弊させ、ウクライナを内部から崩壊させるという戦略を実施するという選択をしているものと考えます。
そのような戦略の一端を、恐らくトランプ大統領はプーチン大統領との直接会談において察知し、pro-ロシアなのか、pro-ウクライナなのか分からない言動を繰り返してプーチン大統領にプレッシャーをかけつつ、アメリカが直接的にロシアと対峙するシナリオを避けるための策をいろいろと講じているようです。
トランプ大統領は、来年秋の中間選挙での共和党候補の完全勝利を目標に、アピールポイントとして誰も解決し得なかったロシア・ウクライナ戦争およびガザ終結というウルトラCを成し遂げようと躍起になっていますが、政権のいろいろな人たちに聞いてきたことを総合的にまとめてみると、見えてくるのは、案件間の優先順位です。
最近、停戦合意を仲介したタイとカンボジアの案件は、アメリカの経済力とアジアにおける対中バリアの提供という“力”によって両国を押さえつけた形になっているため、比較的にEasyな案件だと思われます。
アゼルバイジャンとアルメニア間のいざこざの仲介も、「なぜアメリカがコーカサスの案件の仲介に乗り出すのか」という様々な憶測を呼びますが、これは表向きにはロシアに対するプレッシャーの創出（ロシアは自国の影響圏にアメリカや欧州のプレゼンスが高まることを嫌う）と対ロ交渉カードの獲得という見方ができますが、ナゴルノカラバフ紛争時に、アルメニアと軍事同盟を結んでいたはずのロシアが助けてくれず、トルコの全面的なサポートを得てアルメニアを圧倒したアゼルバイジャンにナゴルノカラバフを“取り戻された”苦い経験から、アルメニアはロシアから距離を置き、逆にアメリカを招き入れるという芸当を行ったことで、今回の仲介の成功に結び付く基盤が作られたと見ることができます。
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戦略上は「台湾の存亡に興味なし」というアメリカの本音
これらを仮にDone dealとして成功と捉えた場合、アメリカにとって残る紛争はロシア・ウクライナ戦争とガザを巡る攻防ですが、どちらも一筋縄ではいかぬことが分かっているため、ここで優先順位が付けられる必要が出てくることになります。
政権内の人たちの話を総合すると、最優先は「中東地域をアメリカの勢力圏として確保し、伸び続ける中国とロシアの影響を排除すべく、イスラエルを対アラブのバランサーとして用い、可能な限りサウジアラビア王国をはじめとする比較的に親米の国々を巻き込んでおくこと」であり、その実現と確保に比すると、ロシア・ウクライナ戦争は“待つことができる”ということだそうです。
その背後にあるのは、ロシアへの脅威ではなく、世界各地で強まる中国の影響力を削ぎ、かつ紛争という媒体を通じて中国の影響圏が繋がり、面として拡大していく事態を何としても避けたい・阻止したいという戦略が存在します。
中国絡みでは、貿易戦争や台湾有事への懸念、アジア太平洋地域における軍事バランスなどがあるかと思いますが、実は台湾の存亡については、TSMCという半導体企業と技術、ノウハウという経済・技術的な覇権の確保（または攻防）という狙いを除けば、あまり気にならないのが、アメリカの戦略上の本音と思われます。
中国の影響力の伸長を抑え込むためには、日本や韓国の協力は不可欠で、今回のトランプ大統領のアジア歴訪でもその戦略は明確に見えましたが、中国と真正面から対峙することで、ネガティブな安定状況を世界に作り出すという外交戦略の作成と実行に専念するには、イスラエル絡みで荒れ狂う中東情勢を収め、ロシアの野心の末、ロシアの再拡大の足掛かりとなるウクライナの運命をハッキリさせ、“解決”することが必須と考えられているようですが、ご存じの通り、アメリカはその2つの大きな戦いの泥沼に引きずり込まれそうになっています。
それはネタニエフ首相の狙いであり、ゼレンスキー大統領の狙いでもあり、そして欧州防衛にアメリカを惹きつけておきたい欧州各国の狙いでもあるのですが、今、トランプ大統領のアメリカは、確実にそれぞれの狙いによって作られた沼にどっぷりとつかり、引きずり込まれることで、だんだん身動きが取れず、一度は撤退を決めたはずの世界への再コミットメントを強いられる状況が鮮明になってきているように見えます。
トランプ大統領が行った核実験の即時再開という唐突な発言も、推測に過ぎませんが、このような状況に楔を打ち込み、独自の外交・安全保障戦略をリマインドして、一旦、対外コミットメントを小休止して、戦略を練り直すための時間稼ぎと捉えることも可能だと考えます。
イスラエルによるガザへの再攻撃も、トランプ大統領による核実験の即時再開という突拍子もない発言も「嘘であってほしい」と強く願うものではありますが、もしかしたら入念に練り込まれたシナリオが着々と淡々と実行に移されているだけなのだとしたら、私たちは近々、全く想像しなかった世界を見て、その中で生きることを強いられることになるのかもしれません。
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「グレート・リセット」に向かうことになりかねない世界
その世界は再び安定の方向に向かうのか？それとも中東地域における緊張と怒り、恐れが限界を超えて爆発し、それが各地に飛び火して、世界はグレート・リセットに向かうことになるのか？
考えれば考えるほど、どうしても悲観的な方向に向かいがちなのですが、そのような中で入ってくる情報を包括的に見て、分析し、別の視点から見つめなおしてみると、解決は不可能かまたは非常に困難で複雑に見える状況の先に、かすかな光が見えるように思えるようになってきました（そんな気がしています）。
いろいろなことが一気に起こりすぎて、少し複雑怪奇な内容になってしまったかもしれませんが、私がお伝えしたいことのイメージは見えてくるでしょうか？
以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年10月31日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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