いわゆる「裏金議員」を多く登用し、国益の損失に直結しかねない「台湾有事は存立危機」発言で大きな物議を醸している高市首相。そんな中にあって、内閣の支持率が「発足直後より上昇する」という異例とも言える現象が起きています。その理由はどこにあるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、この「摩訶不思議なイリュージョン」の背景にある世論調査の構造や国民心理のねじれを分析。その上で、「高支持率」の裏にありそうな疑念を記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高市内閣の支持率イリュージョン
ご祝儀相場のはずが2回目で謎の上昇。高市内閣の支持率イリュージョン
10月21日、日本初の女性首相である高市早苗内閣が発足しましたが、発足直後に実施された各社の全国世論調査では、軒並み高い内閣支持率が示されました。最高値は産経新聞の75.4％、最低値はANNの58.7％、平均は68％でした。これだけでは高いのか低いのか分かりませんが、第2次安倍内閣が平均54％、菅内閣が平均62％、岸田内閣が平均58％、石破内閣が平均49％というそれぞれの発足時の支持率と比較すれば、今回の高市内閣の高さが分かると思います。
しかし、これは「まだ何もしていない状況」で実施された世論調査の結果ですから、すべては単なる「期待値」なのです。その上、新しい内閣の発足直後の世論調査は、一般的に「ご祝儀相場」と言われており、少し高めの内閣支持率が示されることが通例です。さらに今回は「日本初の女性首相」という大前提によって、プラスアルファの「期待値」や「ご祝儀」が上乗せされていると考えられます。
内閣発足直後の世論調査は、こうした背景による「盛られた数字」なので、本当の民意が分かるのは、翌月に実施される2回目の世論調査からだと言われています。2回目は「ご祝儀相場」でなくなるため、高い支持率でスタートした内閣も低い支持率でスタートした内閣も、2回目は1回目より支持率が落ちるのが普通なのです。
それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…と、思わず五七五で驚いてしまいましたが、内閣発足から3週間が過ぎた11月15、16両日に実施された各社の2回目の全国世論調査では、なんと高市内閣の支持率は上昇したのです！
まず、10月の内閣発足直後の調査で58.7％と最も低かったANNは、今回の2回目の調査では67.5％、8.8ポイントも上昇しました。1回目の調査で64.4％だった共同通信も、2回目は69.9％、5.5ポイントも上昇したのです。朝日新聞は、1回目が68％で2回目が69％と1ポイントのみの上昇ですが、これはもともとが高かったからでしょう。
いずれにせよ、「まだ何もしていない状況」で実施された1回目の世論調査より、ある程度、動き出してからの2回目の世論調査のほうが内閣支持率が高くなるなんて、これは異例中の異例です。
で、2回目の世論調査までの3週間で高市首相が何をしたのかと言えば、来日したドナルド・トランプ大統領にコビを売りまくり、招かれた米空母ジョージ・ワシントンの上ではしゃいで奈良公園の鹿のようにピョンピョン飛び跳ね、トランプ大統領への手土産として農水大臣から防衛大臣に横滑りさせた小泉進次郎氏に「倍増させた防衛費の前倒し」を約束させました。そして、国会では「台湾有事」を巡る「存立危機事態」に言及して中国にケンカを売ったのです。
これを受けて中国政府は日本への渡航を控えるように自国民に呼び掛けました。野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、このまま日中関係がこじれたままであれば、日本のGDPは0.36％押し下げられ、経済的損失は2兆2,000億円に上ると試算しました。
事実、2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化した際にも、怒った中国政府は日本への経済制裁として同様の呼び掛けをし、その結果、中国からの訪日客が前年比25.1％も減少し、インバウンドの消費が2兆2,124億円も減少したのです。
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どんなに国益が損なわれようとも発言を撤回しない首相
高市首相の「存立危機事態」発言に関しては、一部に肯定的な見方をしている人たちもいます。しかし、そもそもこの発言は、そうした一部の「自分の支持層」へのリップサービスとして、高市首相がついウッカリと口を滑らせてしまったものであり、その結果、日本は国益を損なうことになったのです。
世界のメディアは、日本の新しい女性リーダーが中国と戦争をしたがっている過激な極右政治家であると報じ、旧日本軍の軍服を着た高市首相の風刺画や、戦争という泥沼に飛び込もうとしている高市首相の風刺画などを紙面に掲載したのです。
さらには、高市首相の発言によって、中国で暮らしている日本人の身に危険が及ぶ可能性があるとして、北京の日本大使館が約9万8,000人の在中日本人に警告メールを一斉送信するところまで来てしまったのです。中国政府から批判された時点で、トットと謝罪して発言を撤回していればこんな大ごとにはならなかったのに、どんなに日本の国益が損なわれようとも、どんなに日本人が危険に晒されようとも、意地でも発言を撤回しない高市首相。
これでは耳まで真っ赤にして「妻や私が森友学園に関与していたら私は総理も議員も辞める！」と叫んだ安倍元首相と目クソ鼻クソではありませんか。
高市首相は例の奈良公園の鹿の問題にしても、最初は「外国人が奈良公園の鹿を蹴っているという情報があった」と騒いでいたのに、野党から「その情報は排外主義を煽るために拡散されたネット上の真偽不明のものなので、発言は撤回すべき」と指摘されると、突然「外国人による鹿の虐待は私が体験したことなので撤回はいたしません！」と言い出した高市首相。
小学生の時、誰かから聞いた話だったものがいつの間にか自分の体験談に変わっちゃう大嘘つきがクラスに1人いましたが、大人になっても、日本の首相になっても、こんな小学生レベルの嘘をつく人がいただなんて、見てるこっちが恥ずかしくなって来ます。
ま、それはともかく、たとえどんな思想信条を持っていようとも、仮にも日本の首相に就任したのであれば、もはや公的な場での発言は「個人の発言」では済まないのです。そのため、自分の思想信条はいったん収め、「日本の首相」としての立場で発言するのが最低限の常識です。それなのに、そんなことも分からないなんて…。就任から1カ月も経たないうちにこれでは、この先が思いやられます。
高市首相は、こうした外交面の失敗だけでも完全に落第点なのに、国内に向けても、7月の参院選で非改選組だった裏金議員の佐藤啓氏に官房副長官を任命するという国民をバカにしまくった人事を強行し、野党だけでなく自民党内からも批判の声が挙がりました。
しかし高市首相は、野党からの「交代させるべき」との申し入れに頑として応じず、参院の審議を停滞させているのです。これらは一例ですが、この3週間で高市首相がやったことは、あたしから見ると日本にとってマイナスのことばかりです。
さらに言えば、自民党の都合で7月の参院選後から10月の高市内閣発足まで3カ月半にも及ぶ政治空白が生まれてしまいましたが、この7月～9月期の実質GDPは前期と比べて0.4％のマイナスで、年率に換算すると1.8％の減少となったのです。
これは、岸田政権下で能登半島地震が発生した2024年1月～3月期から6四半期ぶりのマイナス成長です。もちろんこれを高市首相のせいにするつもりはありませんが、自民党による長期間の政治空白に何の責任もないとは言えません。
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「高市内閣＝自民党」ではない多くの日本人の感覚
それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…と、今度は五七五で嘆いてしまいますが、これだけ国益を損なった結果が「内閣支持率の上昇」って、あたしには意味が分かりません。たとえば、前回の調査から内閣支持率が5.5ポイントも上昇した共同通信の世論調査の個別の設問を見てみると、「政治とカネ」の問題解決への意欲を感じるかどうかの設問では「感じない」が64.7％で、「感じる」の27.6％をダブルスコアで上回っています。
また、クマによる各地での被害に対する政府対応についての説問では「遅い」と「どちらかと言えば遅い」を合わせて65.0％に上りました。それなのに、内閣支持率は5.5ポイントも上昇しているのです。
このように個々の設問では高市内閣に批判的な回答が目立つのに、総合的な内閣支持率では前回より大幅に上昇って、意味が分かりません。
一方、朝日新聞の個別の設問を見てみると「自民党は国民の声を幅広く聞いているか」は「聞いている」が34％で「聞いていない」が53％、「政治とカネの問題に対する自民党の取り組みを評価するか」は「評価する」が20％で「評価しない」が68％でした。
「政治とカネ」の問題に対する回答は共同通信の調査とほぼ同じですが、こちらの設問では主語が「自民党」になっていました。そして、あたしはようやく気づいたのです。多くの人々の感覚では「高市内閣＝自民党」ではないのだと。
…そんなわけで、とにかく日本初の女性首相になりたかった高市早苗氏は、数合わせのためになりふりかまわず日本維新の会と連立を組みましたが、維新は維新で沈没することが分かっている泥船に乗るつもりなどありません。そのため、風向きが怪しくなれば自分たちだけスタコラサッサと逃げられるように、これまで公明党の指定席だった国交大臣のポストを拒否し、党内から閣僚を出しませんでした。その結果、全閣僚が自民党議員という高市内閣が誕生したのです。
そして、その顔ぶれを見てみると、なんと7人も旧安倍派の裏金議員が勢ぞろいしていたのです。党内人事でも、旧安倍派の中心人物として、裏金問題や統一教会問題だけでなく、加計学園問題でも暗躍した諸悪の根源である萩生田光一氏を幹事長代行に据えるという反省のハの字もない最悪の人事を強行した高市首相でしたが、閣僚人事でも自分を首相に押し上げてくれた旧安倍派の裏金議員たちへの見返りとして、閣僚ポストを大盤振る舞いしたのです。
つまり高市首相は、自民党の裏金問題が原因で3連敗した昨年の衆院選と今年の東京都議選と参院選の責任を石破茂前首相1人に押し付け、「石破おろし」に便乗し、自分の野望のために旧安倍派の裏金議員たちとグルになり、裏金問題を「もう終わったこと」にするための壮大な茶番劇を繰り広げたのです。
そして、その結果、世論調査の「政治とカネの問題に対する自民党の取り組みを評価するか」という設問で「評価しない」が68％となっても、その「政治とカネ」の問題を起こした自民党の裏金議員だらけの高市内閣の支持率は上昇する…という摩訶不思議なイリュージョンが巻き起こったのです。
安倍元首相の発言がトリガーとなって人の命を奪うことになった森友学園問題も、萩生田光一氏が深く関与していた加計学園問題も、安倍元首相が「参加者は募ったが募集はしていない」という迷言を発した桜を見る会の問題も、未だに何ひとつ解明されていません。こちらも萩生田光一氏が深く関与した統一教会問題や裏金問題も、まったく解明されていません。
これらすべての問題の中心人物は安倍元首相ですが、その中心人物が亡くなったことで、これらの問題に関与していた自民党議員たちは、全員が「死人に口なし」で、これらの問題を「もう終わったこと」にする方向へと突き進んだのです。
「全国電話世論調査」に抱かざるを得ないある疑念
そして、極めて残念なことに、国民のほうも「喉元すぎれば何とやら」という忘れっぽい人たち、自分さえ良ければ他のことなどどうでもいいという人たちが大半なので、今も森友学園問題の解明のために尽力している人を見ると「まだやってんの？」と思ってしまうようになったのです。
歴代の自民党の首相は、こうした現代の日本人の傾向を熟知しているため、常に問題を「先送り」し続け、もう後がないところまで来ると「看板の掛け替え」をして、国民がその問題を忘れてくれるように国民感情を操縦して来たのです。
今回の「石破おろし」からの「日本初の女性首相誕生」という茶番劇は、まさに国民に裏金問題を忘れさせるための壮大なシナリオであり、その結果が「裏金問題への自民党の取り組みは評価できないが、その裏金議員を数多く登用した高市内閣は支持する」という民意の「ねじれ現象」なのです。そして、その証拠が、自民党の政党支持率に顕著なのです。
今回、あたしは冒頭で、第2次安倍内閣以降の発足時の内閣支持率を列記しました。戻って確認するのが面倒な人のために再掲しますが、第2次安倍内閣が54％、菅内閣が62％、岸田内閣が58％、石破内閣が49％、そして現在の高市内閣が68％です。それなのに、嗚呼されなのに、それなのに…と、またまた五七五でツッコミを入れてしまいますが、この内閣発足時の「自民党の政党支持率」を見てみると、以下のようになっていたのです。
【内閣発足時の自民党の政党支持率】
- 第2次安倍内閣：37.8％
- 菅内閣：40.8％
- 岸田内閣：41.2％
- 石破内閣：35.1％
- 高市内閣：30.7％
第2次安倍内閣から石破内閣までは、内閣支持率が高ければ自民党の政党支持率も高くなり、内閣支持率が低ければ自民党の政党支持率も低くなる、つまり連動していました。公明党との連立政権とは言え、内閣の中心は自民党でしたから、それは当然の動きです。
しかし、今回の高市内閣だけは、内閣支持率と自民党の政党支持率が連動していないのです。過去5つの内閣で最高の支持率を打ち出した高市内閣が、自民党の政党支持率では最低なのです。
すべての閣僚が自民党議員で、その中には多くの裏金議員が混じっているのに、そんな内閣でも「日本初の女性首相」がトップであれば、多くの人たちは支持してしまうのです。しかし、やっぱり裏金議員は許せないので、自民党は支持しません。自民党の総裁である高市早苗氏が首相をつとめる内閣は支持しても、自民党は支持しない。そういう人が多数派なのです。繰り返しますが、あたしには意味が分かりません。
松田優作さんも草葉の陰で「なんじゃこりゃーーー!!」と叫んでしまいそうですが、しかし、実はこれこそが「参加者は募ったが募集はしていない」という安倍イズムの発露なのです。そして、そんな絵図を描いたのが「安倍首相の後継者」を自負し、旧統一教会の機関紙である『世界日報』に何度も登場して来た高市早苗首相だったのです。
…と、ここまで書いて来て今さらですが、最後に1つの可能性の話をしましょう。何故かというと、そもそもの話として、あたしは現在の日本の全国電話世論調査に疑念を持っているからです。
たとえば、今回メインに取り上げた共同通信の世論調査は、回答したのが固定電話424人、携帯電話622人の計1,046人なのです。これは日本の人口の「0.0000083％」です。これを日本全体の民意のように報じるのってどうなのでしょうか？
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調査する側が意図的に回答を誘導することも可能か
ちなみに、統計学の専門家によると、日本の場合、ランダムに選んだ2,000～3,000人から回答を得られれば、一定の世論が見えて来るそうです。でも、今は詐欺電話が多いので、固定電話にしてもケータイにしても、知らない番号から掛かって来たら普通は出ませんよね？
…ってことは、この共同通信の1,046人に限らず、どの媒体の世論調査でも、電話番号をランダムに選んでるんじゃなくて、これまで何度も世論調査に協力してもらってる「常連さん」に掛けてるんじゃないでしょうか？
そして、もしもそうであれば、調査する側がある程度は意図的に回答を誘導することも可能なハズで、マスコミが手を組んで内閣支持率に下駄を履かせて「日本初の女性首相」を盛り上げてるんじゃね？…という穿った見方が脳裏をかすめてしまうのです。
だって、やっぱりどう考えても、あんなにも国民を舐めまくった裏金議員だらけで反省ゼロの内閣なんて、マトモな神経をしてたら普通は支持などできるわけありませんから。
（『きっこのメルマガ』2025年11月19日号より一部抜粋・文中敬称略）
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