ホルムズ海峡をめぐる緊張が高まる中、訪米を強行した高市首相。一方でトランプ大統領は、予定されていた訪中の延期を決断しました。これらの事実はいったい何を示しているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、トランプ政権の対日・対中対応の差異に着目し分析。その上で、日本外交が抱える大きな課題を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：訪米を敢行して乗り切った日本とトランプ訪中が延期になった中国 両者を比較して見えてくること
高市訪米とトランプ訪中延期を比較。習近平への配慮が際立つ米国の判断
高市早苗首相が訪米を終えて帰国した。
今回の訪米に対する国内メディアの評価は、「概ね成功」だという。理由は「（会談を）ほぼ無傷で乗り切った」（テレビ朝日）からだという。
だが、いみじくもその評価に「乗り切った」という言葉が使われたように、今回の訪米には、訪問前から「火中の栗を拾いに行く」ような危なっかしい空気が付きまとっていた。
高市首相が訪米へと向かう直前には、ドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣で渋るNATO（北大西洋条約機構）を筆頭に日本や韓国を名指しして批判したのだから当然だ。
つまり、日本が最初に訪米を計画したころから、その意味は大きく変わってしまっていたのである。言うまでもなく今回の訪米の目的は、トランプ大統領が訪中する前に日本がワシントンでトランプ大統領と握手して存在感を示すことだった。米中接近に釘を刺すことが狙いだった。
だが、前述したように訪問の目的はいつの間にかトランプ大統領の怒りの直撃を「どうやって交わすのか」或いは「どうやって難題を押し付けられることを回避するか」にすり変わってしまっていた。
日本にとっては、何かを積み上げるための旅は、マイナスを何とかゼロに戻すための訪問になってしまったというわけだ。
しかも、訪問でマイナスを取り戻せたのか否かも定かではない。ホルムズ海峡の航行の安全を確保するためにアメリカが日本に協力を求めてくるという懸念は、今回の会談ですべて消えたわけではないからだ。
トランプ大統領が「同盟国はもっとやるべきだ（Step up）」という姿勢を明確にしている以上、艦船派遣問題は会談後も日本に対する継続的な圧力として残り続けると見て間違いないだろう。
英BBCは、日本語版の記事の中でその点を以下のように表現している。
トランプ氏は会談の中で、自分たちは「友人」で、日本政府は「プレートの前に進んでいる」と発言。これは野球で打者が打席に入る様子などからの慣用句で、日本が進んで事態に取り組んでいると、あいまいな表現で評価した。
つまり今後の日本の対応次第では「期待を裏切った」と、逆に怒りを増幅させて爆発させそうな、そんなニュアンスさえ含んでいるのだ。
日米関係の「危機」を乗り切るためか、会談の冒頭で高市首相は、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思う」（『読売新聞』）と大統領を持ち上げただけでなく、イランについては「核兵器開発は許されない」（同前）と非難したと伝えられた。
安全保障を大きくアメリカに依存する日本が首脳会談で、大統領に苦言を呈するのは難しいとしても、イラン攻撃を含めた手法までを肯定的にとらえているかのように受け止められたとしたらマイナスだ。
もちろんアメリカのメディア、『The Mirror US』が「追従者（sycophant）」と表現したように、仕方のない発言として扱われるのが日本の常だが、アメリカの行いには国際法違反の声も付きまとうだけに、慎重さが欠かせない。
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