中国には慎重、日本には圧力。アメリカ外交の非対称性
肝要なことは、やはりなぜこの時期に訪米を強行したのか、である。
この点を踏まえてトランプ大統領が訪中を延期したことを考えると、日本に対するアメリカの姿勢と、中国に対するそれとの違いがより鮮明に見えてくるのではないだろうか。
トランプ大統領の訪中延期については、英『フィナンシャル・タイム』（FT）が同大統領の言葉として、ホルムズ海峡に艦船を派遣しない中国に苛立ち、「訪中を見直す」と語ったと伝えている。
ただ報道は直後からトランプ政権の高官たちによって否定され、最後はトランプ本人が「訪中延期はホルムズ海峡とは無関係」と語り、誤報扱いとなった。
私は、個人的にはFTの記事は誤りでなかったと考えているが、このケースで重要なのは正誤ではない。アメリカ側の素早い反応によってきっちり情報が修正された点にある。
これらの動きから、トランプ大統領本人も政権も、中国に気を使っていることがうかがえるのだ。さらに言えば首脳会談を行う雰囲気やタイミングについて神経を使っていることも示唆している。
これは中国側も同じだ。
トランプ大統領が訪中するとなれば中国側は歓待するだろうが、イランの状況を考えれば「もろ手を挙げて」というわけにはいかない。首脳会談では中国が従来から主張している通り、アメリカの行動に苦言を呈する場面も予想されたのである。
習近平国家主席が「国際法違反」とか「覇権主義」などといった言葉で直接非難するとは思えないにしても、「軍事行動の即時停止」や「対話と交渉の再開」を求めることは十分に予想できたからだ。
ということは、逆に考えれば戦闘を停止し、話し合いの目処が立った段階で訪中すれば、中国側がそれを口にすることもなくなるということでもある。
中国の対外政策は、基本的に国連中心で大きくぶれることはないだけに読みやすい。たとえ今後「関係を深めてゆきたい」と考えるアメリカが相手であっても、原則は曲げないことは、アメリカのベネズエラ攻撃への反応でも、イラン攻撃に対する反応を見ても明らかだ。
冒頭でメディアが高市訪米を「無傷で乗り切った」と評価したことを取り上げたが、これは要するに、日本が目の前の問題に拘泥し、原則を曖昧にする国と言っているに等しいことだ。
そのことは日本と同じくミドルパワーの国で、アメリカの同盟国で、米軍事基地を国内に抱えるイタリアのジョルジャ・メローニ首相の対応と比べるとよくわかる。
相手によって武力行使を非難したり肯定したりする国だと世界に見せることは、決して「外交的な成功」ではないし、それ以前に、イラン攻撃が始まった瞬間に訪米を一旦保留するという選択肢はなかったのだろうか。
もし日本が紛争を抱えた国とは一旦距離を置くという原則を常に対外的に示してきていれば、そういう選択をしても摩擦は起きなかったに違いない。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2026年3月22日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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