日本が進める「準軍事同盟」拡大の実態と“議論なき安全保障”の行方を海外はどう報じているのか?

Self-defense,Force,Itami,Garrison,Hyogo,Japan,,,Oct.13,2013,Type
 

日本の安全保障政策は現在着実に変化し、近年は従来の枠組みにとどまらず、複数の国々との連携を強化し、「準軍事同盟」とも呼ばれる関係が広がりつつあります。メルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、この動きについて海外の新聞記事を抜粋し解説しています。

準軍事同盟国を増やす日本

物事の重大さを海外新聞で知るということがあります。

今回、ご紹介するのもその一つ。

今年の米国とフィリピンの合同軍事演習に日本が参加する意味についてです。

香港サウスチャイナモーニングポスト4月11日の記事です。

記事抜粋

「重大な動き:中国への抑止力強化に注力する日本を示す軍事演習」

第二次世界大戦中の日本の占領以来初めて、即応態勢の日本軍部隊がフィリピンに展開されています

アナリストによると、日本が毎年行われる米比合同軍事演習に参加することは「重大事」であり、これは日本が中国と対峙する可能性のある地域連合において、より大きな役割を担い始めていることを示しているとのことです。

今年は、オーストラリアやニュージーランドの兵士に加え、日本の陸上自衛隊から約420名が初めてこの演習に参加しました。

第二次世界大戦中の日本の占領以来、実戦配備可能な日本軍部隊がフィリピンに展開するのは今回が初めてとなります。

演習の第1段階、は4月17日まで行われます。その数日後には、より大規模な米比合同演習が始まります。

フィリピン政府は、少なくとも1,000人の日本軍要員が第二段階の演習に参加する見込みであると発表しました。これにより、同演習は歴史上最大規模の一つとなる見通しです。

解説

日本は2012年から米国・フィリピン演習にオブザーバーを派遣しています。

今年は実践配備可能な部隊が1000人以上も参加するとの事です。

どういった経緯で日本がこのような大規模な訓練派兵をする事になったのでしょうか? 

引き続き記事をみましょう。

記事

日本のこの決定は、米国の地域戦略の変化にも沿うものです。

ホワイトハウスは12月、新たな国家安全保障戦略を発表し、第一列島線の防衛において地域の同盟国が果たすべき役割を強調しました。

第一列島線とは、日本からフィリピンに至る一連の島々や群島を指します。

同戦略文書は、「米国は日本や韓国などの国々に対し、敵対勢力を抑止し、第一列島線を防衛するためにさらなる取り組みを行うよう強く促さなければならない」と述べています。

ワシントンに拠点を置く戦略国際問題研究所(CSIS)専門家は、日本の演習参加は「重大な出来事」であり「日比関係を準同盟関係へと格上げした」ことを示していると述べました。

解説

最近、この「準軍事同盟」という言葉をよく聞きます。

オーストラリア、イギリスをはじめとして、カナダやフランス、インドもです。

それにフィリピンも加わったのですね。

私、個人的にはこういった動きに反対するものではないです。

しかし大した議論も行われずに、重大な決定が次々と行われていくことに、大きな違和感を覚えています。

軍事同盟は国会の批准が必要です。準軍事同盟はどう違うのか、しっかりと説明・議論して国民の理解を得るべき事です。

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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【著者】 大澤 裕 【月額】 ¥330/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎週 日曜日

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