5カ月連続で下落し続ける時事通信の支持率は42.4％
また、読売新聞とNNNが16～18日に実施した合同世論調査でも、内閣支持率は「ほぼ横ばい」の「57％」でした。「ほぼ横ばい」と言っても、こちらは前回の59％から2ポイント下落と、微妙に下がっています。こちらの調査でも「簗大臣の辞任」について「当然だ」との回答が8割を超えています。その上、高市政権の「物価高対策」については「評価する」が29％、「評価しない」が61％、悪いほうへのダブルスコアでした。
しかし、これほどのマイナス要因があっても、高市内閣の支持率は「ほぼ横ばい」の「57％」なのです。つまり「簗大臣の辞任」を「当然だ」と回答した8割超の人たちの半数以上、高市政権の「物価高対策」を「評価しない」と回答した6割超の人たちの半数近くが、それでも高市内閣を「支持する」と回答しているわけです。
正直、あたしには意味が分かりません。自分に不利益を与えた人物のことを激しく批判しながら、その原因を作った人物のことを支持し続けるなんて、こんなトンチンカンな人たちが本当に日本に存在しているなら、1人ずつ順番に頭蓋骨をカパッと開けて、ちゃんと脳みそが入ってるかどうか確認したくなっちゃいます。
そこで、冒頭で揚げた共同通信社の世論調査の「簗大臣の辞任」についての設問を見てみると、これは「81.5％」と、産経新聞とも読売新聞ともほぼ同じなのです。しかし、共同通信社の世論調査はこれに留まらず「辞任の時期」についても問うています。そして「遅過ぎた」が57％と過半数を占めているのです。
つまり、共同通信社の世論調査では、簗大臣を問題視する回答者が8割超だっただけでなく、問題発覚後の高市首相の対応の遅さを指摘する回答者も6割近くいたのです。そして、その結果が、前回の53.4％から4.3ポイントも下落して「49.1％」と過半数割れした内閣支持率だったのです。これなら、実体と調査結果が合致してますから、あたしは納得できます。
他の媒体の内閣支持率を見てみると、朝日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査では、前回の51％から1ポイント下落の50％と、わずかに下がっても何とか土俵際で踏ん張って過半数を維持していました。一方、8月は41％、9月は45％と、以前から辛口の内閣支持率が続いて来た毎日新聞は、今月の世論調査はまだのようで、現時点では報じられていません。
その代わり、やはり辛口の時事通信社が9～12日に実施した全国世論調査を見てみると、内閣支持率は前回の44.1％から1.7ポイント下落して42.4％と過去最低を更新しました。ちなみに、時事通信社の世論調査では、6月から5カ月連続で内閣支持率が下落し続けていて、高市首相自身のネガキャン疑惑やサナエトークン問題などもちゃんと支持率に反映されて来ました。
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