先日掲載の「ニッポン“惨敗”のコロナ戦争で判った、大転換すべき3つの問題点」では、コロナ対策で大きく遅れを取った日本が早急に手を打つべき3つの課題と、その具体的な転換法を提示した、メルマガ『国際戦略コラム有料版』著者の津田慶治さん。そんな津田さんは今回、激動必至のコロナ後の経済と社会、特にバイデン政権が抱え込んでしまった深刻な問題を解説するとともに、その先に待つ好ましからざる状況を予測しています。
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コロナ後の経済と社会 コロナ・ワクチン接種状況
緊急事態宣言は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡で、沖縄が追加しされた。まん延防止等重点処置は、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、群馬、石川、熊本で、愛媛は解除され、岐阜が緊急事態宣言を要請したが、却下された。
しかし、ワクチン接種は、現状では1日34万接種であるが、6月から本格化するようである。国は大規模接種会場を東京と大阪に置き、その他に、全国自治体独自の大規模接種会場もでき、東京都は、築地に大規模接種会場を作り、警察・消防の職員にまず接種するという。世田谷区は、既に65歳以上の接種が終わり、40歳以上の人への接種を開始しているという。早い地方自治体は次に移行している。
ということで、あと数か月で、日本も集団免疫ができて、正常な生活に戻れる事が見えている。五輪選手や警備に当たる警察官などもワクチン接種が完了していることになる。
IOCコーツ副会長は、緊急事態宣言中でも五輪を開催できるとしたが、ワクチン接種を選手、大会関係者全員が受けていれば可能だということである。日本国民より五輪開催の方が重要と言うことだ。
そして、河野ワクチン担当大臣のワクチン獲得活動も役割が終了したようである。ご苦労様でした。
今後は、菅政権から離れて、河野さんは次の総理を目指して行動すればよいのである。この政権に固執することはない。
薬剤師のワクチン注射ができるかどうかの問題で、菅首相は、自民党への献金額が大きい医師会の反対に配慮しているが、河野大臣は推し進めたいようであり、意見の相違が出たのであろう。
河野さんの本領発揮であるが、既得権益を守りたい人たちからすると、許せないのでしょうね。担当大臣としてはワクチン接種を加速させたいようだ。
私は河野さんを支持しますが、自民党としては、できないようだ。1つの原因が、菅首相の中では、7月末65歳以上への接種完了が見えて、かつ五輪の開催を強行できることで、戦時モードから平時モードになったということだ。戦時には、河野さんが向いているが、平時には向かないということでしょうかね。