今年8月以降、首都圏で多発している「闇バイト」による強盗事件。新語・流行語大賞に「ホワイト案件」がノミネートされるなど、その被害は拡大を続けています。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』ではこのような犯罪に詳しい多田さんが、来年にも予定されているという、警察による「雇われたフリ作戦」導入検討というニュースに対して、まだ課題が残されていると指摘。一体何が問題なのでしょうか？
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：警察による「雇われたフリ」作戦が、来年、本格的に開始される見込み

警察による「雇われたフリ」作戦が、来年から本格的に開始される見込み

これまでは「だまされたフリ作戦」という、詐欺の電話がかかってきた人が、わざとだまされたフリをして犯罪の実行犯を家や公園などにおびき寄せて、待ち構えていた警察が捕まえることを行ってきました。

しかし、これには家人が個人情報を知られてしまい、「犯人を逮捕した」ものの闇の名簿には載ってしまっているので、繰り返し詐欺のアプローチを受ける可能性もあり、二次被害なども懸念されます。特に昨今は、組織的な強盗や空き巣などが出てくることで、身の危険も出てくる事態で、その傾向は強くなっています。それだけに「だまされたフリ作戦」も、警察としても依頼しづらい状況も出てきています。

そうしたなかで国は、闇バイト応募に警察官がなりすまして応募して、犯罪グループを検挙する「仮装身分捜査」の導入を検討しています。

闇バイトの募集に数多くの調査電話をしてわかるのは、犯罪の実行犯になるには、運転免許証やマイナンバーなどの身分証の提示が必要になります。この捜査方法では、その点も考慮されていて、捜査員が架空の身分証を使うこともできるようになるとのことです。

これまでも、犯罪グループ側は、応募した人間が警察関係者や、私のようなマスコミ関係者でないかを気にしながら話をしてくることもあったので、効果は充分にあると思います。

しかし、より課題もみえてきています。

まず、捜査をする人たちの安全を考えなければなりませんので、身分証には架空の住所は使うことはできません。犯罪グループ側が住所を確かめることは充分にありえるからです。

それに、逮捕するタイミングも難しいと思います。

最近は「闇バイト」がわからないように応募情報を載せて、仕事の説明でも犯罪行為であることを告げず、箱を渡すだけの仕事があったりします。何より、現場にいくまで住宅に押し入ることを告げないこともあり、捜査員が犯罪をするわけにはいきませんから、どの時点で逮捕に踏み切るのかも難しい所です。その判断はケースバイケースになりますので、すべての事態を想定をして動く必要があります。

警察庁の露木長官は「捜査員が身分を秘して募集に応じ、検挙に繋げる『雇われたふり作戦』が効果的」と話していますが、これまでは一般の人たちにだまされたフリをしてもらいましたが、今後は、警察官自らが闇バイト募集にだまされたフリをすることになります。

来年の早い時期から警察庁は導入するとの報道もありますので、一日でも早く、実効性のある形で捜査をして頂くことを切に願います。

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「闇バイトの募集者の保護が125件」に思うこと

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