国政選挙戦のさなかに起きた、安倍元首相銃撃事件。日本中に衝撃を与えたこの決して許されない凶行を、銃社会であるアメリカはどのように受け止めているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、NYタイムズの記事を引きつつその反応を紹介。さらに米国人が銃を手放せない理由を解説しています。

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銃社会米国から見た安倍元首相暗殺

安倍元首相の暗殺。衝撃を受けました。

各国の政治家、指導者からその死を悼む声が届いていることは、すでに報道されているとおりです。

各国の首相のコメントなどは十分に紹介されていますので、本日は7月8日NYタイムズに掲載された「暗殺に衝撃をうける銃のない社会、日本」という記事を紹介しましょう。

銃がない社会、日本への驚きがあります。

安倍晋三元首相が選挙集会中に暗殺された事件は予測しがたいものだった。銃器の購入と所有に関する法律が最も厳しいこの国では、この種の犯罪は極めてまれである。

日本では銃による暴力はほとんど前例がない。2017年以降、銃に関連する死亡は14件で、人口1億2,500万人の国としては驚くほど少ない数字である。

日本の銃刀法では、原則的に銃は禁止されている。狩猟に使う銃は例外だが、免許取得に時間と費用がかかるため、わざわざ足を運ぶ人はほとんどいない。

銃の購入には、銃の安全講習から始まり、筆記試験に合格するまで12段階のステップを踏まなければならない。さらに、銃の購入者の心身の健康状態について医師の診断が必要である。さらに、身元調査、銃器や弾丸を保管するための銃器庫や弾薬庫の警察による検査など、さまざまな段階を経て購入する。

日本の政治が穏やかであることは有名だ。政治的緊張が高まることはめったにない。議会での議論は通常見せかけの怒りを超えることはなく、政治的プロパガンダを鳴らしながら街を徘徊する超右翼団体の車でさえ、治安に対する脅威というよりは迷惑行為と見なされているのだ。

政治イベントでの警察の保護は手薄である。選挙期間中は有権者が国のトップリーダーと交流する機会も多い。今回の事件のビデオには容疑者が元首相の近くを歩き手製の銃を発射する様子が映っていた。

警察官が銃器を所持していても、ほとんどの日本人は日常生活で銃に出会うことはない。また、米国ではおなじみの銃乱射事件の感情的・政治的余波を日本はほとんど経験したことがなかった。

警察庁によると、2021年、日本では死傷者や物的損害をもたらした銃乱射事件が10件発生した。そのうち1人が死亡、4人が負傷している。この数字には事故や自殺は含まれていない。

国内で認可されている約19万2,000丁の銃器のほとんどは、散弾銃と猟銃である。これに対し、銃器がほとんど登録されていない米国では、一般市民が手にする銃の数は4億丁近くにのぼると言われている。

ここ数週間、日本のメディアは米国で相次いだ銃乱射事件を不信と混乱の入り混じった思いで見ていた。テキサス州ユバライドで起きた銃乱射事件の後、日本第2位の発行部数を誇る朝日新聞は、米国を「銃社会」と呼ぶ社説を掲載し悲劇によって教室が「銃乱射地帯」と化したと述べた。

著名な週刊経済誌である東洋経済は昨年“なぜ米国では「銃の所有」が譲れない権利なのか”と問う記事を掲載した。

ジャーナリストの津山恵子氏は記事の中で、「これほど多くの犠牲者が出ているにもかかわらず、なぜ米国で銃の保有が続いているのか、日本人には理解しがたい」と述べている。

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なぜアメリカ人は銃を手放すことができないのか

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