繰り返し訴え続けた「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」のスローガンが絶大な支持を集め、アメリカ大統領戦を勝ち抜いたトランプ氏。これまで米国が主導してきたグローバリゼーションを真っ向から否定するこの方向転換について、メルマガ『グローバル時代、こんな見方も…』の著者、スティーブ・オーさんは、「日本の政権運営に暗い影を落とす」との見方を示しています。その論拠はどこにあるのでしょうか。

米市民ファースト

これまで、アメリカが先頭を切って主導してきたグローバリゼーションを真っ向から否定するようなトランプ氏の就任演説は、アメリカに、そして世界に新たな時代の到来を予感させる。その就任演説の中で、氏の政治理念を最もストレートに伝えているのが以下の二文（就任演説より）。

The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed across the entire world.

我々の中間層の富は奪われ、全世界にバラ撒かれてしまった。

Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.

（これからの）交易、税、移民、対外政策における全決定事項は、アメリカ人労働者とその家族を利するものとなる。

トランプ氏のAmerica Firstは、サラッと耳にした範囲ではシンプルで分かりやすい。メディアでもアメリカ第一主義と訳し、何が「できる」のかよく解らなかったオバマ氏のYes, we canよりは明快な印象を受ける（※１）。しかし実際のところ、このアメリカ・ファーストが何を指すのか、大手メディアが議論を深めようとする様子はなさそうである。

90年代初頭、大統領予備選に向かう中、一人の共和党候補による「アメリカファースト」が米国市民に大きな支持を得ていた。「米国は世界覇権に奔走するがあまり、国内政治を怠り、市民生活が疲弊している。国際的な干渉は必要最低限に留め、政治はもっと国内に向くべきである」などの主張であった。まだ私が米国で自生活を始めて間もない頃で、当時の日本のメディアに映し出される「世界の強いリーダー」としてのアメリカとはだいぶ異なる印象を受けたのを思い出す。

「トランプ・ドクトリン」とされるこのアメリカファーストは、「市民生活」がファーストであり、それを実現させるための「国内テコ入れ」ファーストである。その上で「アメリカをまた偉大な国に」し、世界をリードしようということのようである。

トランプ大統領の政策を、「ひとつの町」で例えてみると…

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