悲観材料ばかりが取り上げられる日本経済ですが、イギリスの有名経済誌『エコノミスト』は、日本経済の復活を説いていることをご存じでしょうか？今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、日本のメディアではほとんど報じられない、エコノミスト誌の「日本経済が復活する理由」をあげながら、世界的な著名投資家がこぞって日本に投資している根拠を解説しています。

英誌『エコノミスト』が説く「復活する日本経済」

日本のGDBが世界第4位になることが確実になりました。ドイツに抜かれるのです。

将来に対する悲観は高まり、問題は山積みのように思われる日本経済ですが、必ずしも海外はそう見ていないようです。

今週の英誌エコノミストの記事をご紹介します。

世界の投資家が再び日本に熱狂している。

ウォーレン・バフェット氏はこの春、10年以上ぶりに東京を訪れ5つの商社に大きな投資をした。

世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOも先月、東京への巡礼に加わった。

投資銀行のモルガン・スタンレーは「日本は30年間の経済停滞から確信を持って脱却した」と言っている。

解説

彼らはなぜ日本経済の復活を予想しているのでしょうか？

同記事は3つの要因をあげています。インフレ、制度改革、世代交代です。

インフレ率は日銀の目標である2％を超えた。確かにこれは日銀が望むような需要主導型のインフレではない。

とはいえ、企業、労働者、消費者が物価や賃金についてどう考えるかは変わった。賃金と消費の健全な成長サイクルへの道が開かれたのである。

解説

言葉を変えて言うと、インフレは現金を使わないで貯蓄することの罰則なのです。現金の価値が目減りするわけですから、投資した方がよいのです。

今まで企業がためてきた膨大な内部留保の現金が投資に向かうのです。経済を引っ張る大きな牽引力になるでしょう。

さらに記事は続きます。

もうひとつ、世代交代が過小評価されている。古い企業では、1980年代の栄光の時代に通用したビジネスのやり方に固執する上司が現場を去りつつある。

若い起業家たちは、新しい日本株式会社を作ろうとしている。

証券会社マネックス・グループのジェスパー・コル氏によれば、日経平均株価指数採用企業の最高経営責任者（CEO）の平均年齢は、この10年で12歳も下がったという。

終身雇用や年功序列型賃金といった古いしきたりを乗り越えつつある企業も多い。

日本の若者は転職に前向きだ。優秀な人材はますます新しい会社に入ったり起業したりしている。

解説

どうしても悲観論に傾きがちな国内の報道ですが、英誌エコノミストがこのような見方を日本経済にしているという事はうれしいことです。

著名な海外投資家が日本に投資しているのはその見方が机上のものではない証拠でしょう。

社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために

メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では、在米14年の経験と起業家としての視線、そして大学教授という立場から、世界で起きているさまざまなニュースを多角的な視点で分析。そして各種マスコミによる「印象操作」に惑わされないためのポイントを解説しています。11月中であれば、11月配信分のメルマガ全てが「初月無料」でお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。

月額：￥330（税込）/月
発行日：毎週日曜日(年末年始を除く)
形式：PC・携帯向け/テキスト・HTML形式

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

初月無料で読む

image by: Hadrian / Shutterstock.com

大澤裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン　代表取締役社長　・情報経営イノーベーション専門職大学客員教授・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科兼任講師慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

有料メルマガ好評配信中

初月無料お試し登録はこちらから

この記事が気に入ったら登録！しよう『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』

【著者】大澤裕【月額】￥330/月(税込) 初月無料【発行周期】毎週日曜日

人気のキーワード

エコノミストの記事一覧