悲観材料ばかりが取り上げられる日本経済ですが、イギリスの有名経済誌『エコノミスト』は、日本経済の復活を説いていることをご存じでしょうか？ 今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、日本のメディアではほとんど報じられない、エコノミスト誌の「日本経済が復活する理由」をあげながら、世界的な著名投資家がこぞって日本に投資している根拠を解説しています。
英誌『エコノミスト』が説く「復活する日本経済」
日本のGDBが世界第4位になることが確実になりました。ドイツに抜かれるのです。
将来に対する悲観は高まり、問題は山積みのように思われる日本経済ですが、必ずしも海外はそう見ていないようです。
今週の英誌エコノミストの記事をご紹介します。
世界の投資家が再び日本に熱狂している。
ウォーレン・バフェット氏はこの春、10年以上ぶりに東京を訪れ5つの商社に大きな投資をした。
世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOも先月、東京への巡礼に加わった。
投資銀行のモルガン・スタンレーは「日本は30年間の経済停滞から確信を持って脱却した」と言っている。
解説
彼らはなぜ日本経済の復活を予想しているのでしょうか？
同記事は3つの要因をあげています。インフレ、制度改革、世代交代です。
インフレ率は日銀の目標である2％を超えた。確かにこれは日銀が望むような需要主導型のインフレではない。
とはいえ、企業、労働者、消費者が物価や賃金についてどう考えるかは変わった。賃金と消費の健全な成長サイクルへの道が開かれたのである。
解説
言葉を変えて言うと、インフレは現金を使わないで貯蓄することの罰則なのです。現金の価値が目減りするわけですから、投資した方がよいのです。
今まで企業がためてきた膨大な内部留保の現金が投資に向かうのです。経済を引っ張る大きな牽引力になるでしょう。
さらに記事は続きます。
もうひとつ、世代交代が過小評価されている。古い企業では、1980年代の栄光の時代に通用したビジネスのやり方に固執する上司が現場を去りつつある。
若い起業家たちは、新しい日本株式会社を作ろうとしている。
証券会社マネックス・グループのジェスパー・コル氏によれば、日経平均株価指数採用企業の最高経営責任者（CEO）の平均年齢は、この10年で12歳も下がったという。
終身雇用や年功序列型賃金といった古いしきたりを乗り越えつつある企業も多い。
日本の若者は転職に前向きだ。優秀な人材はますます新しい会社に入ったり起業したりしている。
解説
どうしても悲観論に傾きがちな国内の報道ですが、英誌エコノミストがこのような見方を日本経済にしているという事はうれしいことです。
著名な海外投資家が日本に投資しているのはその見方が机上のものではない証拠でしょう。
社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために
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