新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表したと、日本経済新聞などが報じている。ネット上では、品川区民を羨ましがる声が多くあがっているが、他の自治体でも独自の給付金を用意しているところがあるようだ。一方で、1人あたり10万円の現金給付（特別定額給付金）について、混乱が生じている自治体もある。

品川区は中学生以下に5万円を支給

日本経済新聞によると、品川区では「しながわ活力応援給付金」（仮称）として編成中の2020年度補正予算案に盛り込み、6月の区議会に提案するという。区民1人あたり3万円を配る他、中学生以下には1人あたり5万円を配るとしている。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込んでいるという。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ないそうだ。

全区民を対象に1人あたり3万円、中学生以下には1人あたり5万円。東京都品川区が「しながわ活力応援給付金」（仮称）を2020年度補正予算案に盛り込みます。#新型コロナ #COVID19 https://t.co/KX0G7kUSXu

— 日本経済新聞電子版 (@nikkei) June 1, 2020

千葉・習志野は新生児に、君津は妊産婦にそれぞれ独自の支援金10万円を支給

千葉県習志野市は1日、新型コロナウイルスの経済対策として国が全国民に一律10万円を支給する特別定額給付金とは別に、今年4月28日から来年4月1日までに生まれた新生児に、国と同額を想定した10万円の支援金を支給すると発表したと、東京新聞が報じている。

【千葉】＜新型コロナ＞独自の支援金１０万円　新生児に習志野https://t.co/hqLKWCeNDM

— 東京新聞千葉支局 (@tokyo_chiba2015) June 1, 2020

同市の宮本泰介市長は、支援金を支給すると発表した5月26日の記者会見で、「4月28日以降に生まれた子どもと、それ以前に生まれた子どもは同じ学年なのに、差があるのはどうかと考えた」と説明。4月27日時点で住民基本台帳に掲載されている市民が対象となる国の特別定額給付金について、不公平が生じないよう配慮した形だ。

また、同県君津市は、新型コロナウイルスの感染予防で生活上の負担が懸念される妊産婦に対し、10万円を支給する独自の支援策「きみつの赤ちゃん応援事業」をまとめたとしている。対象は約400人で、事業費約4000万円を盛り込んだ補正予算案を市議会6月定例会で審議。可決成立した後、7月上旬の受け付け開始を目指すという。

オンライン申請に見切りをつける自治体も

独自の給付金で支援を拡大する自治体がある一方で、10万円の特別定額給付金のオンライン申請に見切りをつけた自治体も出ている。時事通信によると、東京都荒川区や岡山市、高知市など13団体が内容の確認作業に時間がかかるなどの理由で、オンライン申請を休止。荒川区の担当者は、申請者の入力ミスなどへの対応で「給付が遅れる恐れがあった」と説明したという。

新型コロナ感染拡大に伴う一律10万円の現金給付（特別定額給付金）を盛り込んだ補正予算成立から約1カ月。26日までに全市区町村の約8割に当たる1388団体が給付を開始。オンライン申請の受け付けをめぐる窓口での混乱などの事態も生じる中、各自治体は試行錯誤を重ねています。https://t.co/1ceBMtQeyZ

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) May 26, 2020

さらに、共同通信が2日に報じたところによると、オンライン申請を休止した自治体は全国で43市区町にもおよび、日本のオンライン申請の課題を浮き彫りにした形となった。申請者の誤入力が多く事務負担が増えているのが主な要因だという。世帯主に申請書を返送してもらう郵送方式に一本化する動きもあるとしている。

43市区町がオンライン申請休止－ 10万円給付、誤入力の負担増でhttps://t.co/POsybB18OK

— 共同通信公式 (@kyodo_official) June 2, 2020

オンライン申請の9割を振り込み済み、ロボット導入

一方、同じ東京23区でも江戸川区は、職員が休日も対応するなどしてオンライン申請件数の9割の支払いを終えたと、時事通信が伝えている。また、作業を効率化するため、静岡県三島市は、事務作業の一部をロボットに代行させる仕組みを導入し、当初の手作業に比べて業務負担を削減できる見込みだとしている。

独自の給付金を用意したり、そもそもの10万円の給付金のオンライン申請もままならなかったりと、自治体によって明暗が別れた今回の新型コロナ「給付金」。ネット上では、品川区民を羨む声、オンライン申請の不手際に失笑する声など、さまざまな意見が投稿されている。

Twitterの反応

給付金のオンライン申請をやめる市区は次の通り（一時的休止を含む）。
北見市、秋田市、新座市、旭市、荒川区、足立区、八王子市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市、国分寺市、福生市、笛吹市、袋井市、湖南市、八尾市、東大阪市、橿原市、河合町、岡山市、倉敷市、笠岡市、福山市、高松市、高知市

— 黒　田　充　＠　マイナンバーカードの健康保険証化反対！ (@mitsuru_kuroda) May 24, 2020

新生児に特別定額給付金が出る市区町村一覧(暫定含む
・札幌市
・習志野市
・君津市(妊婦に
・富士見市
・ふじみ野市
・田原市(商品券
・津島市
・愛西市
・清須市
・大府市
・神奈川県開成町
・青森県五戸町
・久慈市
・浅口市
・厚木市
・四十万市
・藍住町(商品券
・金ケ崎町
・行橋市
・南足柄市

— コロナで無職 (@PFOYVyJB5osjkyn) June 2, 2020

品川区は独自の給付金支給ですか。

他の自治体がこれに続くのか少し考えてみたが、追随しても東京23区だけなのかも知れんな。

23区何処もカネ持っとるからな〜

新型コロナ:東京都品川区、全区民に3万円給付　暮らしを支援: 日本経済新聞 https://t.co/htsFJi6fAt

— YOSSHI (@YOSSHI44552032) June 2, 2020

おお、品川区すごいな…。
私は引っ越してしまったけど、両親は今も住んでるので、対象になるはずよかった。

新型コロナ:東京都品川区、全区民に3万円給付　暮らしを支援: 日本経済新聞 https://t.co/XvA78kahM9

— mika (@mimimikancco) June 2, 2020

オンライン申請を休止している自治体が少なくない。画面上で処理しきれず、逐次紙に出力して対応しているとも聞く。20年前近くから電子自治体を目指しながらの為体に失望を禁じ得ない。政府の省によっても運用が違うとか。マイナンバーカードも普及率が20%程度。土台が固まらないから、先に進まない。

— shirano (@qtyanx) June 2, 2020

申請者が間違えるから負担が大きくてもう止めだ‼️って。。
老若男女が簡易に判る内容のシステムを組まなかった側を責めるべき事だね。。

４３市区町がオンライン申請休止 | 京都新聞 https://t.co/X0NV4KBuXi

— ひさぽち (@hisapochi) June 2, 2020

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source: 日本経済新聞、東京新聞、時事通信

image by: 総務省

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