品川区は給付金3万支給へ。コロナで鮮明、勝ち組と負け組の自治体

2020.06.02
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by gyouza(まぐまぐ編集部)
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表したと、日本経済新聞などが報じている。ネット上では、品川区民を羨ましがる声が多くあがっているが、他の自治体でも独自の給付金を用意しているところがあるようだ。一方で、1人あたり10万円の現金給付(特別定額給付金)について、混乱が生じている自治体もある。

品川区は中学生以下に5万円を支給

日本経済新聞によると、品川区では「しながわ活力応援給付金」(仮称)として編成中の2020年度補正予算案に盛り込み、6月の区議会に提案するという。区民1人あたり3万円を配る他、中学生以下には1人あたり5万円を配るとしている。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込んでいるという。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ないそうだ。


千葉・習志野は新生児に、君津は妊産婦にそれぞれ独自の支援金10万円を支給

千葉県習志野市は1日、新型コロナウイルスの経済対策として国が全国民に一律10万円を支給する特別定額給付金とは別に、今年4月28日から来年4月1日までに生まれた新生児に、国と同額を想定した10万円の支援金を支給すると発表したと、東京新聞が報じている。

同市の宮本泰介市長は、支援金を支給すると発表した5月26日の記者会見で、「4月28日以降に生まれた子どもと、それ以前に生まれた子どもは同じ学年なのに、差があるのはどうかと考えた」と説明。4月27日時点で住民基本台帳に掲載されている市民が対象となる国の特別定額給付金について、不公平が生じないよう配慮した形だ。

また、同県君津市は、新型コロナウイルスの感染予防で生活上の負担が懸念される妊産婦に対し、10万円を支給する独自の支援策「きみつの赤ちゃん応援事業」をまとめたとしている。対象は約400人で、事業費約4000万円を盛り込んだ補正予算案を市議会6月定例会で審議。可決成立した後、7月上旬の受け付け開始を目指すという。

オンライン申請に見切りをつける自治体も

独自の給付金で支援を拡大する自治体がある一方で、10万円の特別定額給付金のオンライン申請に見切りをつけた自治体も出ている。時事通信によると、東京都荒川区や岡山市、高知市など13団体が内容の確認作業に時間がかかるなどの理由で、オンライン申請を休止。荒川区の担当者は、申請者の入力ミスなどへの対応で「給付が遅れる恐れがあった」と説明したという。

さらに、共同通信が2日に報じたところによると、オンライン申請を休止した自治体は全国で43市区町にもおよび、日本のオンライン申請の課題を浮き彫りにした形となった。申請者の誤入力が多く事務負担が増えているのが主な要因だという。世帯主に申請書を返送してもらう郵送方式に一本化する動きもあるとしている。


オンライン申請の9割を振り込み済み、ロボット導入

一方、同じ東京23区でも江戸川区は、職員が休日も対応するなどしてオンライン申請件数の9割の支払いを終えたと、時事通信が伝えている。また、作業を効率化するため、静岡県三島市は、事務作業の一部をロボットに代行させる仕組みを導入し、当初の手作業に比べて業務負担を削減できる見込みだとしている。

独自の給付金を用意したり、そもそもの10万円の給付金のオンライン申請もままならなかったりと、自治体によって明暗が別れた今回の新型コロナ「給付金」。ネット上では、品川区民を羨む声、オンライン申請の不手際に失笑する声など、さまざまな意見が投稿されている。

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source: 日本経済新聞東京新聞時事通信

image by: 総務省

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