新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府がモバイルルーターを貸与する方針を固めたことがわかった。対象となるのは、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭。政府は2020年度補正予算案に盛り込む方針だという。

小中学生家庭にモバイルルーター貸与

自治体によって休校期間は違うものの、東京都が都立学校の休校措置を5月のゴールデンウイーク明けまで延長する方向で調整している。そんな中、注目されているのがオンライン授業だ。しかし、それを実現するためには、インターネットに接続できる環境にあることが大前提となる。

文部科学省は23年度までに全ての小中学生が学校で1人1台のパソコンを使える環境を整える「GIGAスクール構想」を進めている。構想では主に学校での使用を前提としてきたが、新型コロナ感染拡大の影響で休校期間が長引く中、学びの機会を保障する観点から、家庭学習での活用も本格的に検討する必要があると判断した。

今回、モバイルルーターを小中学生がいる低所得世帯に貸与することで、家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的。対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通しとなっている。

政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

ルーター貸与も問題は山積み

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