甚大な被害をもたらした熊本地震。専門家の間では「南海トラフ地震の引き金になるとは考えづらい」とする意見が大多数のようですが、それでも将来的に避けられないこともまた事実です。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新恭さんは政府の南海トラフ地震に関する見解をチェックするとともに、憲法に緊急事態条項など盛り込んでも人命は救えないと厳しく批判しています。

日本は南海トラフ地震にどう備えるのか

熊本地震の数日前、立命館大歴史都市防災研究所・環太平洋文明研究センター教授、高橋学から知り合いの複数の記者あてにメールが送られた。

「南海トラフでのフィリピン海プレートの圧力が増してきています。…西日本全体でとりあえずは内陸直下型地震に気をつける必要があります」

高橋に異変を感じさせたのは西日本各地で相次ぐ地殻の揺れだった。福岡の警固断層や兵庫の山崎断層で、小さな地震が頻発。熊本でも２月12日以降、M1.7～2.7の地震が起きていたのだ。

高橋は、これらの地震を発生させている大きなエネルギーに着目し、こう考えた。

フィリピン海プレートからの力が強く加わっているからこそ、あちこちが揺れている。個々の活断層にとらわれて問題を矮小化してはならないのではないか。

地球は、卵に例えれば殻にあたるプレート（硬い岩）で、表面が覆われている。その下にマントルという1,000℃以上のやわらかい岩があり、流動している。さらにその内部に、溶けた金属の球（コア）を抱え込んでいる。

マントルが動くと、その上に乗っているプレートどうしが押し合い、表面に割れ目や傷が生じる。固まっていない割れ目を活断層といい、プレートの圧力に耐え切れなくなると、両側の岩盤が食い違うように動いて、激しく揺れる。

日本列島は、海側のフィリピン海プレート、太平洋プレート、大陸側のユーラシアプレート、北米プレート、これら４つのプレートが押し合い、圧縮され、隆起して形成された。このため日常的にどこかで揺れが観測されている。だが、この１、２年の西日本はふつうではなかった。

昨年５月29日以降、鹿児島の口永良部島、トカラ列島などで大噴火が起こり、桜島では1,000回を超える火山性地震があった。９月には熊本の阿蘇山から2,000メートルの噴煙が立ちのぼった。今年に入って、２月に桜島が噴火した。さらに４月には異変が本州に拡大し、三重県沖でM6.1の地震が発生。神戸、茨木付近を震源とする地震も相次いだ。

個々の地震や噴火は小規模でも、紀伊半島から九州までの西日本全体を俯瞰すれば、巨大なエネルギーのごく一部があちこちで噴き出しているようにも見える。

南海トラフは、フィリピン海プレートが、陸側のユーラシアプレートの下に潜り込んでいる海溝だ。4,000メートルもの深い海底の凹地が、駿河湾から四国沖にかけて連なっている。この海溝沿いに、東日本大震災と同様のプレート境界型地震が100年前後の間隔で繰り返し起きた。

慶長地震（1605年、東海・南海・東南海連動型）、宝永地震（1707年、東海・南海・東南海連動型）、安政の東海、南海地震（1854年）、昭和の東南海地震（1944年）、南海地震（1946年）…。

そのため、南海トラフ地震の周期は「100年に一度」と定説のように言われてきた。

高橋が危惧した通りに熊本で内陸直下型地震が起きたことで、フィリピン海プレートの圧力が増している恐れがさらに強まった。ユーラシアプレートがフィリピン海プレートの圧力に耐えかねて跳ね上がると、南海トラフ地震が発生する。本当にそんなことになってしまうのか。

今のところ、熊本地震を南海トラフ地震と関連づけて発言する専門家は数少ない。読売新聞の記事によると、日本地震学会長の加藤照之・東京大地震研究所教授（地球物理学）は「南海トラフ巨大地震を誘発する可能性は、現在の地震学では考えづらい」との見解を示した、という。

次ページ＞＞科学的考察より国策になびく「地震村」の学者たち

人気のキーワード

中央防災会議の記事一覧