さまざまな問題点が指摘されている介護保険制度ですが、未来に残すツケは途方もなく大きなものになってしまうようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、国民の潜在負担率が66％と異常な高ポイントを記録した記事を紹介しつつ、今後もこの数字が上がっていくのは確実と断言。その理由として、有権者の高齢化比率の上昇がもたらす「財政健全化より高齢者保護」という圧力を挙げるとともに、老人向けの施設が介護保険制度に特化したビジネスモデルを構築している現状から、同制度に根本的な欠陥があることは確実としています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

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● 潜在負担率66％「軽すぎる重税国家」

財政赤字も将来は国民が負担しなければならないことを考えれば、それも加えた「国民の負担の合計」を国民所得で割った、潜在負担率という定義があることを、この記事を読んで初めて知ったので、紹介します。

財務省によると、分母に国民所得、分子に税負担と社会保障負担の合計値をおいて算出した国民負担率は、2021年度に44.3％になる見通しだ。国民負担率に将来世代の税負担になる財政赤字の比率を加えた潜在的国民負担率は、56.5％と見通している。けっこう高いと感じるが、この数字だけなら中程度のニュースだ。

目を注ぐべきは、同時に明らかになった20年度の実績見込みである。国民負担率は46.1％だが、潜在的負担率は66.5％と、法外に高い値が記されている。高負担国家の代名詞であるスウェーデンでさえ潜在的負担率は58％台止まりだ（18年実績）。むろんコロナ対策で、今は同国の負担率も上がっているかもしれない。だが18年の財政赤字比率がゼロという巧みな財政運営を考えると、コロナ対策費を借金でまかなったとしても国の財政の余裕は日本よりはるかに大きい。

この記事によると、日本政府も一時期はこの潜在負担率を重要な指標として捉えていたようですが、安倍政権以来、そんなことは忘れて、財政出動をし続けています。

少子高齢化による有権者の中で高齢者の比率が増えれば、財政の健全化よりも高齢者に対する社会保障を厚くする方向への圧力は高まる一方なので、今後も潜在負担率が増えるのは確実だと思います。

ちなみに、私の両親は日本で老人向けの施設に入って暮らしていますが、その手の施設はいまやどこも「介護保険制度から、いかに多くの収入を得るか」に最適化されたビジネスモデルを作っており、介護費の総額が10兆円を超えたのは当然のことだと思います。

このままでは、高齢化が進むにつれ、それが15兆円、20兆円と増えていくことは確実です。国は自己負担増（現在は10％）などでしのごうとしているようですが、老人向けの施設がこの制度に特化したビジネスモデルを作ってしまっている現状を見ただけで、制度に根本的な欠陥があることは明確だと思います。

しかし、日本では、ひとたびそんな「特定の制度に依存したエコシステム」が出来てしまうと、役人による天下りや政治資金により、政官民一体の癒着体質が出来てしまって固定化してしまう、という欠点があります。

米国の場合、政権が変わるたびにトップクラスの官僚が総入れ替えになるため、この手の癒着が起きにくいし、何か問題があるとなったら、官僚たちが議員たちから（参考人招致ではなく）証人喚問を受けるため、真実が明らかになりやすく、悪いことが出来ない仕組みになっています。

日本もそろそろ、「参考人招致」などという生やさしいやり方は廃止し、最初から（嘘をついたら偽証罪に問われる）証人喚問を全面的に活用すべきです。日本では、証人喚問は「悪い奴に嘘をつかせて牢屋に入れる」手法としてしか使われていませんが、証人喚問は「真実を明らかにするための道具」に過ぎないので、もっとごく普通に使うべきなのです。

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