霊感商法などで1987年から2019年までに1224億円余りもの被害を生んだとされる統一教会。その悪名をごまかすためか、2015年に世界平和統一家庭連合（家庭連合）に改名し、2019年も被害額は11億円にのぼっています。この統一教会の問題はマスコミであまり報道されませんが、その背景について紹介するのは、メルマガ『佐高信の筆刀両断』著者で評論家の佐高信さんです。佐高さんは、フリーライターのいのうえせつこさんによる菅政権時の閣僚9人が統一教会に近いとする記述を引くなど、自民党と統一教会（現家庭連合）の深いつながりを明らかにしています。

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統一教会は生きている

こども家庭庁設置法案なるものが、いま、国会で審議されている。野党はこれに反対すると「子育て支援に反対していると思われる」と及び腰らしい。しかし、国が家庭や子育てに口を出すことそのものが問題であることにどうして気がつかないのか。

もう15年以上続けている『俳句界』の対談で、有田芳生に出てもらったのは、統一教会がまだ生きていることを批判したかったからである。

先日、マンションの郵便受けに「ハッピーFamily講演会」のチラシが入っていた。「家庭の絆を深める為に」という見出しに、「『どうしたら幸せになれるか？』をテーマに、幸せのヒントを、ご提案する講演会です。どなたでも、お気軽にご参加下さい」と書かれている。

主催が「世界平和統一家庭連合」。つまり統一教会である。略称、家庭連合で、現在も霊感商法や合同結婚式をやっている。“親泣かせの原理運動”といわれたが、なくなってはいないのである。

有田はこれを取り上げ、闘ってきた。有田はいま、立憲民主党の参議院議員だが、2010年に民主党から出た時は、統一教会が「自民党の山谷えり子議員を応援しましょう。彼女を当選させることが、有田退治になります」と文書で指示を出したという。

有田によれば、純潔教育を唱え、夫婦別姓は家庭を壊すと主張している。特に選挙の時は、自民党を中心とした保守系の候補者の応援を無償でする。かつて、田中秀征がそれを断ったら、いきなり、選挙区のほとんどの家に「田中は容共だ」というビラをまかれたと聞いた。そうした声を背景にした「こども家庭庁」であることを忘れてはならないだろう。

いのうえせつこの『新宗教の現在地』（花伝社）には、菅義偉内閣の閣僚21名の中で次の9名が統一教会に近しいと書いてある。菅はもちろん、副総理の麻生太郎、総務大臣の武田良太、文部科学大臣の萩生田光一、防衛大臣の岸信夫、官房長官の加藤勝信、復興大臣の平沢勝栄、国家公安委員長の小此木八郎、デジタル改革担当の平井卓也。

いのうえは「これでは、現在も起こっている統一教会による霊感商法などについて、マスコミ報道されないのも無理はない」と嘆いているが、彼女が問題にして、『神奈川新聞』が2020年6月27日に、統一教会が公的施設を利用していることを取り上げた。

統一教会の霊感商法による被害は2019年でも79件、計11億円にのぼっている。また、2021年2月に韓国で行われた合同結婚式には、多くの日本人が参加したという。

統一教会は渋谷区松濤に本部を構え、「世界平和」から「家庭」にポイントを置き換えて、若者をだまし続けている。そして、それを黙認し、バックアップしているのが自民党なのである。

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