新型コロナウイルス感染症への対応に追われている全国の保健所で、時間外労働（残業）が月100時間を超える職員が相次いでいることがわかった。毎日新聞によると、都内の保健所では月198時間、大阪では月124時間など、1カ月あたり80時間とされる「過労死ライン」を超える職員が複数いたことが判明したという。

大阪市保健所で4月残業124時間　コロナ専従職員複数が過労死ライン超え https://t.co/mFkNgkSC2b

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) June 1, 2020

残業時間が増えているのは、新型コロナウイルスへの対応が急激に増えた3月と4月。東京23区の保健所では問い合わせや電話相談、PCR検査や入院の調整など、多様な業務が発生。応援の職員が駆け付けたものの、それでも月100時間を超えるほどの業務に追われた。

大阪市の保健所でコロナ対応に専従していたのは、感染症対策課の職員22人。このうち7人が100時間超の残業時間となり、最大は124時間だった。全体の平均残業時間も73時間に達し、過労死ラインとされる1カ月あたり80時間に切迫していた。

この現象は東京や大阪といった大都市だけではない。

上毛新聞によると、新型コロナウイルスの対応に当たった群馬県の健康福祉部で、時間外勤務が80時間を超えた職員は、3月が16人、4月は30人。また、100時間を超えた職員が3月は11人、4月が21人で、最大は192時間だったという。

那覇市の保健所では、対応を担った感染症グループ約10人のうち、4月の残業時間が100時間を超えたのは5人。最大は約140時間で、土日の出勤も相次いだことが要因だと沖縄タイムスは伝えている。

また、中国新聞によると、新型コロナ対応に携わった山口県所管の保健所や厚政課、健康増進課の職員で、残業が100時間を超えたのは3月が8人、感染者が増えた4月は31人に増えたという。対策費の予算を急きょ編成するため、連日残業となった職員の残業時間は266時間に及んだとしている。

時間外勤務の記事一覧