原発の再稼働や運転差し止め裁判などのニュースが伝えられる中、政府は危険極まりない核燃料リサイクル事業を進めるべく、新な法人を設立するための法案を国会に提出しました。これに対してメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新恭さんはその法人の正体を暴くとともに、未曽有の原発災害を経験した国の政府が核燃サイクル事業に固執することについて「あまりにも異常」と厳しく批判しています。

「使用済燃料再処理機構」なる新法人の正体

原発が動けば増え続ける使用済み核燃料。持っていく場がないから原子炉建屋内のプールで冷却用の水につけて貯めている。これがきわめて危険なことは周知のとおりだ。福島第１原発の大事故で、第４号機のプールの水が減り始めたとき、原子力委員会の近藤駿介委員長は、プールの中の燃料が溶けると、東京に人が住めなくなるという驚愕の報告書をまとめたほどである。

現在国内に貯蔵されている使用済み核燃料は１万8,000トンもある。うち１万5,000トンは各原子力発電所のプールの中だ。残りの3,000トンは六ヶ所村の再処理工場に保管されている。

発電所の燃料プールは、再稼働すれば早いところで２年、平均７年あまりで満杯になる。悠長に構えていたら、「トイレなきマンション」は危険な汚物であふれるのだ。

いずれ六ヶ所村で再処理し、高速増殖炉で燃やしてプルトニウムを再生産するという「核燃サイクル」の神話を頼みの綱として、そんな状況でも政府や電力業界は「再稼働」の必要性を声高に唱えている。だが、六ヶ所村の再処理工場といっても、2006年から始まった試運転は完了延期を繰り返し、いまだ本稼働に至っていない。しかも、稼働させたら、英仏の再処理工場に委託するよりコストが数段高くつくといわれている。経済合理性のうえからも最初からこの計画は破綻しているのだ。

それでも、政府は「再処理」を将来にわたって確実に進めるための法改正案を今国会に提出した。改正の中身は、再処理のために新たな法人をつくることである。電力小売りの自由化で競争が激しくなり大手電力会社が破綻すると、いまの仕組みでは使用済み核燃料の再処理事業が継続できるかどうかわからない。だから、事業を確実に推進するための「使用済燃料再処理機構」なる認可法人を設けるという。

今の仕組みはこうだ。大手電力会社の共同出資による国策会社、(株)日本原燃が六ヶ所村で再処理をする。再処理に必要な資金は電力各社がそれぞれ「原子力環境整備促進・資金管理センター」に預けて積み立てる。

なぜこれでは不安なのか。資源エネルギー庁の資料にはこう書いてある。積み立てた資金が各電力会社に帰属するため、「破たんした場合、確実な費用の支払いが保証されない恐れがある」。

「積み立て金」は、あくまで各電力会社のカネである。それを新法人への「拠出金」ということに変更する。そうすれば、たとえどこかの電力会社が破綻しようと債務弁済には充てられず、再処理以外の目的に使えないカネになるという理屈だ。原発の安全性に関しては「想定外だった」と逃げるくせに、資金のことになると、破綻まで想定して、用意周到に手をうつのである。

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