先日掲載の「小泉今日子ら『＃検察庁法改正に抗議します』きゃりーは削除」でもお伝えしたとおり、今や多くの国民が疑問を抱いている検察庁法改正案ですが、安倍官邸はコロナ禍を利用してまで国会を通過させようと画策しているようです。その改正案を敢えて「改悪と決めつけたい」とするのは、元全国紙社会部記者の新恭さん。新さんは今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』にそう判断する理由を記すとともに、法案通過のため官邸が用いる姑息な手法を強く批判しています。

コロナ禍のどさくさに検察骨抜き法案を通そうとする安倍官邸の姑息

コロナ禍のどさくさに紛れてと罵られようが、火事場泥棒と蔑まれようが、安倍政権はどうしても今国会で検察庁法を“改悪”したいようである。

検察官の定年を63歳から65歳に延長することを可能にする検察庁法改正案の実質的な審議が、8日から衆議院ではじまった。

東京高検検事長、黒川弘務氏の定年延長問題と密接にからんでいることは言うまでもないが、あえて筆者は“改悪”と決めつけたい。その改正案の中身が、あまりにひどいのだ。

改正の柱は、すべての検察官の定年を現行の63歳から65歳に段階的に引き上げること。ここまでなら、「人生100年時代」といわれる昨今の流れに合わせたもので、いいのではないか、となる。同時に提出された国家公務員法改正案も、定年を現在の60歳から段階的に引き上げて2030年度には65歳にするという内容だ。

しかし、改正の“急所”は別のところにある。簡単に言うと、以下の通りだ。

検察官は63歳になったら、最高検次長検事、高検検事長、地検検事正などの役職に原則として就任できない。役職定年制という。ただし、内閣が職務遂行上の特別の事情を考慮し、必要と判断すれば、役職定年や定年を迎えても、特例として最長で3年間、そのポストにとどまれる。検事総長も、特例で65歳以降の勤務延長をおこなえる。

要は、総理の意向しだいで、検事総長はもとより、次長検事、検事長、さらには検事正も、そのままのポストにいていいよ、ということである。

そうなると、どうだろう。検事総長の座をねらう検察幹部は、時の総理が望まない捜査に手をつけることをためらうのではないか。法務・検察上層部に、黒川氏のような“ヒラメ官僚”が跋扈すれば、この国の司法の中立性が失われ、三権分立は完全に崩壊する。

もとより、検事総長、次長検事、検事長の任免権者は内閣である。しかし、人を逮捕したり起訴して、その人の人生をガラリ変え得るほどの強大な権限を持つのが検察だ。

その検察幹部の人事に、時の政治権力者がお気に召すまま手を突っ込むことができるようになる。恐ろしいことだ。つねに民主主義を理解し、良心を重んずる政治家がトップにのぼりつめるとは限らない。

検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服することになっている。「検察官同一体の原則」という。

それゆえこれまで、検事総長は65歳の定年が近づくと、後任の検事総長を指名し、禅譲してきたのである。概ね歴代の内閣には、それを是とする良識があった。

検事総長に対して法務大臣が有する指揮権というものがあるが、これが発動されたのは、1954年の造船疑獄事件で、犬養健法相が与党自由党の佐藤栄作幹事長の逮捕を阻止した例くらいのものであろう。

今回の改正案が、安倍官邸お気に入りの東京高検、黒川検事長を検事総長に据えるための定年延長を、事後的に正当化する手立てとして考え出されたのだとしたら、日本の政治史に汚点を残す画策である。

いま、世界中が新型コロナウイルスの蔓延におびえ、日本でも医療や経済の崩壊を防ぐため官民一体となって頑張っている真っ最中である。

そんなおりに、検察の独立性を脅かす改正法案を提出し、世間の関心がコロナに向いているうちに、素早く通してしまおうという動きは、とても容認できるものではない。

「束ね法案」という姑息な提出方法

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