今やコンビニを1万以上も上回る歯科診療所の数。過当競争に加え患者数の減少で、廃業に追い込まれる歯科経営者も少なくないのが現状です。なぜこのような事態となってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、その理由として厚労省の杜撰な政策を挙げるとともに、歯科医師たちの悲惨な日常や、彼らが「悪徳商法」に走る背景を紹介しています。

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厚労省の悪政が育んだ歯科医師業界の闇！　初診でレントゲンを撮りたがる歯科医師たちの哀れな惨状！

1960年代から80年代までの歯科医は儲かり、「歯科医・産婦人科医・パチンコ屋」は脱税御三家と称されました。

健康保険適用除外の診療技法が多く、虫歯に悩む子供も多かったからです。

しかし、90年代に入ると、保険診療の幅が広げられ、健保適用外の高額な自由診療が望めなくなっていきます。

そのうえ、厚労省は歯科医不足と見立て、歯科大の新設や定員増を図ったので歯科医は激増していくのです。

厚生労働省が2022年3月に公表したデータによると、2020年12月末時点で、一般の医師数は33万9,623人でした（2018年の前回調査より1万2,413人増で3.8％アップ）。

それに対して、歯科医師数は10万7,443人でした（2018年の前回調査より2,535人増で2.4％アップ）。2002年に9.2万人だった歯科医師数が、18年間で、1.16倍に増えた勘定です。

ちなみに女性の割合は、一般の医師22.8％、歯科医師25％と、いずれも上昇してきています。

こうした医師たちが従事している施設・業務の種別をみると、「医療施設の従事者」は32万3,700人で、全体の95.3％と大多数を占めています。

もっとも、一般の医師には数多くの診療科目がありますが、歯科医師の診療はほぼ単独科目でこの数字です（実際は4科目で一般歯科、小児歯科、矯正歯科、口腔外科）。

しかも、多くの一般病院では歯科が併設されていないため、ほとんどの歯科医師が独立開業を目指します。

その結果、歯科診療所は全国に約7万件となり、コンビニの約6万店舗より多くなりました。

ちなみに、同じく過当競争といわれる美容室の数は25万8,000店舗と激増の一途で、理容室は11万5,500店舗と微減傾向です。こちらはもう、すごいことになっています。

これでは、どこも過当競争で儲からなくなるゆえんでしょう。

歯医者さんも、昔は多かった虫歯治療においても、今では歯磨き習慣の浸透で虫歯の人は減ってしまっています。

かつてテレビCMでは「歯医者さんが考えた歯ブラシ」などという宣伝文句が流されていましたが、歯医者さんが考えた虫歯予防の歯ブラシでは、結果的に歯医者さんが自分の首を絞める──という自家撞着（じかどうちゃく）バリバリの滑稽CMでした。

現在では厚労省も、歯科医師の数が多すぎる──として歯科大の定員を絞り込むようになりましたが、後の祭りだったようです。

今や多額の借金を抱えて倒産したり、貧窮して自殺する歯科医も珍しくない──といわれるようになりました。

エライことになっているのです。

歯科医院は開業時に、設備や機材費に相当なお金がかかり、親の後継でない新規開業は厳しいのです。

歯科大6年間の学費の元を取るのも大変です。

国立は約350万円程度ですみますが、私立は2,000万円台もザラで、3,000万円超えもあります。

こうなると保険適用でない自由診療で稼ぎたくなるのも、むべなるかな──なのです。

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なぜ歯科医師は初診でレントゲンを撮りたがるのか

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