規制緩和で一般の方も参入しやすくなった「民泊ビジネス」。これにより日本に訪れる外国人観光客が増加、そして部屋を貸す人たちの収入も増加というサイクルは一石二鳥のように思えますが…実は法律違反や規約破りが相次ぎ、大迷惑を被っている人も少なくありません。無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では、「賃貸マンションにおける民泊の実態」を取り上げています。

嘘で固めて民泊を続けるしたたかさは半端じゃない

こんにちは！廣田信子です。

先日、渋谷の中心街に多くの担当マンションをもつ友人と話して、民泊の深刻さを実感しました。

どのマンションも、土地柄、区分所有者が居住しているマンションはほとんどなく、ほとんどは賃貸されて、事務所使用も可能です。築年数が古いので、ほとんどオートロックはありません。前に書いたように、民泊に狙われやすい条件がそろっている訳です。

外部区分所有者がほとんどでも、理事会はしっかり機能していて、民泊は認めないと規約に盛り込んでいます。

私としては、外部区分所有者ばかりなら、利益が上がるなら民泊認めてもいいじゃない…とならなかったことに対して、どんな議論があったのかを聞くと、「テロや犯罪に係る人が紛れ込んでもわからない、もし、何かあったらどうするんだ」ということで一致したと言います。自分が住んでいなくてもマンションの環境を守ろうという管理組合の良識のようなものを感じて、私は、ちょっとうれしい気がしました。

それに対して、管理組合の目を盗んで民泊で稼いでいる人は、それは、したたかだと言います。

若いIT企業の社長だと言う人、事務所として借りた部屋を民泊に使っているのですが、最初から、うちは海外からのお客が多いからと伏線をはって、事務所として賃貸借契約をしています。明らかに外国人旅行者の出入りがあっても、民泊ではないと言い張ります。

部屋の片づけと清掃にくる専門業者も、大量のごみを出すときに、昨日は、事務所でパーティをしたのでと社員を装います。

オーナーに賃貸借契約を解除してほしいと申し入れるのですが、オーナーに対して、証拠があるのか、損害賠償請求すると開き直ります。なんとか証拠をと思って、その部屋の様子をうかがっていた理事長を、不審者がいると警察に通報までしたと言います。

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