農家の保護に厳しい意見があいつぐ

自民党が成長戦略のひとつに掲げる農協改革。全国農業協同組合中央会＝JA全中が法律に基づいて地域の農協に行っている、会計監査の権限を撤廃する方向で調整していて、通常国会に必要な法案を提出する方針となっています。そこで今回、まぐまぐイエスノー世論で、JA全中の権限撤廃についてアンケートを実施しました。

回答は、YES：「自由競争はメリットが多い！権限全廃に賛成！」、NO：「潰れる農家も出てきてしまう！権限全廃に反対！」の2択とし、有効回答数863票中（2015年1月15日時点）、YES：「自由競争はメリットが多い！権限全廃に賛成！」が761票、NO：「潰れる農家も出てきてしまう！権限全廃に反対！」が102票を集め、約90％の人が、JA全中から権限を撤廃したほうがいい、と考えていることが判明した。

約90％の票を集めた「自由競争はメリットが多い！権限全廃に賛成！」では、「既得権益を撤廃すべし」や、「日本の農家をダメにしたのはJA全中だ」といった意見が多くみられました。以下に回答者のコメントを一部抜粋します。

「農、協全中は自分達の既得権守るだけ、殆どの農家も「日本の食糧を守れ」とのタテマエ掲げ、要は補助金目当てとしか思えませんTPPで農家はつぶれると言いますが、過去どれだけ莫大な補助金を貰ってても今の体たらくです。」

「既得権を守っていたら日本農業の未来はない。食料は世界人口が増えてく中で主要な戦略物資になる。生産しない事に金を出すなど論外。農地の私有制を制限して職業の自由化を農家にまで推し進められるようにすべき。農業をやりたい勤め人は多くいる。ここだけ封建的で遅れている。またそれを守ろうとしている利権屋が各政党にいる。」

「農業はサービス業。頑張って国内外消費者の（安全で美味しい物を食べたいという）欲求を満たした農家にはがっちりと儲けてもらいたい（それが若者の農業離れに歯止めをかけ、魅力ある農業への第一歩）。日本の高級米を食べている中国、台湾などの富裕層がさらに美味しく食べるために日本製高価格帯炊飯器を買い求め来日するのは今や日常的な光景」

「全中は農業従事者の最大の寄生虫。早く潰さなければ改革が遅れＴＰＰに間に合わなくなる。反面、地方の農協は、自分たちの給料やボーナスの事を考えるより、地域の特性を生かし、集中生産、ご当地名産などについて、もっと積極的に指導に当たるべきだ。」

そして、102票を集めた「潰れる農家も出てきてしまう！権限全廃に反対！」では、やはり農家が潰れないか心配という意見が多くみられました。以下に一部抜粋します。

「良い事と思うが依存してきた農家も高齢者の農家もある。農協のあり方も含め、いきなりバッサリではなく猶予期間は有ったほうが良い。/ これからは機械化・自動化された野菜工場も増え農協から外れていく。正月の間、水やりを忘れミニトマトと茄子の1/3が枯れてしまった。電子機器などの製造業は楽だが自然と戦う農業は難しい、先祖は農家。」

「コメ作中心にきた農業は、減反など国の施策に振り回されてきた。農家はそんなに強くなったのだろうか。農協にいつまでも権限を与えることが本当に農家のためになるとも思われないが、食の確保は国として、優先的に考えるべきである。すぐ倒れるから芸者と呼ばれるコシヒカリが主流の昨今、さらにコメの値段は下がっている。農は全般的に先を見た施策が必要である。」

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『まぐまぐイエスノー世論』

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