新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカのトランプ政権は世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、脱退を正式に通知しました。正式な脱退は、1年後の来年7月6日になるそうです。WHOは中国に完全に支配されていると、批判を繰り返してきたトランプ大統領。しかし、この選択は正しかったのでしょうか。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の著者で、ジャーナリストの内田誠さんが新聞各紙をウォッチ。WHOの知られざる情報を紹介するとともに、米国の厳しい惨状も明らかにしています。

WHOからの脱退を表明した米国を新聞各紙はどう伝えたのか？

【ラインナップ】

◆１面トップの見出しから……。
《朝日》…Go To 強まる逆風
《読売》…都「夜の街」実態調査へ
《毎日》…都、警戒最高レベル
《東京》…都感染警戒度最高に

◆解説面の見出しから……。
《朝日》…中国包囲網
《読売》…香港揺らぐ「金融都市」
《毎日》…Go To「なぜ今？」
《東京》…防止指針守られたか

【プロフィール】

＊何か、第1波のときより緊張感が漂っているように感じます。コロナでまた1つ大きな岐路を迎えています。

■寄付を頼みとするWHO■《朝日》
■「再流行防ぐ戦略」は？■《読売》
■ポリアンナ症候群■《毎日》
■米国の惨状■《東京》

寄付を頼みとするWHO

【朝日】は13面のオピニオン欄に、日本国際交流センター執行理事・伊藤聡子さんの寄稿。タイトルを以下に。

コロナ対策の司令塔
WHOへの更なる寄付期待

このコロナ危機の最中、WHO（世界保健機関）は民間からの寄付による資金調達に踏み切ったという。米国の脱退表明の影響もあり、各国政府の拠出が伸び悩むなか、わずか7週間に世界で2億ドル（216億円）以上の寄付が集まり、日本からも10億円を超える寄付があったという。この寄付が、WHOの新型コロナ対策を支える最大の資金源だという。

政府拠出の場合、意思決定や手続きに時間がかかったり、各国の政策的判断から地域や使途に縛りが掛かっていたりするが、民間資金にはそれらがなく、迅速かつ柔軟に支出できる。新型コロナのように感染拡大の震源が世界地図の上を頻繁に移動するような相手と戦うには、民間資金の方がよいと言える。

米国は「自国第一主義」を掲げて脱退したが、寄付の多くは米国の企業と個人からのもので、その多くがテック企業（IT企業）からのものだという。「世界中に市場を持つ以上、国際社会への支援は必要な社会貢献であり投資でもある」と。

●uttiiの眼

知らなかった。大変興味深い内容で、WHOが一種のNGO化していて、しかもその方が行動しやすいのだという話と受け取った。日本国際交流センターは、WHOへの寄付の日本の窓口で、伊藤聡子さんの寄稿は「さらなる支援を期待したい」と寄付を促すものになっている。

現状でIT企業からの寄付が圧倒的であることについて、肯定的な文脈のみで書かれているが、仮にWHOが「テック企業」寄り、あるいはテック企業の所在する米国寄りの判断や決定を行う懸念はないのだろうか。反対に、テック企業にとってマイナスになるような決定も行う自立性は確保されているのだろうか。併せて、トランプ氏による「中国寄り」批判の当否についても一言欲しかった気がする。

「再流行防ぐ戦略」は？

【読売】は3面の社説を取り上げる。タイトルを以下に。

コロナ予算委
政府は再流行防ぐ戦略を示せ

「経済活動を着実に進めつつ、感染が再び拡大する事態を防がなければならない」として、そのために政府には「明確な戦略」を示すことが求められているという内容。

昨日の衆院予算委の閉会中審査では、Go Toキャンペーンについて野党は「延期」を要求した。全国知事会は一律でなく段階的に範囲を拡げるよう提言。野党も知事も、需要喚起策の「修正」を求めた形になっている。社説子は、「経済活動を軌道に戻すのは重要な課題だ。そのためにも政府は感染拡大防止と両立させる戦略を練り、幅広く理解を得ることが求められる」と言っている。

●uttiiの眼

タイトル通りであれば「再流行防ぐ戦略」を政府に求めているはずだったが、議論に具体性がなく、これでは話にならない。経済再生と感染拡大防止の両立というだけなら、誰にでも出来る。「両立」をいう議論から、肝心の「両立の方法」を聞いたことがない。つまり、出来ない、いや、「運任せ」ということなのだろうか。

この社説、昨日の衆院予算委の閉会中審査でのやりとりを中心に、各方面の意見を箇条書きでまとめたような不思議な社説になっている。社説というより、記者のメモのような内容。

社説の最後に、このところめっきり姿を見せることが少なくなった安倍首相について書いていて、ここだけ興味深い。野党が閉会中審査の場に安倍首相と関係閣僚の出席を求めたのに与党が拒否したとして、「国の対処方針や現状認識について、首相が積極的に説明することは大切だ。政府は適切に情報を発信し、国民の不安を払拭するよう努める責任がある」という。

《読売》的にはギリギリの安倍批判。「野党の求めに応じて予算委員会に出てくるべきだ」と書かなければ、首相批判であることさえ大半の読者は気付かないだろうが…。

楽観的な主張、楽天的な言葉の方が選挙で有利、影響力...

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