いじめ解決への道を妨害する、動かぬ学校と教育委員会の実態

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先日、文部科学省が全公立小中学校へのスクールカウンセラーの配置を前倒しにする方針を決めたという報道がなされました。深刻化するいじめ等に対してどれほどの効果を上げることが出来るのでしょうか。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』では同ネットの事務長である丸山秀和さんが、カウンセラーの配置は歓迎すべきことではあるとしながらも、それだけではいじめは解決できないということを文科省は認識するべきであると記しています。

いじめ解決に目を向けて

9月12日、文部科学省が、平成31年度を目標にしていた全公立小中学校へのスクールカウンセラーの配置を1年前倒しにする方針を決めたという報道がありました。その報道によりますと、29年度に2万6,000校に配置されたスクールカウンセラーが、30年度には2万7,500校に拡大されるということです。

文部科学省の言うスクールカウンセラーとは、児童生徒の心理に関して、専門的な知識を持つ専門家で臨床心理士などを指します。学校への配置は、週1日4時間が基本で、貧困・虐待対策では週1日追加する重点配置も行うということです。

文科省の担当者は「子供は悩みの背景に複合的な問題を抱えている。幅広い知見を持つカウンセラーが教員と連携することで、教員には相談しにくい悩みを引き出すことが期待できる」と話していますが、週1日4時間だと面談の事前予約で埋まってしまうというのが現実で、担当者も「今後は時間的な厚みも増やしたい」と話しているとのことです。

いじめにあった子供たちに対して、心のケアをするというのは、とても大事なことだと思います。その点においては、スクールカウンセラーの配置は効果があるかと思います。しかし、スクールカウンセラーを配置しただけではいじめは解決できないということを、知っていただきたいと思います。

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