FXと消費者保護
先週、見事に仮想通貨バブルが崩壊しました。
ビットコインは、誕生からこれまで何度もバブルの形成と崩壊を経験しているので、長期保有している人たちにとっては慣れた話かも知れませんが、最近ビットコイン市場に参入した人たちにとってはとんでもない話です。
特に問題なのは、ビットコインFX（本来FXは Foreign Exchangeの略なのですが、日本では証拠金取引の意味になってしまっているようです）と呼ばれる証拠金取引です。
証拠金取引とは、証拠金として取引所に預けたお金を担保にお金を借りて金融商品を購入する信用取引のことです。取引所によって最高倍率は異なりますが（法律では最高25倍まで許されています）、最高倍率25倍の取引所に40万円の証拠金を預ければ、1000万円の金融商品を購入することが可能になるのです。
この方法を使えば、購入した金融商品の価値が4％上がっただけで、100％のリターンを得られますが、それは逆に言えば、4％下がっただけで全てを失ってしまう、と言うリスクがある、ハイリスク・ハイリターンな投資です。
米国では、こんな危険な投資方法は、（一般消費者を保護するために）経験を積んだプロの投資家にしか提供されていませんが、日本ではほとんど規制がなく、学生や主婦までがFX（これは本来の意味での、外国為替の証拠金取引）に手を出していると言う異常な状態になっています。
外国為替は大きく動いたとしても1日に数パーセントですが、ビットコインに代表される仮想通貨は、1日に20％動くのが当たり前です。そんな市場で、25倍の証拠金取引を許したら、あっという間に証拠金が吹っ飛ぶどころか、証拠金不足で消費者が借金を背負う可能性も十分にあります。
実際、今回の暴落時に、500万円の証拠金で5160万円分のビットコインを購入していた27才の青年が、暴落時に（証拠金不足を理由に）3750万円で強制的に売却され、保有期間の利息も含めて1600万円の損失を被ることになったと大騒ぎして注目を浴びています（参照：ビットコインFXの暴落で全資金を飛ばして追証となった経緯）。
