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韓国文大統領、就任演説と現状に7つの落差。歴史に残る「日韓壊し屋」に=勝又壽良

韓国・文大統領は全任期の4分の3を終えた。就任時、国民に向かって何を約束したか。就任演説で語った内容と現実の食い違いを見ると、文政権の評価は零点と言わざるを得ない。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年1月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

朴槿惠政権「憎し」で始めた反日運動

文在寅(ムン・ジェイン)大統領には、金大中(キム・デジュン)元大統領が備えていた反対派を認める度量がなかった。不慮の死を遂げた、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の仇討ちという感情論が、「積弊一掃」という言葉に表われ、保守派20人を死に追い詰める過酷な仕打ちをした。

こうした「悪行」が、大統領就任演説で見せた「社会統合」を空論に終わらせたのだ。進歩派の「保守派狩り」が、徹底的に行われたのである。

それは同時に、保守派=親日派という位置づけとなり、厳しい「反日運動」を展開した。

朴槿惠(パク・クネ)政権によって結ばれた日韓慰安婦合意は、被害者の意向を無視して取り決めたとして、空中分解させてしまった。

これは、「積弊一掃」の象徴的な案件として扱われたのである。被害者の意向を無視したとされたが、韓国外交部は旧慰安婦支援市民団体に慰安婦合意の概略を事前に説明していたのだ。

外交部文書を公開すれば明らかになるが、文政権はそれを認めなかった。すべて、朴槿惠政権が「憎い」で始めた反日運動の一環である。

ウソで固めた文氏の就任演説

文大統領は、すでに全任期の73%を終えている。残りは4分の1である。大統領就任時、国民に向かって何を約束したか。就任演説を要約してみると、興味深い理想論が語られていたのである。随所に美辞麗句が踊り、韓国国民を新しい発展段階へ誘うという「ピカピカ」に輝いたものだった。

1)私の胸は今、一度も経験したことのない国を作るという情熱で燃えています。そして私の頭は今、「統合と共存」の新しい世の中を開いていく青写真でいっぱいです。

2)今日から私は、国民みなの大統領になります。私を支持しなかった国民の一人一人も私の国民、私たちの国民として仕えます。私は恐れることなく約束します。2017年5月10日、この日は真の国民統合が始まった日として歴史に記録されることでしょう。

3)国民と常に心を通じ合わせる大統領になります。主要な事案は大統領が直接、メディアに伝えます。一日の終わりには市場に寄って、出会う市民と格式のない対話を交わします。時には光化門広場で大討論会を開きます。

4)今回の選挙には勝者も敗者もいません。私たちは新しい韓国を共に率いていくべき同伴者です。これからは、し烈な競争の瞬間を後にし、共に手をつないで前に進んでいかなければなりません。

5)分裂と葛藤の政治も変えていきます。保守、進歩の葛藤は終わらなければなりません。大統領みずから直接対話します。野党は国政運営の同伴者です。対話を定例化し、頻繁に会っていきます。

6)全国的に満遍なく人事を登用いたします。能力と適材適所を人事の大原則にします。私に対する支持如何とは関係なく、有能な人材を三顧の礼で迎え入れ、仕事を任せます。国の国外で経済が厳しいです。民生も困難です。選挙の過程で約束した通り、何よりもまず雇用に取り組みます。

7)私は大韓民国大統領の新しい模範となります。国民と歴史が評価する成功した大統領になるために最善を尽くします。そうして支持と声援に応えます。清廉な大統領になります。

以上に要約した7項目を見ると、一点の非の打ち所のない演説である。純粋な若者たちは双手を挙げて演説に賛同して、新しい韓国が始まると期待を膨らませた。

だが、時間の経過と共に現実政治は、就任演説から乖離するようになった。その乖離した事実は、後で取り上げる。これこそ、「文政権の罪業」の数々である。

Next: 大統領就任時の志はどこへ? 文政権への批判意見は封殺される



文政権への批判意見は封殺される

文政権を批判する意見が、陣営内でボツボツ出始めた時、文在寅「紅衛兵」(約1,000人)は、SNS上で猛烈な逆批判をし、それは人身攻撃をするほどの酷さであった。文政権への批判意見が、こうして完全に封殺されたのである。

朴槿惠氏は、知人を国政に絡ませ壟断(ろうだん)したとして非難されてきた。文氏は、「紅衛兵」がその役割を演じていた点で、まったく同じ構図である。朴氏は、特定人物である。文氏は、不特定多数という点で暴力団的な圧力を国政に掛けたのである。

文氏は、こういう紅衛兵の存在に「スパイスのように刺激があってよい」と受け入れていたのだ。その認識が、韓国政治を混乱の坩堝に追込んだと言える。文氏自身が、紅衛兵の暗躍で反省する機会を逸したと言える。

文在寅「紅衛兵」とは、カルト的集団である。具体的は、次のような振る舞いをしてきた。

反対派を徹底的に叩く「敵・味方」の二元論的思考、責任を相手に擦り付ける他責思考、文氏を持ち上げるために手段を選ばないなど、言論の暴力を恣(ほしいまま)に「楽しん」できた集団である。

韓国では、このカルト集団に対して、「ムンパ(文在寅の追っかけの意)」、あるいは「テッケムン(頭が割れても文在寅の意)」と呼んで、多くの人々にとって恐怖や嫌悪の対象だった。

ただ文氏から、前述のように「スパイスが効いて面白くしてくれる」と「お墨付き」をもらって以降、このカルト的集団は現実世界でもインターネット上でも徒党を組んで、文大統領の親衛隊として暴れ回った。言論の自由が建前の民主主義社会では、極めて扱い憎い存在になったのである。文氏は、これを悪用したのだ。

文親衛隊も勢いを失った

文親衛隊の「ムンパ」や「テッケムン」の存在は現在、どうなったか。韓国社会全体が、しだいに相手にしなくなってきたという。

文大統領の支持率が30%台前半で低迷し、不支持率は60%台後半になっている現状で、親衛隊が暴れて歩く舞台が狭まってきたのは当然である。

こうして、文批判が政権支持メディアを含め一斉にマスコミに、登場するようになった。もはや、親衛隊が出る幕でなくなったのである。

Next: 韓国を「鬱憤社会」へと追い込んだ文在寅の罪



「鬱憤社会」へ追い込んだ大きな罪

文氏は、政策の舵を切り替える機会を逸した。それが、盤石の支持基盤とされた理想論に燃える20~30代に大きな失望を招くことになった。文大統領が、就任時に行った演説とかけ離れた政治を行ったからだ。

文政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』(1月4日付コラム)は、次のように指摘している。

「鬱憤社会」、韓国社会を説明する新たな修飾語だ。韓国人の43.5%が慢性的な鬱憤状態に陥っており、ひどい鬱憤を基準にすればドイツの4倍水準だと指摘されている。

ハンギョレ新聞が支持を鮮明にしている文政権は、どうして「鬱憤社会」を招いてしまったのか。ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授の最近の調査研究でも、同じ結果が出ているという。

この研究で注目を集めたのは、20代や30代など若い層ほど、激しい鬱憤を感じていることだ。

昨年9月にハンギョレ経済社会研究院とグローバルリサーチが発表した調査によると、「政治や経済、社会、環境など総合的に判断した場合、韓国社会の持続可能性」に関する質問に対し、楽観的な見通しが21.7%、悲観的な見通しが42.1%だった。20代において楽観的な見通しを示した割合は19%で、60代と共に最も低かった。

若者ほど、文大統領の就任演説に「痺れ」、熱烈な支持者になったことは十分に想像できる。朴・前大統領が国政壟断疑惑で弾劾・拘束されるという不名誉な事件から脱け出して、希望ある政治を期待したのである。

ところが、文政権になっても改善されるどころか、むしろ状態は悪化しているのだ。こうして、韓国の未来に対する絶望感を生んでいる。

20代女性たちの絶望が「特殊出生率の急減」として示現

特に目を引くのは、大半の項目で20代女性は、韓国社会がこれ以上持続可能ではないという明確で一貫した認識を示していることである。20代女性は、「韓国社会の持続可能性」について16.6%だけが楽観視していると答え、20代男性(21.2%)に比べてもっと悲観的な見通しを示した。

韓国は、学歴社会である。4年制大学進学率は、男子52.89%(2018年、世界順位7位)、女子58.59%(2018年、世界10位)である。ちなみに日本は、男子が世界8位(52.58%)、女子は22位(46.25%)である。韓国女子は、男子を上回る進学率だ。それにも関わらず、就職で大きなハンディキャップを負わされている。期待した文大統領は、何らの改善策も提示できないどころか、むしろ悪化している。こうなると20代女性が、「韓国社会の持続可能性」について、悲観的になるのは当然であろう。

韓国社会の持続性に大きな疑問をもつ若い女性が、人生においてどういう行動を取るか明らかである。非婚化という人生設計である。将来性の持てない韓国で、結婚して子どもを持つことがどれだけリスクが高いか、という結論を出しても不思議はない。

実は、文政権になって以来、合計特殊出生率が急激に落ち込んでいる。この裏には、若い女性の国家への「絶望感」がもたらした現象と読むべきであろう。文大統領は、国民に希望を与えず、絶望感を押し付けてしまったのだ。

韓国の合計特殊出生率は、2019年が0.92人。昨年は0.8人台に落ち込む。世界最低記録を塗り替えている。このまま、減少に歯止めが掛らなければ、地球上から韓国が消えるという劣悪状態に追い込まれるであろう。その認識が、文政権に希薄である。

Next: 文政権の評価は?就任演説と現実に大きな食い違い



7つの視点で採点すれば0点

ここで、冒頭の文大統領就任演説と現実が、どれだけ食い違っているか。「仮決算」をしておきたい。

1)「韓国社会の『統合と共存』を図ると言った公約はどうだったか。実績は、まったく逆である。「分裂と反目」を激化させたのだ。「積弊一掃」は、保守党政権で積み上がった弊害を大掃除するという名目により、朴政権の主要ポストの人間を獄窓に繋いだのである。官軍と賊軍の関係である。勝てば何でも許される。この調子で、政府関係機関の役人も任期半ばで強引に退職を迫った。いわゆる「論功行賞」を露骨に行ったのだ。在野の運動家が、願ってもない「官員」様に昇格した。

2)「2017年5月10日は、真の国民統合が始まった日として歴史に記録される」とした。これほどのウソはない。「国民統合」とは、反対派の人物でも適材適所の人事を断行するという意味である。現実は、味方陣営からの長官(大臣)採用で、野党が反対しても押し切る人事が、実に26回も行われている。何が、「国民統合」かと、鼻白む事態である。最大の失態人事は、法務部長官にチョ・グク氏(ソウル大学教授)を野党の反対にも関わらず就任させ、後に検察によって起訴されるという大恥をかく結果になった。

3)「国民と意思疎通図る大統領になります。大統領が直接、メディアと記者会見する」と約束した。前大統領の朴氏が「不通大統領」と揶揄されていたことを意識した発言である。これも、真っ赤なウソとなった。記者会見は数えるほど。不都合な事態が起こると雲隠れして、発言しない。前記の「チョ・グク」事件もそうであった。国民に謝罪するのでなく、辞任したチョ氏を慮(おもんばか)るという錯綜した感覚だ。ソウル市長のセクハラ自殺事件も、ついに「無言」を貫いた。

4)「今回の大統領選挙には勝者も敗者もいない。共に協力しよう」と約束した。これも空手形である。国会運営では、野党を完全無視する与党へ忠告もしない無関心ぶりだ。大統領などの犯罪捜査する機関である、高位公職者犯罪捜査処(高捜処)法案改正では、野党の意見をすべて無視し、高捜処トップの人事では野党一致という人事項目を削除するお手盛り議案を成立させた。この法律は、検察に文氏の捜査をさせない目的の法律である。

5)「保守、進歩の葛藤は終わらなければなりません。大統領みずから直接対話します。野党は国政運営の同伴者です」と歯の浮くような綺麗事を言った。これも、前記の高捜処法案改正で、反古にしてしまった。文氏は、与野党の対立に一切、無関係を装っている。

6)「能力と適材適所を人事の大原則にします。私に対する支持如何とは関係なく、有能な人材を三顧の礼で迎え入れます」も実行されずにいる。すべて、論功行賞で人事を行っている。文大統領は過去4年近く、ごく少数の限られた人材プールを活用して「回転ドア式の人事」をしてきた。野党の同意なく強行した長官級の任命は26回に達する。人材プールは、学生運動家と市民運動家上がりの在野人である。政策立案に無縁だった人たちが、さも専門家のように振る舞う。漫画である。

7)「私は大韓民国大統領の新しい模範となります。国民と歴史が評価する成功した大統領になる」と意気込んだが空振りである。国民と歴史が評価する成功した大統領とは逆に、最悪の大統領になるのは確実である。とりわけ、日韓関係では、最悪最低の大統領としてすでに「当確」である。

韓国政界は、今年4月から次期大統領選への動き一色になる。大統領候補者で、日韓関係改善を取り上げる者がいるはずない。反日ムードの強い韓国で、日韓問題を口にしても票は集まらないのだ。

日韓問題は、文氏の残り任期中に進展しないだろう。日韓関係を破壊して、何の修復も出来ずに終わる意味で、文氏は確かに歴史に残る大統領である。「日韓壊し屋」として記録されるのだ。

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  • 「断交寸前」反日判決、旧慰安婦賠償で危機招く文在寅「日本は無縁」(1/11)
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  • 「命運尽きる」 文在寅 ワクチン輸入手配怠り、国民総スカン(12/24)
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2020年9月配信分
  • 習近平失脚の可能性もある中国、周辺国への軍事脅迫に潜在的な亡国危機(9/21)
  • 韓国はドイツを見倣え、経済よりも同盟優先で中国へ「三行半」、安保が国家の基本(9/17)
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2020年8月配信分
  • 韓国は「絶滅危惧種」 人口減でも対策放棄、南北統一前提に「社会主義化」し日本と戦う(8/31)
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2020年7月配信分
  • 中国経済「最後の審判」 不動産に支えられヨタ歩き、財政支出切り詰め「格付け維持狙う」(7/30)
  • 韓国は分裂社会、支持層だけに顔を向ける文政権、日韓の高齢化率逆転20年早まる(7/27)
  • 米中は戦うのか、第一次世界大戦前夜と類似状況、習氏の錯誤が招く開戦危機(7/23)
  • 朝鮮戦争の英雄・ペク将軍、葬送翌日に親日レッテル貼りした文政権。李朝政治の踏襲が国を滅ぼす(7/20)
  • 中国の南シナ海占拠に「不法宣言」した米国、冷戦激化で破綻する韓国二股外交(7/16)
  • 欧米を敵に回した中国、香港問題で払う代償莫大。早くも巣ごもり経済覚悟の悲壮感(7/13)
  • 超大国狙う中国、半導体技術で越せぬ壁。高齢化社会入りの終末期、韓国外交は混迷(7/9)
  • 韓国文政権の悪辣、対日外交置き去りで内政面のテコに利用、日本との対立は不利益被るだけ(7/6)
  • 日韓チキンゲーム勝利は日本、高い支持率の罠に嵌まった文政権、譲歩の機会逸し自滅の途(7/2)

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2020年6月配信分
  • ワクチン開発競争、米国が中国制し7~9月供給、英国も続くが日本は3月開始へ(6/29)
  • 過剰負債の中国は庶民救済に壁、24省で大洪水被害も重圧、景気回復望めず(6/25)
  • 凶暴化する中国の軍事対決、周辺国は対中結束を強化、さ迷う韓国(6/22)
  • 文在寅の蒙昧開いた北のビル爆破、反共の看板捨て「反日」突進の代償、破綻する二股外交(6/18)
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  • コロナ禍が早める中国経済の衰退 「チャイメリカ」消滅で孤立、韓国は米中どちらに付くか(6/11)
  • 香港金融市場へ圧力受ける中国、生殺与奪の権握る米国が絶対優位、韓国の対応微妙(6/8)
  • 醜い韓国 神聖化した元慰安婦を一転、誹謗中傷する進歩派の狂気と狙い(6/4)
  • 国際感覚ゼロの韓国、香港問題で中国へ擦り寄る悲劇、景気回復は2年以上先(6/1)

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2020年5月配信分
  • 経済無策の文政権、コロナ禍・米中対立の悪影響を凌ぐ道なし、財政依存の限界明らか(5/28)
  • 経済混乱を隠す中国、香港・台湾への強硬策で米国と激突、韓国の見苦しい狼狽(5/25)
  • 検察のメスが入った元慰安婦支援運動、たった1人で率いて韓国食い物に(5/21)
  • 李朝と同じ改革無関心、既得権益集団が支配する社会、コロナ後の失速は確実(5/18)
  • 「ウソで固めた」中国、冷戦勝負どうなるか。米国は貿易・技術・資本市場3面の排除で決定的優位へ(5/14)
  • コロナ後の米中新冷戦、米国はTPPへ復帰し中国包囲網、韓国の日本接近(5/11)
  • 家計債務急増、免れない韓国経済の衰退、いずれ「第二のギリシャ」へ(5/7)
  • 深まる米中コロナ対立、揺さぶられる韓国二股外交、米の脱中国圧力に屈するか(5/4)

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2020年4月配信分
  • コロナ後の世界、米国の優位増し中国は凋落、韓国の風見鶏も苦境(4/30)
  • 北朝鮮・金正恩氏に脳死説、南北関係に転機も韓国に本格支援する力はない、米国に有利(4/27)
  • 韓国、マスク支援先に日本含めるか検討中、台湾は黙って200万枚寄贈、友好国の証どちらが強い?(4/23)
  • コロナで世界を敵に回す中国、建国以来の最大危機、金融面で大恐慌乗り切れるか(4/20)
  • 反日大統領が率いる韓国、ポストコロナは日本なしで生き延びられない宿命(4/16)
  • 「ひ弱な花」韓国企業、コロナショックで流動性危機は不可避、格付け大量引下げへ(4/13)
  • 韓国の「コロナ不況」失業は慢性化、日本へ大量の出稼ぎ時代が来る(4/9)
  • 中国武漢市の「終息宣言」早とちり、米は科学力で対抗し最後は「米中経済分断」措置へ、韓国どうする?(4/6)
  • 今年の中国は最悪ゼロ成長、韓国経済水没は不可避、脱出口は?(4/2)

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2020年3月配信分
  • 「世界的現金不足」時代へ、韓国は流動性軽視が仇、通貨危機に見舞われて当然(3/30)
  • 「コロナ蔓延」米中対立へ火に油、米は外交官引き上げ「戦時体制」、韓国どうする?(3/26)
  • 世界コロナ感染 欧米も直撃し大災害 韓国経済危機は2年続く(3/23)
  • 「ウォン沈没」、ドル不足対策空振り、正念場を迎える文政権、日韓通貨スワップにすがる(3/19)
  • やっと気付いた韓国 最後の安全弁は日韓通貨スワップ協定 掌返しで日本へ低姿勢(3/16)
  • 中国「コロナ」で孤立、米国も感染者1000人超、リスク忌避で「米中分断論」(3/12)
  • 日本の入国制限に反発する韓国、「コロナ」検査能力を自慢も日本の治療体制に及ばず(3/9)
  • 新型ウイルス禍、米国経済へ波及し中国の早期回復不可能、韓国は大きな試練迎える(3/5)
  • ウイルス禍で孤立する中国 「中韓運命共同体」を信ずる韓国はどうなるか(3/2)

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2020年2月配信分
  • ウイルス感染、韓国は最大被害国、総選挙で文政権の敗北不可避(2/27)
  • 中国はSARS上回る大打撃が確定 韓国に波及する通貨不安を防げるか(2/24)
  • 韓国「低血圧」経済、中国不況が直撃、最大の被害国へ転落(2/20)
  • 米中、ウイルス禍でデカップリングに現実味、中国が原因究明に非協力(2/17)
  • 韓国、再びGSOMIA破棄の動き、4月総選挙で窮地挽回の「奇手」は成功しない(2/13)
  • 新型ウイルス 8月に終息? 被害額はSARSの100倍(2/10)
  • 中国クライシス全開、新型ウイルスが引き金で信用破綻の恐れ、ここ半年間の動向が命運握る(2/6)
  • 新型ウイルスに晒される韓国、今年前半はマイナス成長、ウォン安が招く通貨危機(2/3)

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勝又壽良の経済時評』(2021年1月14日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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勝又壽良の経済時評

[月額864円(税込)/月 毎週木曜日(年末年始を除く)予定]
経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

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