韓国で「モリカケ級」2つの不動産投機疑惑。捜査前に2名自殺、文政権の致命傷となるか

韓国の文在寅大統領に2つの不動産投機疑惑が浮上した。捜査の過程ですでに2名が自殺しており、政権を揺るがす大スキャンダルに発展しそうな情勢だ。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2021年3月14日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

文在寅大統領に2つのスキャンダル。弾劾裁判へ向かうか？

今回は残り任期が1年となった文在寅大統領を悩ませる、最悪の不動産投機疑惑について特集したい。不動産投機疑惑として大きな話題になっているのは、2つの事件だ。

1つは、韓国土地住宅公社（LH）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされること。

2つめは、文在寅大統領の娘ダヘ氏による不動産投機である。

両方とも、今後の文在寅大統領の進退を決めかねない重要な事案に発展する恐れがある。つまり、朴槿恵前大統領を弾劾裁判に追い込んだ占い一家事件やセウォル号沈没事故での空白の7時間といった、韓国中にロウソクデモを引き起こした事件と同クラスのスキャンダルということだ。

実はもう1つ、検察改革の強行という経済にはあまり関係のない事案もある。それについては、次期大統領候補であり「政府の敵」として登場する尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長の話題が出てきたときにでも触れたいと思う。今、彼は韓国で文在寅大統領以上に注目されている人物といえる。

では、文在寅大統領のスキャンダル「2つ」を順番に見ていこう。

疑惑その1：韓国土地住宅公社（LH）の職員らの不動産投機

宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（LH）の職員らが開発予定地の土地を投機目的で購入した疑惑が3月初めに出てきた。

これはもう明らかなインサイダー取引で、LHの職員らはソウル郊外の都市開発計画に関する内部情報を不正に使って土地を購入していたという。都市開発計画を事前に知っていれば、その土地の地価が急上昇することは明白である。

これは鉄道やら、大きなリゾート開発の情報などもそうだ。その土地が注目される情報には莫大な利益が発生する。それを事前に知っていれば、大もうけができるというわけだ。

そのため、それらを知り得た職員や政府の大臣などは他言無用であり、もちろん、その情報を使って利益を得ようとしてはいけない。しかし、韓国の官僚とLHの職員たちにはそれができなかったようだ。

8日に文在寅大統領は検察と警察による「有機的協力」が必要な初めての事件とし、「すべての行政力と捜査力を総動員しなければならない。国民を失望させることがあってはならない」と述べた。あれだけ毛嫌いしていた検察まで総動員するという。

捜査対象は国土交通部の職員およそ4,500人と、LHの職員9,900人の合わせて1万4,000人という大規模となり、その中の20人が不正を働いていた疑いがあると合同調査団が3月11日に発表した。

しかし、「本人の実名による取引」に限って行われたため、家族や他人の名義を借りて行った不正な取引は摘発できなかったようだ。つまり、実際にはもっと多いということだ。

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関係者が2名も自殺。疑惑が「確信」に変わった

だが、この発表がLH職員を追い詰めたようだ。LH職員幹部が12日に自殺を図った。自殺したのは50代とのこと。ソウル郊外の京畿道城南市内のマンションの敷地内で血を流して倒れているのを発見され、病院に運ばれたが死亡したという。遺書には「国民に申し訳ない」と書かれてあった。

しかし、自殺したのはこの幹部だけではない。

13日午前10時に京畿道坡州（キョンギド・パジュ）の小屋の近くでBさんが死亡していた。このBさんは先ほど自殺したLH坡州本部に次長として在職していたようだ。

どちらも自殺して追求から逃げたかたちだろう。この時点で不動産投機疑惑は「確信」に変わる。なぜなら、京畿北部警察庁不動産投棄違反特別捜査隊で事実関係を確認する予定だったからだ。

そんな中、13日に韓国国土交通相が辞任した。自殺した職員の責任を取ったからか、それとも自らが不動産投機に関わっていたからなのかは定かではない。とはいえ、20人以上が不正取引を行っていたのだから組織的な犯罪である。

この事件が公に報道されたことで韓国民の怒り爆発。文在寅大統領の支持率が前回の40％から38％に下落した。

疑惑その2：文在寅大統領の娘「ムン・ダヘ」氏による不動産投機

すでにLHの不動産投機疑惑だけでも韓国中を沸かせる重大事件になっているが、もう1つは文在寅大統領の家族にまつわる疑惑だ。

以前、娘のダヘ氏一家がタイへ移住するということがわかり、私もブログで取り上げた記憶がある。調べると2019年1月30日の中央日報にあった。少しだけ引用する。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏家族が昨年住んでいた家を売却し、現在海外在住という事実が明らかになった。自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員はダヘ氏の小学生である息子が現在東南アジアにあるインターナショナルスクールに在学中だとし、その背景を明らかにすることを求めた。

出典：【社説】文大統領家族の海外移住…国民は知りたがっている | Joongang Ilbo | 中央日報（2019年1月30日配信）

このとき、ダヘ氏家族の移住が、文在寅の娘婿ソ氏が勤めていたゲーム会社に対する政府支援金の横領・流用疑惑があったことでわりと注目されていたが、それもいつの間にか有耶無耶になった。そして、家を売って移住したわけだが、それで終わりではなかった。

なんと、ダヘ氏は2019年5月、集合住宅を7億6,000万ウォン（現在のレートで約7,300万円）で購入していたようだ。しかも、ローンを組まないということは現金を持っていたことになる。この集合住宅を今年2月5日に9億ウォン（約8,600万円）で転売して、1億4,000万ウォン（約1,300万円）に達したという。

タイに移住しているはずなのに、なぜかソウル市永登浦区楊坪洞の集合住宅を購入して転売。まさに不動産「投機」である。

しかも、青瓦台報道官が不動産投機で辞任してからわずか1カ月という時期だったそうだ。つまり、家族は堂々と不動産投機を行っていたことになる。

しかも、これだけではない。

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特権階級だけが儲かる社会に国民の不満噴出

朝鮮日報によると、大統領夫人の兄弟が京畿道城南市のグリーンベルト（開発制限区域）内にある田畑を購入。2010年に韓国土地住宅公社（LH）に収用され、土地補償金を58億ウォン（約5億6,000万円）受け取ったという。

このように不動産投機で稼ぎまくっていたのが文在寅大統領の「家族」だったということで、多くの国民から猛反発を招いた。そして、いずれも「問題になることのない正常な取引」と主張している。

一方、国民には家を2軒以上持つと多額の税金を徴収している。国民に不動産投機で金儲けするなといいながら、自分たちはしっかり投機して稼いでいるのは、どう考えてもおかしいだろう。

LH職員らの不動産投機もそうだが、一部の特権階級が利益を貪る構図であることは、どの時代も変わらない。

これからさらに追求されていくだろうが、どちらも政権を潰しかねないほど大きなポテンシャルを秘めている。このままでは文在寅大統領の支持率は4月の選挙前には30％ぐらいになっているだろう。

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