中国に住宅バブル崩壊の兆候。日本の二の舞「失われた30年」で習近平体制は終わる＝勝又壽良

好調に見せている中国経済は停滞必至の状況にある。習近平の終身国家主席計画にも赤信号が点灯した。真に復調を遂げている米国経済に対して、中国はすでに「弾切れ」で住宅バブル崩壊を待つ状況だ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年3月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

中国経済に陰りが見えてきた

中国の習近平国家主席は、3月5日に開幕した全人代（国会に相当）を足がかりにして、2035年までに近代的な強国を築き上げる目標を打ち上げた。習氏が、2035年まで国家主席の座にいることを間接的に示唆したものと受け取られている。

本来であれば、今回の全人代で高い経済成長率目標を打ち上げて、国民の関心を一身に集めるはずであった。それが、予想に反して地味なものに終わったのである。

大きな不透明感が漂っているからだ。それは、国内と国外に分けられる。

国内では、過剰債務処理と不動産バブルの処理問題である。いずれも、まったく手がついていないのである。海外では、米中対立の長期化と安全保障上の問題である。「インド太平洋戦略」は、クアッド（日米豪印）4ヶ国が結束を固めており、状況しだいではNATO（北大西洋条約機構）と連携する可能性も滲ませている。こうなると、中国は孤立する懸念が強くなる。習氏が、終身国家主席で君臨すれば、引くに引けない場面に追込まれる可能性が強まる。

成長軌道に乗る米国経済

一方の米国は、パンデミックで経済回復に手間取ったが、成長軌道に乗ってきた。

バイデン米大統領は3月11日、十分な量のワクチンを確保できたとして、5月1日までに成人の希望者全員にワクチン接種ができる体制を整えると表明した。米国人にとって重要な祝日である7月4日の独立記念日までに、少人数の会合を開けるようにするなど生活の正常化に道筋を付ける考えも示した。こうして、米国はワクチン接種で退勢挽回の契機を掴んだ。

さらに、バイデン米大統領が提案した約1兆9,000億ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス追加経済対策が、3月10日に連邦議会を通過した。

米経済は、約40年ぶりの高い成長率を遂げると予想されている。これによって、貧困の削減やインフレ率の押し上げも見込まれる「バラ色」の計画を描けるところまで来た。

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日本のバブル崩壊が教科書

国際機関が、2020年代に米中のGDPが逆転するという予測は、上記のような米中それぞれの経済事情を検討すると、撤回せざるを得ない状況であることが分かる。

これまでの中国経済は、不動産バブルによって実力（潜在的成長力）以上の成長を遂げてきた。これからは、その竹馬（不動産バブル）部分が切り捨てられる。それどころか、過去の不良債権の処理と住宅バブルがもたらした家計債務増加の重圧に泣かされる局面である。

これだけではない。中国には、出生率急減による生産年齢人口（15～59歳）が急速な低下局面に入る。

日本経済は、1990年に株価と不動産の両バブルが崩壊した。その後は、バブルの後遺症と生産年齢人口の減少に悩まされ、「失われた20年」と揶揄されてきた。

中国にも、これとまったく同じ状況が始まると見るべきであろう。中国のバブル後遺症だけが、軽く済むという便法は存在しないからだ。

当時の日本は、米国との経済摩擦が加わって、急激な円高に悩まされた。これによって、半導体という「ドル箱」を失い、韓国にその席を譲らざるを得なくなった。

中国は、それよりも厳しい「体制間競争」が重圧となる。こう見ると、中国の対米関係の圧力は、当時の日本よりもはるかに厳しいものになろう。中国は、「国運」を賭けた競争を強いられるのだ。中国が、安閑としていられる状況でないことは言うまでもない。

「全人代」開催期間に見られた異変

中国は、先の全人代中に株価急落という異変に見舞われた。従来の全人代は一種の「お祭り」気分で、先行きの楽観論が横溢していた。今回の全人代は、次のように様相が異なった。

1）2021年の経済成長率目標は、「6％以上」と事前予想を2ポイントも下回った
2）第14次5カ年計画（2021～25年）の目標経済成長率の発表すらなかった

前記2つの点が、何を物語るのか。中国経済が、過去にない事態に直面していることを示唆している。中国の株価が、急落したのは当然だ。その急落ぶりは、次に示す通りである。

＜上海総合指数＞

直近高値（21年2月18日）　3,731.63
直近安値（21年3月9日）　　3,328.31（下落率10.81％）

中国投資家の間では、次のような動きが顕著である。株式市場のバブルや当局による引き締め策への懸念から、ハイテク、消費財など「成長株」が売却され、銀行などこれまで目立たなかった「割安株」へ投資する動きが広がっている、というのだ。

高値株を売って利益を確定し、安値株を買うという投資家の防御姿勢が見られる。中国投資家が、中国経済の先行きに警戒姿勢を見せているのだ。これには理由がある。

中国政府は、景気刺激策が資産バブルをあおるのではないかという懸念である。

中国が、2008年の金融危機後と2015年および2016年に実施した大規模な景気刺激策は、巨額の累積債務を招き不動産バブルを引き起した。現在も、その処理に手間取っているところだ。

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狂気の経済システムが破綻

中国政府は、不動産バブルを「受動的」なものとしているが、実際は逆で「能動的」であった。

地方政府が、財源対策で土地国有制度を利用し、土地利用権の払い下げ代金（土地売却益）を引上げてきた結果である。これが、住宅価格を恒常的に押し上げるバブル現象を招いた主因である。

その図式を書いておきたい。

1）地方政府の土地売却による財源調達
2）売却益で地方財政を補う（約5割）
3）地価引上げ
4）住宅価格値上り
5）消費者の家計債務増加
6）個人消費縮小
7）GDP成長率低下

中国政府は財源対策として、これまで（2）と（3）の面だけに注目してきた。土地国有制であるから、地価動向は地方政府の財政事情で決まってきたのである。まさに、土地が黄金に化けて打ち出の小槌になった。これによって、インフラ投資を強行してきたが、ついに（5）以下の段階に進んで個人消費を圧迫し、GDP成長率に悪影響を及ぼすまで「病状」が悪化した。

遅まきながら、この事実に気付かされたのである。

こうなると、もはや財政拡張が不可能になる。現状が、前記図式の（7）の最悪状態に入っているからだ。私は、これまで不動産バブルがやがて家計債務を増やし、個人消費を圧迫すると指摘してきた。現に、個人消費が不振状況に追込まれている。

中国政府は、2021年の経済計画では財政支出を昨年よりも減らした。また、今年の経済成長率目標を抑え目にしたり、21～25年の目標成長率掲示を取り止めた。

その理由は、地方政府の財政負担を増せば、地価引上げによる住宅バブルを再燃させるからだ。地方政府には、固有の財源が不足している。貴重な財源が土地売却であるのは、近代国家として「笑うに笑えない」後進性を物語っている。

これまで中国は、政府総債務残高対GDP比率が低いことを自慢してきた。政府には、中央政府、地方政府、自治体、社会保障基金を含む。2019年は52.63％で世界91位である。だが、多額の債務を負う国有企業が含まれていないという「抜け穴」がある。

地方には、固有財源が少ない。そこで、地価を引き上げて財源をつくる。これが、不動産バブルの火元になっている。

この事実が、これまで隠蔽されてきた。土地売却益は本来、負債という性格であろう。地方政府の負うべき債務が、住宅ローンとして民間に転嫁されているからだ。

住宅バブル崩壊が「習近平体制の終焉」を引き起こす

いずれにしても、土地を打ち出の小槌に使うという異常事態が終末を迎えたことは確かだ。

となれば、不動産バブルを継続させるエネルギーが消える。ここで、新たな問題が起こる。もともと、思惑先行で高騰してきた住宅バブルである。都市部の2割は空き部屋とされている。住宅の先高が見込めなければ、一斉に売却に出るだろう。その場合、住宅価格は値下がりに転じるのだ。

株価の暴落に比べて、不動産の暴落は家計に大きく影響するとされている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（3月12日付）は、次のように報じている。

「不動産は通常、経済とりわけ家計において、最大の富の源泉となる。クレディ・スイスのグローバル・ウェルス・リポートによると、資本市場が大きい米国でさえ、不動産資産（主に住宅）は成人1人当たり4万4349ドルに上り、債券や株式などの金融資産の3万4008ドルを上回る」

中国の家計資産は、圧倒的に不動産である。有価証券や貯蓄よりも多いことを考えると、不動産価格の下落ないし暴落は、習政権を吹き飛ばすほどの威力を持っている。国民の自由を奪ってきた反感・不満が、一挙に噴出しかねないリスクに転化しよう。

習氏は、取り巻きの民族派によって「東洋は興隆し、西洋は衰退している」と吹き込まれ、国内で吹聴してきた。西洋とは、具体的に言えば米国である。

その米国が興隆して、逆に中国が衰退＝停滞する局面に向かう事態に陥ったとき、習氏はどう対応するだろうか。国民から総スカンを受けるだろう。あの毛沢東といえども、大躍進運動（1958～61年）で失敗して権力を離さざるを得なかったのだ。習近平氏に至っては当然のことであろう。

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米国はコロナを克服、成長軌道へ

米国は、バイデン政権になってまだ2ヶ月経っていないが、トランプ前政権を上回る積極的な経済政策を展開している。中国の「縮小政策」と比べ、極めて対象的である。

米国は今年、世界経済の力強い回復のけん引役をつとめる可能性が出てきた。コロナ感染症によるショックも、ワクチン接種が順調に進んでいる。7月の独立記念日では、少人数の集会も可能というほど、先行きの展望が開けてきた。こうした「コロナ克服」の上に、約1兆9,000億ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス追加経済対策が発動される。コロナ後特有の経済活動の跳ね上がりと、米経済の柔軟性を背景に、米国が金融危機（2008年）後の回復期より、今回は世界で中心的役割を果たすという見方が出てきた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）が先頃行ったエコノミスト調査によると、2021年の米国GDP成長率予想は10～12月期の前年同期比で平均5.95％と、2月の調査の4.87％から切り上がった。実際にそうなれば、7.9％の成長率を記録した1983年以来の高い伸びとなる。経済協力開発機構（OECD）は、大型経済対策と迅速なワクチン接種により、2021年の米GDP伸び率が3ポイント押し上げられ6.5％に達するとの予想を示した。WSJが、3月11日に報じた。

調査ではまた、インフレや就業者数についても、先月の調査から上方修正された。消費者物価は今年12月、前年同月比で2.48％上昇すると予想される。雇用者数は、平均で月間51万4,000人増になる見通しという。

こういう状況で、インフレの懸念はないのか。労働経済学が専門のイエレン財務長官（前FRB議長）は自信満々である。「新型コロナウイルスのパンデミック前のインフレは、高過ぎるどころかむしろ低過ぎた。労働市場は来年までに完全雇用の軌道に戻る」（『ロイター』3月11日付）としている。

ブルッキングス研究所のエコノミストで上級研究員のウェンディー・エデルバーグ氏は、次のように分析している。

1）米経済は、すでにかなり好調なペースで回復している
2）今回の追加対策は、この点において多くの保険を提供する
3）追加対策の影響が最も表れるのは21年末頃で、22年に入っても続く
4）21年の成長率は7％、22年は4％となり、23年にはより小幅な成長率に戻る

パンデミックという大嵐を過ぎて見れば、米中経済の様相は大きく変わりそうである。

中国はすでに「弾切れ」

中国は、すでに「撃つ弾」がつきた形である。不動産バブルに依存した経済運営が、継続不可能になったのだ。バブルの毒が満身に回っている。先ず、これを消すことが先決である。

米国は、市場経済機構にしたがう経済運営である。これまで世界では、市場経済か計画経済かという、古くて新しい問題にふりまわされてきた。中国は、計画経済において土地国有制度を利用して資金調達する、タブーの「土地銀行制」を採用して破綻した。そう言って、間違いなさそうだ。

英国の中央銀行であるイングランド銀行（1844年）は、通貨発行の裏付けを何にするか議論した。その際、土地を担保にする発券も議論されたが止めた。インフレ懸念が原因である。結局、商業手形が通貨発行の裏付けになった。英国は、「土地銀行制」を採用しないで賢明であった。

中国共産党は、歴史に学ばなかったのだ。

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