なぜ韓国大統領は4年目に沈むのか？反日が裏目、文在寅は「2つの過ち」で自滅した＝勝又壽良

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3年前

韓国の文在寅大統領は、任期をあと1年残すという段階で、早くも国民の支持を失って漂流状態を迎えている。支持率はレッドラインの30％を割って29％へ落ち込んだ。歴代の韓国大統領たちと同様に、4年目に沈むことになる。2019年7月、文氏は「日本に2度と負けない」と啖呵を切った頃が懐かしくなるほどの落勢である。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年5月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

反日は韓国の「生きがい」

韓国の文在寅大統領は、任期をあと1年残すという段階で、早くも国民の支持を失って漂流状態を迎えている。2019年7月、文氏は「日本に2度と負けない」と啖呵を切った頃が懐かしくなるほどの落勢である。

大統領就任直後は80％台という高い支持率であった。この「ご祝儀相場」に酔ってしまい、国民から100％の負託を受けたと錯覚に陥ったのである。

内政面では、支持者向けの政策（最低賃金の大幅引き上げ、原発廃止）を行い、ご機嫌伺いした。

外交面では、徹底的に反日政策を行なった。これが、日米韓3ヶ国の安保体制にヒビを入れさせるという大きなミスを冒している。

さらに、米国バイデン政権が牽引するインド太平洋戦略対話の「クアッド」参加問題では、中国の怒りを恐れて曖昧戦術を取って、米国を当惑させている。

こう見ると、文政権は何の目的で存在しているのかという根本的な疑問にぶつかる。皮肉な言い方をすれば、国内では労組と市民団体の利益に奉仕する。外交では、中朝を怒らせまいと涙の出るほどの低姿勢を貫く一方、日本へは反日の牙を向ける行動を取ってきた。反日は、国内の保守派＝親日派を排除するという目的である。

反日は、内政の延長であるから不可欠のツールと化している。最近では福島原発トリチウムが、新たな反日の狼煙に利用され始めた。反日は、韓国の「生きがい」である。

レッドライン割れの支持率

文政権は、既述の通り内政面で労組と市民団体へ顔を向けてきた。それ以外の層は、文大統領の支持層から離脱している。最新調査の支持率では、レッドラインの30％を割って29％へ落ち込んだ。韓国ギャラップが、4月27日から29日にかけての世論調査した結果である。

文大統領が、就任後初めて直面する最低支持率だ。不支持率は60％に上がっている。

不支持率急増の背景として、住宅価格の高騰が絶望感を与えた。文政権発足後の4年足らずで、ソウルのマンション価格は8割も上昇した。政府は価格抑制策の実施を急いでいるが、歯止めがかからない状態だ。首都圏では家賃高騰で退去を迫られる「マンション難民」も社会問題となっている。家主から一挙に、3割もの家賃引上げを迫られ、やむなく転居せざるを得ないという混乱ぶりである。

世代別の「不支持」率は、次のようになっている。

20代　　：62％
30代　　：49％
40代　　：52％
50代　　：61％
60代以上：62％　

すべての世代で、不支持率が支持率を上回るという危機的状態に陥っている。

とりわけ危険視されているのは、文政権支持率29％が、与党「共に民主党」支持率33％を下回っている点である。これは、与党は支持するが、文大統領を支持しないという現象が起こっている意味である。

与党は、文大統領を見捨てて「サバイバル」せざるを得ない深刻な事態を迎えた。こうして文政権は、レームダック（死に体）政権として彷徨することになりそうだ。文政権の寿命が、早くも尽きたのである。

歴代大統領の支持率の変遷と末路

ここで、歴代大統領の支持率の変遷を見ておきたい。

・金泳三（キム・ヨンサム）元大統領
IMF救済金融の申請を経て支持率が急落し、5年目の10～12月期支持率6％へ落ち込む。

・金大中（キム・デジュン）元大統領
就任4年目に、次男のホンオプ氏と三男のホンゴル氏が、収賄で拘束されて世論が急激に背を向けた。任期最後には最低値である24％まで急落した。

・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領
就任4年目に不動産政策の失敗などでレームダックが加速化した。4年目10～12月期に支持率12％の最低値を記録した。

・李明博（イ・ミョンバク）元大統領
就任4年目に実兄のイ・サンドク議員らが汚職で拘束され、24％の支持率で任期を終えた。

・朴槿恵（パク・クネ）前大統領
就任4年目である2016年、国政壟断疑惑が浮上して支持率が急落し、同年12月国会で弾劾案が可決された。最後の支持率は4％であった。

Next: 就任4年目に沈む韓国の大統領たち。文在寅氏は2つの間違いを犯した

道を踏み外して迷路入り

歴代大統領は、就任4年目で支持率が急落している。文大統領も同じ状況に追い込まれた。文氏は、「魔の4年目」に対する警戒心が希薄であった。希薄どころか、「やりたい放題」と言ったほうが適切なほど。

内政では検察改革と称して、政権捜査を阻止する「お手盛り法律」を成立させた。つまり、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）である。大統領、国会議長、大法院長（最高裁長官）などの高位公職者の犯罪捜査を専門とする独立機関である。検察庁から独立させた理由は、文氏が大統領退任後に備えた捜査阻止が目的とされている。

こうした文氏の身辺防衛策が、「検察改革」として強行されたのである。国民から見れば、文氏が口癖のように発言する「公平・公正・正義」とは裏腹の「不公平・不公正・不正義」のシンボルが「文在寅」となった。支持率が急落したのは当然であろう。

文大統領は、来年5月10日の退任である。退任まで1年を残すが、一足早く送別の辞を送りたい。「あなたは道を間違えた」という結論だ。

「間違えた」には、2つの意味がある。

1. 文在寅は、大統領になるべきでなかった。
2. 文在寅は、外交政策で国際情勢の急変を読み取れず右往左往し、米韓同盟の本質を見誤っている。

少しコメントを付けたい。

（1）文氏は、政治家向きの性格でない。文氏の政治家師匠の盧武鉉・元大統領は、文氏に対して「政治家になるな」と忠告したという。政治家に必要な条件である「清濁合せて呑む」という腹芸当が、文氏にはできないことである。直情径行が文氏の持ち味であり、そのすべてであるのだ。

（2）外交は、「清濁合せて呑む」の典型例であろう。外国との交渉ごとは、原則を守りつつ互いの妥協点を探るということだ。文氏は、直情径行ゆえに一切の妥協を排し、一直線に進む。その悪弊が、日韓交渉に現れている。

無茶な「反日」でどんどん不利な状況に

旧徴用工賠償問題では、韓国大法院の判決を金科玉条として掲げ、日本政府との話し合いすら拒否した。日本政府が交渉打開の糸口に、韓国を貿易上の「ホワイト国」優遇から外し、半導体の重要3素材の輸出手続き強化に乗り出すと、「輸出禁止措置」として事実をねじ曲げ世界中で騒ぎ回って歩いた。

日韓慰安婦合意では、旧慰安婦から事情聴取せずに日韓両政府が取り決めたことだから無効という論理を展開した。その結果、日本の提供した10億円が旧慰安婦に配分されているにもかかわらず、事業の打ち切りを一方的に強行した。だが、日韓政府の合意は「有効」という矛楯した決定をしている。

徴用工賠償問題は、1965年の日韓基本条約で解決ずみである。韓国大法院が日韓基本条約を否定することは、国際法で「司法自制の原則」によって禁じられている。韓国司法における日本政府への賠償判決は、国際法の「主権免除論」に違反する。

以上のように、韓国の2大「反日」アイテムは、いずれも韓国に不利な結果をもたらした。

韓国は、そこで最後の反日テーマとして「福島原発トリチウム」を取り上げて来た。韓国原子力学会は、トリチウムは汚水でなく2度目も処理されているゆえ、無害であると科学的に太鼓判を押している。韓国外交部は、IAEA（国際原子力機関）や米国政府も、安全であると発表しているにも関わらず、中国やベトナム、さらに中南米8ヶ国へも日本への抗議を呼びかけている。

この裏には、文在寅氏の唆しがあるのだろう。韓国は、あくまでも日本へ楯突く意思と見られる。日本へ喧嘩を売る姿勢だ。

Next: 空想的外交論に嵌る韓国、バイデン政権からも疎まれる結果に

米外交の真髄を掴めない

文氏は、日韓外交だけを見ても取り返しのつかない失敗を重ねている。この視野狭窄的な振る舞いは、米国のバイデン政権にも向けられている。

米バイデン大統領は4月28日、就任99日目で初の施政方針演説をした。バイデン氏が示した原則の根幹は、「米国の利益」と「同盟国」である。米国の利益に合致する方向で、同盟国と協力強化を進めるという意味だ。米国と同盟国を結ぶ共通の利益は、民主主義の価値を守ること。民主主義を防衛する相手は、中国の専制主義である。

バイデン大統領は、「インド太平洋地域に強力な軍事力の配置を維持すると習主席に話した」とし、「これは紛争を行うためのものではなく、紛争を防止するための目的」と強調した。米国は、2021年国防予算に中国の軍事・経済強国化をけん制する目的の「太平洋抑止構想」項目を新設。22億ドル（約2,400億円）を配分する。この予算は、インド太平洋地域で米軍資産を増やして領域内の同盟関係を増進するために使われる。

バイデン政権が、中国との全面対決を宣言し、その中心に「同盟国協力」を置いたことは、米韓同盟を結ぶ韓国にとって重大問題のはずだ。米国の全面対決相手の中国と、例え経済問題といえども「二股外交」を行なう余地はないはずだ。しかも、中韓外務・防衛「2＋2会議」の開催まで行なうとは、米国にとっては傍観できない事態であろう。米国の機密情報が、中国へ漏れるリスクが高まるからだ。

韓国は、こうした米中対立の激化を正確に把握していないようだ。

米国に対して、インド太平洋戦略対話の「クアッド加入」を確約せず、のらりくらりしている背景には、文政権独特の朝鮮半島「平和論」が影響している。米国につかず離れずの外交姿勢で、朝鮮半島の平和を維持しようというものだ。

この「バランス外交論」の主唱者が、前韓国大統領統一・外交・安保特別補佐官であった文正仁（ムン・ジョンイン）氏である。その外交論は、次のようなものだ。

空想的外交論に嵌る韓国

韓国が、米中対立の中で米国側に立てば朝鮮半島の平和と繁栄を維持するのは難しい。それゆえ、1つの陣営に属さない「超越的外交」が、韓国の進む道という考えである。

中立論は、他国の善意に自国の安全保障を託するという空想的平和論である。ドイツ哲学者カントは、著書『永遠平和のために』（1795年）において次のように強調している。共和国（民主主議国）が、専制主義国家に対抗する手法は「共和国同盟論」であると主張した。あのカントが説いた、現実的平和論である。

朝鮮戦争が、なぜ起こったかを考えれば理解できるだろう。当時の米国は、韓国防衛に関心を持っていなかった。北朝鮮・ソ連・中国は、この間隙を突いて38度線を越えて侵攻した。こういう歴史的事実を考えれば、米国の韓国に対する無関心が悲劇を生む原因になった。その後は、韓国が米国と同盟を結んでいるから、新たな侵攻を食い止めている。現に、北朝鮮は核開発を活発に行なっている。侵攻の機会を狙っているのだ。

北朝鮮の後ろには中国が控えている。北朝鮮は現在、中国の「傀儡政権」化しつつある。この中朝が、軍事的に一体化して韓国に対抗している。

この事実を見落としては、極めて危険である。中朝が緊密化すれば、米韓が一体化して防衛力を固め対応することは当然なのだ。

韓国の「バランス外交」は、この現実的対抗策を忘れている。朝鮮戦争以前の危険な空白状況へ、韓国を戻せという暴論に等しい議論である。

北朝鮮が動けば韓国は戦場と化す

北朝鮮は5月2日、バイデン米大統領の施政方針演説に反発した。バイデン氏は、「外交と断固たる抑止」を通じ北朝鮮の核脅威に対応すると表明したが、これを「大きな失敗」とし相応の措置を講じると警告した。また、米国が北朝鮮の人権状況を批判したことについて、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）への冒涜だと強く批判した。『聯合ニュース』（5月2日付）が伝えた。

前記の「バランス外交」は、北朝鮮の出方ひとつで破綻する危険なアイデアである。とうてい韓国の外交方針として受け入れ難い空想論である。

朝鮮半島で軍事紛争が起これば、日本も甚大な影響を受ける。米国は、日米韓3ヶ国安保論の重要性を主張する。その根拠が、ここにあるのだ。それは、韓国がクアッドへ加入することでもある。

韓国の安全保障は、インド太平洋戦略の一環として捉える段階に来ているのである。

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