台湾有事以上のリスク。習近平の「対日制裁」が日本経済と菅内閣に牙を剥く日＝今市太郎

菅首相の訪米では日米関係の親密さを強調することはできたのでしょうが、日中関係に亀裂が入りました。経済的な視点では習近平による対日制裁が大きなリスクになってきており、決して無視などできないところにさしかかっています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

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日中関係が大きな経済リスクに

菅首相の訪米で発表された日米首脳声明ですが、内容は安倍前首相の時でも出されなかった「台湾」という名称が公然と掲示されています。

日米関係の親密さを強調することはできたのでしょうが、ここから日中関係が果たしてどうなるのか。非常に危惧されるところとなってきています。

足もとでは、新型コロナ変異株の感染拡大や東京五輪“強硬開催”の話題のノイズレベルが大幅に上昇中。中国側の日本に対する対応はどうなるのか？といったことには、誰も触れない状況が続いています。

しかし、経済的な視点では、この日中関係が大変なリスクになってきており、決して無視などできないところにさしかかっています。

本邦輸出の中国比率は過去最高。中国が日本制裁に動けば被害は避けられない

財務省が4月19日に発表した2020年度の貿易統計速報によれば、輸出入で本邦の中国への依存度はコロナ禍でも非常に強まる結果となっています。

とくに輸出における中国向けの比率は、過去10年で最も高い22.9％に達したことがわかっています。

対中輸出が米国を抜き、しかもその比率が2割を超えるというのは過去最高の数字で、名実ともに中国が本邦にとっての最大輸出国となっていることがわかります。

米国と肩を並べ、米国を支えるような菅政権の外交政策が、経済の領域で暗い影を落とすであろうことを初めから十分に覚悟して臨んでいるのなら、国家的対中戦略の下で経団連も個別輸出企業も諦めざるを得ないのかもしれません。

しかし、傍で見ている限りは、そんなコンセンサスが国内市場で形成されているとはまったく思えない状況です。

現状のような米国に従属する日本の対中強硬姿勢に対し、中国がなんらかの制裁的行動に出ることになれば、日本経済への打撃は想像以上のものになるリスクが急激に高まっていることがわかります。

Next: いち早く回復した中国経済。日本は世界に取り残されるか

ポストコロナでいち早く回復をはかる中国経済

当メルマガの前号では、IMFの経済見通しをご紹介しました。中国の2021年・22年の経済成長率は、かなりの回復が予想される米国成長率をも上回っており、世界経済における中国のプレゼンスはさらに高まろうとしています。

ここで中国が対オーストラリアで見せた「輸入品の差し止め措置」を日本に対しても行った場合、今年後半に向けての日本経済はいったいどうなってしまうのでしょうか。

そうでなくてもコロナ禍でダメージが大きい日本には、相当厳しい状況が訪れるのはもはや避けられないように見えます。

日本経済への悪影響はすでに出ている

もちろん金融市場が応分のリスクを負うことになるのは必然の状況で、日本株がぱっとしないのは菅首相の訪米後に強まりをみせていますから、すでに影響が出始めているとも見える状況です。

安倍前首相の外交政策も、そこいら中に出向いてはカネだけバラまくという稚拙で実のないものでした。

しかし、それでもお付きの経産省出身官僚が経済的なダメージを回避するために、トランプに抱き着くような外交を安倍前首相が行っても、中国と決定的な亀裂が起きないように配慮していたのは間違いなさそうです。

足もとの菅政権では、そうした配慮がまったく行われずに米国にただ寄り添ってしまったことが非常に危惧されるところです。

日本の金融市場に大きな中国リスク

今のところ習近平は不気味な沈黙を守っていますが、Alibabaの創業者ジャック・マーへの強烈な資産没収などの措置を見るにつけ、日本に何もせずに素通りすることなどは考えられないでしょう。

ここから何かが確実に起きることは、もはや避けられないのではないかと思われます。

今年の本邦金融市場は、米国経済や株価の状況以上に、中国の対日政策が大きな影響を及ぼすであろうことは覚悟しなくてはならない状況です

株も為替も、相当に警戒しなくてはならないところに我々はたたずんでいることを感じさせられます。

Next: 台湾侵攻よりもリスク大!? 中国の対日経済制裁に現実味

中国はいつ制裁に動く？

台湾海峡での軍事衝突では実際に中国軍が動いているわけですから、偶発的にいつ台湾侵攻が起きてしまってもおかしくはありません。中国共産党にとっては当面、それほどプライオリティの高い事象ではないとされています。

それだけに確実に人為的に行われるであろう対日経済制裁のほうが、本邦にとっては大きなリスクとなるのではないでしょうか。

総身に知恵が回りかねる菅首相は、このあたりのことを正確に理解できているのか非常に心配されるところです。

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