韓国、自殺率世界一が物語る文在寅の無能。コネもカネもない若者が学歴社会で潰されていく＝勝又壽良

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3年前

韓国で流行している「ネロナムブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）」という言葉に問題点が集約されている。「縁故資本主義」が蔓延り、努力しても若者が報われず自殺していく社会になっている。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年5月21日号号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

韓国の流行り言葉「ネロナムブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）」

韓国国民は、気の毒な存在である。文在寅（ムン・ジェイン）氏は、4年前の5月10日、大統領就任にあたり「公正・公平・平等」を高らかに宣言した。現実政治は、これとまったく異なるものだった。文在寅は、「口舌の徒（言葉は達者であるが実行力の伴わない人）」であることを証明した。

文氏の「公正・公平・平等」を信じて投票した若者は、大きな失望感に苛まされている。韓国は朱子学の儒教国である。それゆえ、とりわけ道徳性なる言葉の飛び交う社会である。自分を絶対視して他人を低評価するという身勝手な社会である。

「ネロナムブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）」という言葉が流行っているように、ダブルスタンダードの価値基準に、何らの違和感もない社会であるのだ。

この「ネロナムブル」は、いたるところに見られる社会現象である。

慰安婦問題もその象徴的な事例である。朝鮮戦争後、韓国政府は駐留する米兵の慰安所を設立した。ベトナム戦争では、参戦した韓国兵が現地で生ませた子どもを置き去りにして帰国している。こういう問題を不問にして、日本の慰安婦問題を悪逆非道として、今なお追及している。

原発のトリチウム問題もそうである。福島第1原発に貯蔵されている処理水は、約860兆ベクレルのトリチウムを含む。政府は貯蔵している処理水を大幅に希釈し毎年、最大22兆ベクレルを今後数十年に分けて放出していく方針だ。これに対して韓国は、釜山港から約30キロの古里（コリ）原発が、18年に海洋などに50兆ベクレルを放出した。約80キロ離れた月城（ウォルソン）原発は、25兆ベクレルを海洋などに出している。

韓国政府はこういう実態を隠して、日本を「地球汚染国」と罵っている。韓国の漁協では、日本へ損害賠償を求める訴状の準備を始めているほど。IAEA（国際原子力機関）が、科学的に無害であると証明しても聞き入れないのだ。

自国のことを棚上げして、ひたすら日本を糾弾して止まないのは、もはや病的と言うほかない。

韓国の自殺率はワースト1位

韓国の反日行動は、「ネロナムブル」現象のひとつと言えよう。冷静な総合的な判断を失い、日本を悪者に仕立てている。これは、韓国国内でも同様に起っているのだ。

例えば、自殺率が、OECD（経済協力開発機構）37ヶ国中で、ワースト1位を記録している。最新データの2019年で、韓国の自殺率（人口10万人当たり）は24.6人である。1日平均38人が自ら命を絶っているという悲惨な状況だ。日本は14.9人、米国14.5人である。

韓国の自殺率が高いのは、韓国社会の縮図と言えよう。あらゆる意味で、閉塞感によって閉じられていることが原因と見られる。

この閉塞感は、「ネロナムブル」によって引き起されている。公平性が失われている結果である。

Next: 受験戦争を生き抜いても就職できない。韓国を閉塞感が覆っている

受験戦争を生き抜いても就職できない

韓国の短大以上の進学率は、96.8％（2019年）で世界5位である。ちなみに、日本は63.58％で世界46位である。韓国に見られるこの高位の進学率は、幼児から激烈な受験競争を生き抜いてきたことを示している。ほとんどの子どもが義務教育で終わらず、上級学校へ進学しているにもかかわらず、それに見合った職業選択が不可能という最悪事態を迎えている。

睡眠時間も惜しんで机に向かって勉強してきても、卒業後に1～2年の「就職浪人」は当たり前の社会になっている。

これは、経済構造に大きな誤りがあることを示している。文政権になっても解決するどころか、さらに悪化する事態を迎えているのである。まさに、「政治の無能」を証明する形になった。

文政権が、支持基盤のひとつである労組の要求によって、最低賃金（18～20年）を約3割強も大幅引き上げを行い、失業率を高めた結果である。

最低賃金の大幅引き上げは、生産性向上を無視したものである。事前の警告にも関わらず実施されたのは、支持基盤である労組の要求であるので鵜呑みにした結果である。

ここに、韓国社会の「ネロナムブル」が生きている。

文政権は、支持基盤の要求だから正しいと判断したのだ。仮に、敵対陣営の要求であれば絶対に受け付けなかったであろう。これは、文政権の「敵・味方論」の延長でもある。敵に対しては厳しく、味方に優しいという偏った政策選択基準が導入されているのである。韓国朱子学の変形である。

増え続ける失業率、若者たちは「ヘル朝鮮」と自虐する

韓国の若者の間で流行ってきた、「ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）」という言葉ほど自虐的なものはない。この言葉の流行の背景には、韓国の超競争社会による雇用不安と、縁故採用という不公正な採用状況がある。この雇用不安と縁故採用の2つを文政権は激化させたのだ。

雇用不安は、最低賃金の大幅引き上げによる失業者の増加である。

縁故採用では、大統領就任直後に花形職場である仁川国際空港で働く不正規職の人々を、無試験で正規職にしたことで大きな反発を受けた。正規採用をめざしてきた就職希望者の夢を奪って、採用試験が行われなかったのである。

文政権はこれだけでない。政府系の事業トップのほかに役員まで、強引に退職させて政権支持者を当てたのである。いずれも朴槿惠（パク・クネ）政権時に就任した人たちを任期中にもかかわらず退職へ追い込んだ。民間TV局の経営者も、労組を使って退任へ追い込み、すべて政権支持者で固めたのだ。

結局、カネもコネも無い若者は、勤勉に努力したところで安定した人生設計を描けないという不条理な現実に直面させられている。この憤りが、自国を否定する「ヘル朝鮮」という言葉を生んだ背景である。

とりわけ、文大統領が掲げた「公平・公正・平等」に反する政策が、次々に行なわれて若者の失望感を強めている。

絶望した若者たちは海外に逃げ出し始めた

文政権発足後に、海外移民が急増したことが分かった。

文政権発足後の2017年6月から2020年12月までに2,510人が海外移住のために出国した。朴政権時代である2013～16年の海外移住者は、1,267人であった。これと比べ98.1％も増加したのだ。集計期間は現政権が6カ月短いので、海外移住申告者数はほぼ2倍に増えた計算である。文氏には、母国を捨てて移民する国民の心情が分からないのだろう。

韓国からの移住が増加した国は、ほとんどが先進国だった。米国は992人から1,680人に69.4％、カナダは71人から260人に266％増えた。このほか日本が490％、フランスが475％。オーストラリアが90％など、増加率が高かった。

文政権は「反日」を声高に訴えていたが、国民は冷静に日本を移住先に選び、約5倍にも増えたのである。

文政権が、何かにつけて親愛の情を示す中国への移住はどうであったか。12人から16人へ増えたが、いずれも国際結婚を通じた移住だったという。以上、『中央日報』（4月25日付）が報じた。

Next: ガンである縁故資本主義。コネもカネもない若者たちが疲弊していく

ガンである縁故資本主義

文政権は、国民の間に充満する「ヘル朝鮮」的ムードにどのように対応しようとしているのか。

実は、1997年のアジア通貨危機の際、IMFは韓国救済条件のひとつとして「縁故資本主義」を解消するために財閥解体を求めていた。

縁故資本主義とは、ビジネス継続上で政府官僚と企業役員の間に密接な関係が存在して機能している「資本主義経済」を指す。もちろん、批判的な用語である。具体的には、政府による法的許認可、優遇税制措置、公共事業発注先選定の際に、特定企業を優遇するという不公平さが見られ、こう呼ばれてきたものである。戦前の日本は、財閥が政治にも深く絡んでいたので、典型的な縁故資本主義経済であった。

韓国は、戦後日本が放棄した財閥制度を継承した。韓国では、朴政権まで財閥と政権が密接な関係を結び、財閥が寄付金を負担して政府の公共的組織を支援することが当たり前のこととして受入れられていた。金大中（キム・デジュン）や盧武鉉（ノ・ムヒョン）の進歩派政権も行なってきたのだ。

こうして生き延びてきた韓国の縁故資本主義は、資本主義の根幹となる市場による効率的な資源配分、競争力の向上、技術革新の推進を阻害する一方、特定の階層による経済支配を固定することで経済的格差を助長した。政府官僚と大企業の癒着による経済支配が生まれたのである。サムスンが、韓国経済を支えるといわれる背景には、この縁故資本主義経済がフルに機能してきたのである。

文政権は、これに挑戦するポーズを取ったが、実質的に何の変化も起らなかった。「企業性悪説」に立って企業へ規制を増やしただけなのだ。労働組合側の要求をすべて受け入れ、「週最大52時間労働制」によって柔軟な労働制を奪ってしまった。

こうして、縁故資本主義の延命を許す一方で、労働組合の法的強化によって、韓国経済は一段と弾力性を失う事態を迎えている。韓国経済の再生には、規制を外して「適者生存」という環境を整えることがベストなのだ。

企業が回帰しない理由は

文政権が、海外へ進出した韓国企業に「Uターン」を呼びかけても、これに応じる企業はわずかである。国内回帰は、「死を意味する」というほど忌避されている。

韓国貿易協会の報告書によると、韓国への国内Uターン企業数は次のような推移である。

2014年：20社
2015年： 3社
2016年：12社
2017年： 4社
2018年： 9社
2019年：16社

これを見ると、絶望的であることが分かる。韓国企業のUターンが少ない理由は、すでに説明した通りである。「貴族労働組合」と揶揄されるほど、賃上げ交渉力が強いほか、反企業的な規制が多いことだ。企業活動の制約を増やしていることが、企業のUターンを拒んでいる理由である。

米国のUターン企業は毎年急増している。2010年は95社にすぎなかったが、18年に886社へ増えた。8年間に9倍以上の増加である。

日本でも、Uターン企業が増えている。2006～18年に7,633社が国内へ復帰した。年平均587社に当る。2008年のリーマン・ショック以降、日本企業のUターンは加速している。リーマン・ショック以前は、年470社ほどが回帰したが、リーマン・ショック以降は600～700社に拡大している。特に中国進出企業の回帰が活発である。

以上のように、韓国と日米での企業Uターン状況はまったく異なる状況である。韓国は、制度的に企業を海外へ追出しているが、日米は、国内回帰で奨励策を取っている。この違いは大きいのだ。

財政バラマキで人気挽回

文政権には、国民の閉塞感打破を制度改革によって行なう意志がない。文政権の制度改変といえば、検察が政権疑惑を捜査しないように防御を固めた「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）をつくったぐらいだ。大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者の犯罪捜査を専門とする独立機関であり、鬼より怖い検察の手を逃れる手立てをしたくらいである。

文政権は、そこで国民の不満を逸らすべく「バラマキ財政」に手を染め始めている。

将来の財政的な負担を考えず、世論の人気集めに狂奔して――

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