もう習近平は韓国を脅せない。日米韓の中国包囲網を崩すカードは台湾・尖閣侵攻のみか＝勝又壽良

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3年前

5月21日の米韓首脳会談は、中国にどのような負の影響が出るのか。目下のところ、どこもこの問題について触れていない。それは、目に見える形になっていないからだ。その見えない部分が重要である。

今回、韓国企業が米国で400億ドルの投資を行なう。これで、米国の外資誘致が本格化して、米国経済を強くする。同時に、それが中国に技術的に大きな損害になることを示唆しているのだ。中国で行なわれても不思議でない韓国の投資が、米国へ流れ中国へ与える技術的なマイナス・インパクトは大きいはずだ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年5月21日号号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

日米韓3ヶ国、結束して中国に対抗

韓国は、米韓共同声明で「台湾」と「南シナ海」に言及した。これで、米国寄りになったという一点のみが注目されている。外交的に見れば、日米首脳会談の共同声明にも盛られていたことを踏襲した。日米韓3ヶ国が、中国へ結束して対応する宣言になった意味は大きい。

これによって、中国の対外戦略が影響を受けることは確かであろう。中国の戦略では従来、韓国を脅していけば米国側へピッタリとつくことはないと見てきた。

現に、2016年に韓国が導入を決めたTHAAD（超高高度ミサイル網）へ行なった中国の経済制裁は、未だに続いている。中国は、このTHAADが無害であることを知りながら、あえて制裁に踏み切ったのは、韓国へ圧力を掛ける好機と判断した結果であろう。

タブーに触れてもお咎めなし

こういう経緯から言って、韓国が米韓首脳会談の共同声明で中国のタブーである「台湾」と「南シナ海」に言及した以上、さらなる「お咎め」があるという予想が一般的である。

だが、中国の公式反応はないのだ。ただ、中国外交部の「戦狼外交官」による軽い脅し程度に止まっている。

なぜ、中国政府は強い反応をしないのか。それには、裏があったのだ。

ソウルの外交関係者によると、「中国は米韓首脳会談前に共同声明について大方の内容を知らされていた」と言う。韓国政府は、中国側との事前の擦り合わせで落としどころを探ったと見られる。中国は、日米豪印4カ国の枠組みである「クアッド」について共同声明での言及を容認する一方、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題には触れさせないように調整したというのである。これは、『日本経済新聞　電子版』（5月29日付）が報じたものだ。

この報道は、その後の中国の対応を裏付けている。日米首脳会談の共同声明では、口汚く非難したが、今回の米韓首脳会談の共同声明では、軽い「ジャブ」で済ませたからである。

韓国との交渉は「中国に筒抜け」か

ただ、韓国が米韓首脳会談というトップシークレットについて、事前に外国へ漏らす外交ルールに反することを行なった点は重大な裏切りであろう。韓国の信用度を著しく損ねるものである。しかも、同盟を組む米国と対立する相手国へ知らせたのだ。信義上も、看過できない事態である。

このように韓国の「口が軽い」ことが分かった以上、韓国を「クワッド」に正式加盟させることは極めて危険である。特に、軍事情報が絡む問題では、中国へ筒抜けという最悪事態に陥るであろう。韓国の間諜（スパイ）まがいの行動は、黙認していると有事の際に思わぬ損害を被るはずだ。

Next: なぜ中国は米韓共同声明に無反応？狙いは韓国の半導体技術

韓国の半導体技術に惹かれて

中国が、米韓共同声明について正式反応しないのは、指導部で検討しているという見方もある。日本在住の中国人学者によれば、「米国の対中包囲網は効力がない。中国は科学技術など着々と手を打っている」と豪語している。これは、口先だけの話であり、それを裏付ける証拠は何もないのだ。仮に裏付けがあるとすれば、韓国が米国寄り姿勢を強めた以上、THAAD問題よりも強く反応して当然である。それが、沈黙しているのである。

考えられる理由は、韓国企業による海外での半導体投資が、さらに中国を回避して米国などへ集中することを恐れていることであろう。これは、中国で行なわれてもおかしくない半導体投資が、米国へ流れることを意味する。これによって、中国での半導体生産が減って、中国の雇用が増えないというマイナスの影響を被るのである。

半導体は、21世紀最大の「戦略物資」である。中国が、自国企業に依存する低い自給率（現状では10％程度）に悩んでいることから推測して、韓国へ新たな報復を科すゆとりをなくしていると見るべきだ。

前記の、半導体自給率について若干の説明を加えたい。中国の自給率は、中国企業と外資企業の半導体生産で計算される。このうち、中国企業分が前述の通り10％、これに外資企業生産分の10％が加わり、合計の自給率は20％になる。残り80％は輸入依存である。中国が「半導体後進国」であるのは、紛う方なき事実なのだ。

戦前の日本は、当時の戦略物資である「鉄鋼」と「石油」を自給できずに米英と開戦した。中国は現在、半導体自給が不可能な中で、米国と開戦する構えの雰囲気を臭わせている。日本の例からも分かるように、現在の中国は極めて危険なコースを歩んでいる。中国はここで、戦闘状態に突入すれば、緒戦はともかく長期戦に備える経済力を持っていないのだ。

恒常的な生産性低下の落し穴

不吉な話だが、戦争は武器だけ揃っていればそれで勝利できるわけでない。戦争を支える経済力を備えていることが勝利の方程式となる。

そこで、米中の経済力を見ておくことが重要である。製造業を主体とした生産性が、どれだけあるかという問題にも帰着する。

生産性は、経済用語を使えば「限界資本係数」という言葉に表わされている。言葉は小難しいが、医学用語と一緒で説明を聞けば、「なんだ、そんなことか」と納得するあの感じだ。「限界資本係数」とは、設備投資などがどれだけの実質GDP成長率をもたらしたかというもの。自動車のエンジンで言えば、「燃費の良さ」に該当する。

中国の「限界資本係数」は、驚くことに一貫して悪化しているのだ。これは、設備投資やインフラ投資など総資本形成が増える一方なのに、実質GDP成長率が低下しているのである。人間の身体に喩えれば、加齢化とともに体重が増えても、体力はそれに反比例して低下する状態だ。中国経済は、まさにこの状態に落ち込んでいる。

次に、中国と米国の「限界資本係数」を示したい。括弧内は、製造業実質GDP成長率を示す。限界資本係数の算出は、私が行なった。計算式は、データ末尾に示した。

　　　　　　中　　国　　　　　　　米　　国
2010年：4.41（13.26％）　　7.32（5.41％）
2011年：4.92（9.84％）　　12.32（0.37％）
2012年：5.87（8.91％）　　　8.98（－0.65％）
2013年：5.97（7.57％）　　11.09（3.07％）
2014年：6.18（6.59％）　　　8.22（1.71％）
2015年：6.15（5.84％）　　　6.87（1.40％）
2016年：6.20（5.63％）　　11.93（－0.78％）
2017年：6.18（6.21％）　　　8.81（2.55％）
2018年：6.50（6.12％）　　　7.01（4.24％）
2019年：7.43（5.64％）　　　9.72（1.96％）

注：限界資本係数は、総固定資本形成の対名目GDP比を実質GDP成長率で割ったもの。係数が大きくなるほど投資効率は低下する（資料出所：原データは国連統計）。

「肥満型体質」に陥る中国、韓国を脅す力はもう無い

このデータの示す結論を下記のように要約したい。先ず、中国である。

1）中国の限界資本係数は、2010年が4.41であったものが、2019年には7.43に上昇している。これは、景気下支えで設備投資やインフラ投資を行なっても、それに見合った生産性（実質GDP成長率）をもたらさなかったことを示している。つまり、過剰投資を招いており、「贅肉」がつくだけの肥満型体質に陥っている。

2）これは、成人病を併発する危険性のシグナルである。この裏には、括弧内に示したように製造業の実質GDP成長率が低下していることに現れている。2010年の製造業実質GDP成長率は、13.26％であった。それが、2019年には5.64％にまで低下している。

3）ここから結論になる。過去10年間の傾向から今後、生産性はさらに低下することは間違いない。つまり、限界資本係数が上昇するだろうということだ。これは、米国の限界資本係数を上回って、低生産性に陥る危険性を示唆している。

米国経済を抜くと豪語してきた中国だが、足元を見ると逆回転が始まっている。ここで痛手になるのは、韓国の半導体投資が中国へ向かわずに米国へ向かうことだ。中国にとっては、「泣くにも泣けない」事態が起っているのである。

これでは、韓国を脅迫できるはずがない。韓国にすがりつくところである。

Next: 自分で自分の首を締める中国。米国が独走する日は近い

米国が中国を引き離す時期は近い

次は、米国について取り上げたい。

1）米国の限界資本係数は、7～11のゾーンで浮動を繰り返している。興味深いのは、製造業の実質GDP成長率が高まると、限界資本係数が下がることである。逆の場合は、限界資本係数が上がっている。つまり、製造業の浮沈が米国経済の生産性に大きく関わっていることを示している。

2）米国が世界経済の「メッカ」とされながら、限界資本係数が中国を上回っていたのは、グローバル経済という流れの中で、米国製造業が海外へ流出した結果である。米国を含めた海外企業が、中国を生産基地にしたことで中国は急成長を遂げられたと言える。米国経済は、これまでその煽りを食ってきたのである。

3）パンデミックと米中対立の激化が現在、グローバル経済の流れを止めよとしている。ソ連崩壊で、世界は平和到来とばかりにグローバル経済が主流になった。だが、前記二つの要因の出現で、安全保障が上位概念となって登場する180度もの大転回局面に移行した。グローバル経済の流れから、同盟国という小さな枠に回帰し始めているのだ。パンデミックと米中対立は、皮肉なことに「中国起源」である。中国は、自分で自分の首を締める結果を招いているのである。

4）グローバル経済が、大きな修正を迫られている現在、米国製造業は「Uターン現象」の可能性を見せ始めている。これに拍車をかけるのが、米財務省が音頭をとっている世界における「法人税の最低率」協定である。米財務省は経済協力開発機構（OECD）との協議で「15%を下限とし、議論のなかで水準を引き上げていくべきだ」と提案した。多くの米企業は、安い法人税率を求めて海外へ流出したが、それを「OECD一律化」で米国へ呼び返そうという高等戦略である。

5）米国は、中国に対して「強い米国再現」によって、世界覇権という妄想から目を覚まさせる方策を展開している。米国経済を過去の強い状態へ戻すには、無分別なグローバル経済に枠をはめることである。それには、海外へ流出した企業のUターン実現も一つである。また、戦略部門である半導体・バッテリー・レアアース・医薬品について、「クアッド」4ヶ国で自給体制を整える大計画を打ち出した。「脱中国」を旗印にしているので当然、そのしわ寄せは中国経済が被る計算である。

6）米国の限界資本係数は、2017～19年にかけて改善に向かった。これは、トランプ政権による成果である。トランプ政権が、しっかりと中国に向き合った成果として認めるべきであろう。バイデン政権は、これを引継ぎブラッシュアップしている。米国政治の良さは、党派を超えて外交政策の一貫性を保つことにある。

以上の限界資本係数による米中比較では、中国に歩のないことが明らかである。

中国が、この厳然たる事実を受け入れて、覇権競争の無益さを早く自覚することである。習近平の変わらぬ野望で終身国家主席の座を狙い続ければ、台湾か尖閣諸島の攻略をして「実績」を見せなければならない。それは、日米との戦争を始めることである。

習近平が存在する限り、日米は戦争への準備を怠るわけにいかないのだ。

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