東京五輪開催前に日経平均が下がった当然の理由。コロナ無関係、五輪と金融市場の関係を見よ＝角野實

日経平均は7月に入り、欧米株が強含む中、ひとり負けの状態が続きました。これにはオリンピック開催国特有の理由があります。政府や日銀の責任と言うのは、筋違いでしょう。（『角野實のファンダメンタルズのススメ』）

※本記事は有料メルマガ『角野實のファンダメンタルズのススメ』2021年7月19日号の一部抜粋です。好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：角野實（かどの みのる）
大学卒業後、金融機関に10年ほど勤務。独立して投資家の道へ。現在は企業経営者として活動、FX関連の執筆を多数行っている。

データなきコロナ対策で経済疲弊

7月に入り、経済再生担当相である西村さんが、飲食店で営業自粛に応じないお店に対し金融機関からの協力を要請すると発言したことが物議を醸しました。

この発言の問題は当然のことですが、そもそも、西村さんのいう、飲食店が営業自粛に入らないと、コロナ感染拡大は防げないのか、というデータの説明が今までに一切ありません。

どういうことかといえば、たとえばカラオケ店でクラスターが発生をしたと言いますが、、それが感染者全体の何パーセントを占めて、その影響が甚大か否か、誰もが甚大だと判定するデータを公表もしていない…ということが問題だと言っているのです。

つまり、飲食店で飲酒を提供するサービスをして、どのくらいのコロナ感染が防げるかどうかも具体的なデータもないのに、このような自由を保障している政府が制限をすること自体がおかしい、ということになるのです。

たとえば、飲酒サービス提供を実施する店舗が完全に停止をして、現在1,000人いる感染者が500人まで減らせるというのであれば、西村さんの発言はそれなりに合理性があったのです。

ところが、実際にそれをやって、どの程度の効果が出るかもわからないような代物の提案を、西村さんは強権を発動しそれを強要したことが問題なのです。

たとえば飲酒サービスを禁止して、コロナ感染がゼロになるのであれば誰もが賛成をすると思います。そして営業停止に見合うそれなりの保障をきちんとすれば、誰も賛成することだと思います。ところが、それをやったところで感染拡大が収まるという保証もなく、そしてさらなる感染拡大が起これば、誰が責任を取るのかという問題に、誰も疑問を呈さないのです。不思議なことだと個人的には思います。

責任が発生するのが嫌だ、というのであれば政治家はデータを示せばいいだけの話ですが、そのデータもなく、そして結果が伴わない場合の責任問題もなしに「何を言っているのだ？この人は」ということになるのは必然です。

西村さんの物言いも問題ですし、またその自由を制限するのに保証も十分ではない状態でのさらなる規制強化にみなさん文句を言っているようですが、実態は、根拠がない規制が一番の問題なのです。

日銀は「株価を上げる気はない」と宣言している

日経平均は、7月に入り、欧米株が強含む中、ひとり負けの状態が続いています。

この理由も、本当にいい加減でテキトーなものが多く、たとえば、日本政府や日銀の無策によるもので、きちんと対策を打てば、日経平均は上がる…という意見が多いようです。

そもそも日本銀行は4月から国債の買い入れオペは減額をしており、今まで株価が不景気にも関わらず、上昇したのは金融緩和を拡大したことが上昇の主因であるというのがコンセンサスになると思います。

つまり、4月から緩和を減らしているのですから、日本銀行には、株価を押し上げる気はありませんよ、と表明をしていますし、この4月からの措置も6月末に7月以降も継続すると発表しています。

つまり、日本銀行は「株価をこれ以上は上げる気はない」と宣言しているのに、日銀が無策だから、と批判する人は何を考えているのかと思います。

さらにいえば、一般的に日銀砲と言われる日銀のETF買いについては、3月の末までは毎日のように買い続けていたのが、4月以降はピタリと止んでいるのが実情でしょう。少しは買入を行っていますが、現在の状態が3月末までと、今ではあまりにも少なくなっているのは少し詳しい人ならご存知のことでしょう。

このように「日本銀行は株価を上昇させる政策を取っていませんよ」と、投資家に対してメッセージを送っているのにも関わらず、日経が下がるのは政府、日銀が悪い、というのは、まさに自分の都合のよい論理を他人に押し付けているにほかならないのです。

では、なぜ、7月に入って、4～6月は横ばいか少し下方向だったのが、急激に欧米株と比較して日経平均は下がるようになったのでしょうか？

Next: なぜ、日経平均株価は7月に下がったのか？

なぜ、日経平均株価は7月に下がったのか？

4月以降に世界の株価の上昇が一服しているのは、各国が金融緩和の手を緩めた結果になります。日本銀行の買い入れ減額は、この国際合意に基づく合意になるのですから、批判をしても仕方がありません。

自国の利益のために国際的な合意を反故にし、緩和を継続すれば、まわりまわって結果的に日本の不利益になりますので、政治家や官僚がこの合意を遵守するのは当然の帰結です。

そして、その中でアメリカは7月に入り緩和を増大させています。これは、ドルが高くなった結果で、緩和を行うということは通貨を下げた需給要因からということの帰結です。

去年1年間アメリカドルはドル安を国際合意の結果、推し進めましたが、今年に入りドル高を実行しています。その結果、アメリカの景気が減速をしては困る、ということが国際合意であり、それを履行しているだけの話です。これがアメリカの実情です。

では、日本はどうなのか、ということです。

日本は7月23日にコロナ禍の中、オリンピックが開催されます。このオリンピック開催の年というのは過去例外なく、歴代の開催国は株価が1か月前くらいから下がり始めるのです。

この要因は、東京オリンピックであれば、世界中の外国人が東京や日本のそのほかの各地を訪問するわけですから、円の大量の需要が発生するのです。

その結果、大幅な円高が起こっている。これが7月に入って、日経平均が下がる理由なのです。

オリンピック開催国の株価は約1か月前から下がり始める

これは過去のオリンピック開催国、もれなくそうなのです。つまり7月23日に開催される前まで円需要が起こり、円が強くなり日経平均は下値を探りやすくなるのです。それだけの話です。

通貨と株価の関係は、通貨が上昇すれば、株価やそのほか、不動産、BTC、石油、金などは下がり、反対であれば、リスク資産は上昇するのです。

金融緩和は通貨の需給をルーズにするので、リスク資産、株、不動産などの価格を引き上げ、そして、金融緩和縮小は通貨の需給をタイトにするので、リスク資産の価値を押し下げるのです。

整理をすると、日本銀行は4月から金融緩和を縮小したので通貨価値が上昇した結果、株価が下がったのです。

そしてオリンピック開催で円の需要が盛り上がるために、円の価値がただでさえ強いのに、さらに強くしたのです。結果としてリスク資産の代表格である株は下がっているだけの話なのです。

強調しておきたいのは、過去のリオ、ロンドン、北京、シドニー、アテネでも起こった現象であり、あまりにも通貨が強いために株価が反落しているのです。

つまりオリンピックとマーケットの関係を熟知していれば、この株価の急落は読めるものであり、決して突然、起こったことではない、ということです。つまりわかっている人はわかっていたことなのです。

Next: オリンピック閉幕後、円需要が下がって日経平均も上がり始める？

オリンピック閉幕後、円需要が下がって日経平均は上がり始める？

因果の法則からいえば、大量に滞在する外国人は、オリンピック開催途中から帰国の途につき、余った円をほかの通貨に転じて帰国をすることでしょう。

つまり大量に存在した円需要が、タイトからルーズに変わるだけの話なのです。結果として円は強い傾向から弱い傾向に入り、日経平均は戻る、ということになるのです。

しかし、忘れてはならないのは、日経平均が弱い理由のひとつ、4月から継続している、緩和の縮小は8月末まで続く予定だということです。この4月から弱い前提条件は、8月末に日銀が緩和の縮小を継続するか、増額するか、もとに戻すかの判断によるものです。

ですからオリンピック閉幕、ないしは、開幕途中から日経平均は理屈でいえば戻るでしょうが、その後にパラリンピックもありますし、どうなるかはわかりません。

しかし、期待したような3万超えとかそういった話は日本銀行の緩和のペースがもとに戻ることが条件になりますので、期待は現時点ではできない、ということになります。

期待するとすれば、日銀の緩和が9月から増加するといったときに期待すればいいだけの話です。

さらに8月以降にFRBがテーパリングの議論を開始すると表明をしています。つまり緩和の縮小なのですが、この状態で、下がったところで下値を買うのに分があるのか、戻ったところを売るのに分があるのかは、いうまでもないでしょう。

アメリカの株価は全世界に影響を与えますので、アメリカの金融政策にも注目です。

投資家は政府・日銀の責任にしないこと

つまり、日本や日銀の政策がだらしがないから、日経平均は下がるのだ、という主張はまさに、我田引水のとんでもない意見であり、自分の都合を世論に訴えるのも大概にして欲しいものです。

西村さんの発言が批判されたのは、法的根拠がないということが批判理由の大半だったと思います。そもそも飲酒サービスを止めて本当にコロナ感染が収まるかどうか、わからない点に一番の問題があります。

これに国民の理解を求めるのであれば、飲酒サービスを止めれば、コロナ感染者が減少するというエビデンスをもって説明すれば、ある程度の理解は得られたでしょうが、データも開示せずにさらなる対策の強化、ということに国民が怒っているのだと私は思います。

株価・日経平均も同じことです。

政府や日銀の対応を責めている人たちは、本来なら上がる株価のはずが下がってしまったので、責任を転嫁しただけの話です。そもそも上がる根拠、原因は日銀が緩和を縮小した時点でなくなっているのに、その責任を押し付けたのです。

つまり、情報が山のようにある中、その上昇を見落とした責任は、本人にあるのに、それを他人に転嫁した投資家としてあるまじき態度です。

Next: 投資は自己責任。マーケットと社会の動きをよく観察すること

株価が動く理由を理解する

西村さんの場合は、国民が飲酒と感染には相関性があると信じていることを利用した強権発動です。実際にそれを明確に示すデータがあればいいのですが、そもそも感染原因は人それぞれ、さまざまで、クラスターが発生しても感染しない人は存在するわけで、その因果関係など誰も証明ができないものです。しかし、西村さんは相関性があると勝手に断定をし、さらなる規制強化を打ち出したことに問題があるのです。法的根拠などはあまり関係ないと思います。

コロナと飲酒、一見関係があるように思われる方は多いと思いますが、実際、それはデータで示されていないのです。居酒屋でクラスターが発生したとしても感染しない人も必ずいるわけで、明確な因果があれば全員が感染するはずなのに、感染しない人もいる、これは完全な因果関係ではありません。

因果関係とは需給が減れば値段が上がる、のようにきれいな方程式なような数式で示されるはずのものです。日経平均の因果は、この説明で私が見る限り、説明ができます。

つまり開催期間中か終了後には株価は戻るはずですが、戻らなければ、この仮説は間違っているということになります。パラリンピックはあまりマーケットには関係がないのは、ある程度、わかっています。

自分の思惑と違う方向に行けば、他人のせい、これはテクニカルのだまし、と似た部分があります。どういう意味かといえば、チャートのだましというのは、自分がそれを見抜けないのをチャートに責任を押し付け、自分は悪くはないという態度のことを指します。

すべての結果責任は自身が負う、これは大人の最低限の責任論であり、自分で責任を負うのであれば、事前準備をしっかりやって、自身が責任を負わないようにする、というだけの話です。

日経平均が下がるのは政府と日銀の責任というみっともないことは言うのは、いい加減によしませんか？

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