中国の“支配ツール”デジタル人民元が国際通貨になる日。北京五輪で本格始動、世界経済が監視下に＝高島康司

日本がコロナ対策と五輪で手一杯のなか、世界では、米国の覇権後退を含む地政学的な配置転換が本格的に起こっている。その1つが中国による「デジタル人民元」の導入だ。国際決済通貨として力を持てば、中国当局の世界経済“支配ツール”として機能する。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年7月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本の外が見えなくなっている

一層進む人民元の準備通貨として拡大と、「デジタル人民元」の本格導入に向けての動きについて解説したい。

日本国内では、コントロール不能となった新型コロナウイルス蔓延の報道と、オリンピックの中継とが重なり、本来最大限の危機感で対応しなければならない状況でお祭り騒ぎをやっているという、超現実的な状況になっている。

ネットでは「おめでとう！日本菌メダル！」などというブラックジョークも広がる始末だ。

これはアルベール・カミュが1947年に発表した小説、「ペスト」の一場面を思い起こさせる光景だ。これは、北アフリカのアルジェリアにある町にペストが流行した話である。ペストの流行で相当数の住民が死んで行くなか、街の老人たちはいつものようにカフェに集まり、ゲームなどに興じながら談笑している。彼らはペストがもたらしている現実をなかったことのように扱い、いつもの変わりない日常を生きることを選んだ。

これを読むと、いまの日本を見るような思いがする。大きな危機に直面しながらも、それがなかったことのようにふるまい、政府の提供したお祭り騒ぎに興じているかのようなような感じだ。

そのような状況なので、日本の外で起こっていることには目が向きにくくなっている。いま世界では、アメリカの覇権後退を含む地政学的な配置転換が本格的に起こっているが、そうした動きが日本で詳しく報じられることはめったにない。

人民元の動き

いま起こっている地政学的な転換を象徴するのが、人民元の動きである。周知のように新型コロナウイルスのパンデミックをいち早く押さえ込みV字回復を果たした中国だが、最近では景気回復は鈍化しつつある。

だが、人民元が将来「国際決済通貨」となる動きは、むしろ加速しているようだ。もちろん人民元が基軸通貨としてのドルの位置をすぐに奪うわけではないものの、人民元決裁圏が将来現れる準備は、確実になされているようだ。これを示唆する報告書がいくつか発表されている。

まず、「OMFIF（Official Monetary and Financial Institutions Forum）」という金融政策シンクタンクの調査だ。「OMFIF」は世界の中央銀行の動向を綿密に調査し、金融政策の方向性を分析する著名なシンクタンクだ。この調査では、世界の中央銀行の30％が今後1年から2年の間に保有する人民元の割合を増やすとしている。これは、昨年の10％から大幅な増加だ。

また、中央銀行、政府系ファンド、公的年金基金の関係者100人を対象とした調査では、人民元の保有率の上昇に合わせて、中央銀行はドルの保有を18％、ユーロの保有を16％削減する計画であることが分かった。

これは、各国の中央銀行が中国経済の高い成長率に注目し、将来的に人民元が決済通貨として使われるケースが増えると見ているからだ。

人民元に軸足を移す傾向は、世界的な金融サービス業界の業界団体である「国際金融協会（IIF）」の調査でも裏付けられている。先週、「IIF」は、第1四半期の中国債券への海外からの資金流入のうち、海外の中央銀行が占める割合が60％と、前年同期の33％から大幅に増加したという調査結果を発表した。中国の債権は人民元建てで販売されている。これを買うために中央銀行は、人民元の準備金を増やさなければならない。

このような動きを受けて、「ゴールドマン・サックス」は、今後5年間で世界の外貨準備高に占める人民元の割合は7％にまで上昇するとしている。これは、2030年までに人民元が、ドル、ユーロと並ぶ国際決済通貨のトップ3になるというシティグループの調査結果と一致している。

おそらく一帯一路の参加国を中心にしてだろうが、国際決済の主要な基軸通貨として人民元が使われる人民元決裁圏が、遅くとも2030年までには出現する可能性は非常に高い。もっと早まり、2025年くらいには実現するとの観測もある。

Next: 「デジタル人民元」2022年2月の冬季オリンピックで本格デビューへ

「デジタル人民元」の動き

こうした人民元の国際決済通貨化の動きとともに加速しているのが、「デジタル人民元」の導入だ。日本の主要メディアではめったに報じられていないが、気が付くとあっという間に人民元決裁圏に「デジタル人民元」が導入され、それが一帯一路の地域では国際決済通貨になってしまうことだってあり得る。

7月16日、中国の中央銀行である「中国人民銀行」は、「デジタル人民元」の実証実験での取引額が345億元（約5880億円）に達したことを明らかにした。

「中国人民銀行」が公表した「デジタル人民元」の研究開発に関する白書によれば、中国全土で2080万人余りが「デジタル人民元」を保持するバーチャルウォレットを開設し、合計で7,070万件を超える取引が行われたという。

「デジタル人民元」の設計と機能に関する研究開発は基本的に完了し、今後は対象とする実験の範囲をさらに拡大するとしている。

白書は「デジタル人民元」について、一般人の間で流通する中央銀行デジタル通貨（CBDC）であり、国内の流通で使われることを想定している。国際取引への利用は技術的に可能だが、今のところ国内の流通に主に使われることになるという。

2022年2月の冬季オリンピックでデビュー

そして、もっとも気になるデジタル人民元の本格的な導入時期だが、2022年2月の冬季オリンピックに合わせた導入を目指しているというのが一般的な見方だ。このとき、旅行者が中国を訪れた際には「デジタル人民元」用のデジタルウォレットを開くことを許可するとしている。

また、「デジタル人民元」の導入とタイミングを合わせて、上海では税制優遇措置や資本市場の自由化に向けた措置が講じられることが明らかになった。半導体、バイオテクノロジー、航空、人工知能などの新しい主要産業の法人税率が、通常の25％から15％に引き下げられるのだ。

これにより、地元のビジネスマンや起業家、外国人投資家の活動は活性化することが予想され、それが「デジタル人民元」の導入と同じタイミングで行われるため、決済通貨としての「デジタル人民元」の使用も拡大すると見られている。

さらに、上海を巨大な企業特区にすることで、大陸の大都市に適用される新しいモデルの形成をねらっているという見方も強い。

Next: 実験場は次々と拡大中。「デジタル人民元決裁圏」が完成する

大湾区でも導入か？

また「デジタル人民元」は、いま習近平政権が整備を急いでいる「大湾区」で本格的に導入される計画だとも見られている。「大湾区」とは、「広東・香港・マカオ大湾岸圏発展計画」のことであり、別名「グレーター・ベイ・エリア」とも呼ばれている。この構想については以前の記事で紹介したが、再度解説する。

香港で抗議運動が始まる3カ月ほど前の2019年3月、中国の内閣にあたる「国務院」は、「広東・香港・マカオ大湾岸圏発展計画」という地域開発プロジェクトを発表した。これは、香港およびマカオの2つの特別行政区と、広東省の9つの都市の経済的統合を実現し、技術革新、金融、貿易などそれぞれの都市が持つ強みをいかし、世界的な競争力を備えた一大経済圏を構築するという計画だ。この計画によって、習近平政権が推し進める「一帯一路」構想に、香港とマカオも統合されることになる。

広東省で参加する都市は、広州、深セン、珠海、仏山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶の9都市だ。これに香港とマカオを加えた11都市の人口は約7,000万人にものぼる。計画では、この湾岸経済圏は、中国で最も開放された活力に満ちたエリアとなることが期待されている。

このエリアの通称が「大湾区」である。これは、アメリカのサンフランシスコのベイエリアを中核にしたシリコンバレーのハイテク産業の中心地に、金融センターとしての機能を合体させたような経済圏の構想だ。開発計画は2022年までの短期と、2035年までの長期の2段階に分かれている。2035年までに、11都市の完全な経済統合が実現する見込みだ。

深センが中核

そして、2019年8月18日、このような計画を具体化するガイドラインが、「中国共産党中央委員会」と「国務院」の連名で発表された。

このガイドラインでは、2025年と2035年の2段階で、深センを先の「大湾区」の中心としてさらに発展させるとしている。深センはITや金融だけではなく、観光や健康産業など幅広い分野で発展を促進し、中国の特徴ある社会主義のモデル都市として、世界の大都市のひとつにするという構想だ。

さらに深センで実現する市民の高い生活水準が、中国的な経済発展の水準を示すモデルにするという。これにより、深センが中国の特徴ある社会主義の成功例として、世界に向かってデモンストレーションされる構想だ。

香港の吸収と「デジタル人民元決裁圏」

このガイドラインで明らかなのは、2025年には香港は、「大湾区」の一部として吸収されてしまうということだ。この中核都市の深センは現在の香港と同じ「特別行政区」になると規定されているが、いま香港に適用されている一国二制度が維持されるのかどうかは分からない。

そして、このような「大湾区」に2022年2月の冬季オリンピックを契機にして導入される可能性が高いのが、「デジタル人民元」なのだ。

中国では、まだ政府による金融規制が強く自由化されていないので、株や債権などの金融取引で「デジタル人民元」が解禁されるかどうかは分からない。しかし、深センと香港を中心とした「大湾区」の11都市では、「デジタル人民元」が一般的な流通手段として使われることになるはずだ。

Next: デジタル人民元が中国当局の「監視ツール」となる危険

国際決済手段とアメリカの反対

そして、ステップとしては、上海及び「大湾区」における「デジタル人民元」導入の成功を受けて、今度はこれを国境を越た取引の決済手段、つまり国際決済手段として拡大する動きが始まる可能性が高い。このような動きはアメリカも警戒している。

最近、共和党のマーシャ・ブラックバーン、シンシア・ルミス、ロジャー・ウィッカーの3人の上院議員は、米国オリンピック委員会の指導部に宛てた書簡を出した。そのなかで彼らは、プライバシーの問題を理由に、北京オリンピックの期間中に「デジタル人民元」を受け取ったり使用したりすることを禁止すべきだと述べている。

その理由は、「デジタル人民元」はブロックチェーンを基盤にしているからだ。ブロックチェーンでは、流通と使用のすべてのデータが記録されるので、使用状況が中国政府の監視下に置かれる。

3人の上院議員は、アメリカの選手が、中国共産党がアメリカをスパイする能力を高めるためのトロイの木馬として利用される危険性があるというのだ。彼らは、オリンピック委員会のスザンヌ・ライオンズ理事長に宛てて、「オリンピック選手は、デジタル人民元が、中国市民や中国を訪問する人々を監視するために、かつてない規模で使用される可能性があることを認識すべきである」と書いている。

すべての経済活動が中国政府の監視下に

「デジタル人民元」の導入はなにをもたらすのだろうか？

デジタルなので、送金や決済の手間はほとんどかからない。国際送金もいまのように高い手数料を支払って銀行を経由する必要はない。ビットコインなどの仮想通貨のように、相手のウォレットのアドレスに送るだけで送金は済む。

これが貿易や金融などの国際決済に使われると、決済のコストも時間も大幅に短縮されるので、メリットは大きい。

しかし、3人の米上院議員も指摘するように、「デジタル人民元」は使用状況がすべてブロックチェーンに記録されるので、これを使う経済活動はすべて中国政府の監視下に置かれることになる。特定の個人がどこで何を買い、何に投資をしたのか、そして税金の不払いがないかどうかなども全部わかってしまう。

「デジタル人民元」が支配する経済では、脱税という言葉も死語になるだろう。

これが中国国内の経済に限定されているなら、まだよいかもしれない。しかし、これが国際的な決済手段として広く使われると、中国の影響力を行使するための手段として使うことができる。

中国の方針に従わない国や企業、そして個人をターゲットにして、決済できなくさせてしまうのだ。それは、特定のウォレットの決済からの排除などを通して行うことができる。

Next: 中国は「デジタル人民元」を媒介に世界経済を管理する

中国は「デジタル人民元」を媒介に世界経済を管理する

いまアメリカは、自国の方針に従わない国や企業、そして個人に対し金融制裁を実行しているが、「デジタル人民元」であれば、こうした制裁をはるかに迅速に、そして細かく実施できることになる。

そうした状況になれば、「デジタル人民元」の決裁圏では、中国の意志に反することを行うのは極めて難しくなる。

新型コロナウイルスのパンデミックはいずれは終わるはずだ。

しかし、コロナ後に出現する世界は、「デジタル人民元」を媒介に中国が管理を強める世界なのかもしれない。どうなるだろうか？

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