アフガン崩壊は意図的か。日本も巻き添え、アメリカの「敵対国まとめて弱体化」戦略＝高島康司

タリバンがアフガニスタンを電撃的に制圧した背景には、アメリカによる意図的な戦略があったとの見方がある。タリバンの思想は以前と大きな変化がなく、いずれ暴力的な統治に戻るので、アフガニスタンが安定することはないという声も聞かれる。再びアフガニスタンが混乱すると、中国やロシアでテロが連続的に発生し、膨大な数の難民の一部はヨーロッパに向かう。その受け入れの中心となる国は、EUのリーダーであるドイツだろう。ドイツとロシアの接近を望まないアメリカにとっては、アフガニスタンからの難民がドイツに押し寄せることは好都合かもしれない。アメリカの敵対国が次々に混乱の渦に入っていく。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年9月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

アフガン緊迫の裏に不気味な動き？

混迷を極めるアフガニスタン情勢の背後にある、不気味な動きについて解説したい。

もしかしたら、これからアメリカは、中国やロシアの拡大を抑止するために、アフガニスタンを意図的に混乱させるのかもしれない。

アフガニスタンからの米軍排除を目標に掲げて、タリバンは、新政権樹立に向けた動きを加速させている。8月31日、タリバンのスハイル・シャヒーン報道官は、ツイッターで「米兵が去り、我が国は完全な独立を達成した」と主張し、「全ての同胞に祝意を伝えたい」と強調した。その後、カブール市内では花火が打ち上げられ、空に向けて祝意の空砲が撃たれた。

アメリカ軍の撤退直後、タリバンのスハイル・シャヒーン報道官は、記者会見を行い、

1）イスラムのシャリア法に基づき、女性にはすべての権利が保障されること
2）前アフガニスタン政府や軍、そして米軍やNATO軍の協力者への恩赦
3）アメリカをはじめとした国際社会との協調関係を築くこと
4）アフガニスタンに12ある、すべての政治勢力を結集した包括的な政府を樹立すること

などを方針とすることを明らかにし、また、海外からの投資を歓迎するとした。

期限となっていた8月31日までの米軍や多国籍軍の完全撤退、カブール空港で自爆テロを起こした「ISIS-K」との戦いなどの局面で、アメリカはかつて敵であったタリバンと協力せざるを得ない状況になっている。敵と味方が協力関係になるという逆転した構図だ。一方タリバンも特にアメリカとは良好な関係を維持したいと、協力に前向きだ。

パキスタン軍統合情報局（ISI）の動き

このようなタリバンの国際協調路線を強く後押してしているのが、パキスタンの外交政策で大きな役割を果している「パキスタン軍統合情報局（ISI）」だ。タリバンがアメリカや多国籍軍、アフガニスタン政府軍と戦っている間、タリバンを暗黙のうちに支援していたのが、この組織だ。タリバンに隠れ家を提供したり、訓練や武器を提供したり、資金調達に協力したり、負傷したタリバン戦闘員に、近代的な医療を提供したりしていた。

アナリストやジャーナリストは、この「パキスタン軍統合情報局（ISI）」が、戦略的な戦場でのアドバイスをタリバンに提供し、米軍が撤退すると、すぐにタリバンが電撃的にアフガニスタンを乗っ取るように仕向けたと指摘している。

8月24日に発表された著名なアメリカのシンクタンク、「ブルッキングス研究所」が出した「パキスタンのアフガニスタンにおける問題のある勝利」というレポートでは、「ISIがこの夏のタリバンの電撃戦の計画を助けたと考えるのが妥当である」と述べている。

1980年代、「パキスタン軍統合情報局（ISI）」は、ソ連の侵攻に対抗する目的でタリバンの創始者、ムラー・オマルを訓練した。そのような「パキスタン軍統合情報局（ISI）」は、現在、タリバンがカブールで、国際的に認められ、追放や制裁を受けない包括的な政府を形成することに成功するのを支援している。

ロシアと中国は、タリバン主導のイスラム首長国連邦政府を承認することを、明らかにしているが、現在、協力者などの避難を急いでいる米国や西欧諸国は、その立場を明確にしていない。

このような「パキスタン軍統合情報局（ISI）」の動きを受け、パキスタン政府の閣僚や政府顧問は、タリバンを世界的に受け入れてもらうためのシャトル外交に奔走している。タリバン主導の包括的政府が、世界的に認められなければ、世界は「第2の9.11」の危険にさらされると喧伝している。「もし90年代の過ちが繰り返され、アフガニスタンが再び放棄されれば、結果はまったく同じで、テロリストが暗躍する安全保障の空白が世界の平和を危うくする」だろうとしている。

パキスタン政府のアサド・ウマー計画・開発・特別イニシアチブ大臣は、8月29日に「世界は、ソ連撤退後に犯した過ちを繰り返してはならない」とツイートした。

いまパキスタン政府は、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、イランを訪問し、タリバンをアフガニスタンの正式な政府として認める地域的なコンセンサスを構築するように動いている。

タリバンが国際的に容認されるように、パキスタンが動いている理由は、アフガニスタンがまた混乱すれば、新たな難民の流入が発生し、イスラム過激派やテログループに活動拠点を与えて、パキスタンが彼らの攻撃の対象になる可能性があると危惧するからだ。

Next: アフガン安定は夢物語？「テロリストのディズニーランド」と化す可能性

中国もタリバンを容認

また中国もタリバン政権の容認には前向きだ。意外に知られていないが、中国は長年アフガニスタンからの米軍撤退を求め、タリバンの代表団を繰り返し中国に招いている。2019年には、タリバン政治部門のトップを務めるアブドゥル・ガニ・バラダルの訪問を受け入れた。今年に入ってからは、中国はアフガニスタン政府とタリバンの和平交渉の開催を提案している。

中国がタリバン政権の容認に積極的なのは、中国・新疆ウイグル自治区出身のイスラム過激派「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」の戦闘員が、中国国内に侵入し、テロを引き起こす恐れがあるからだ。

いまこの組織に所属する戦闘員は500名ほどが、アフガニスタンに潜伏しているが、さらにシリアにいる相当数の戦闘員が、アフガニスタンに帰還する動きを見せている。かつてタリバンは「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」を資金的・軍事的に支援してきた過去がある。中国はタリバン政権の容認と、インフラ建設と引き換えに、「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」の戦闘員が、中国国内に入るのをタリバンに阻止してもらいたいのだ。

これがうまく行くと、中国はアフガニスタンを一帯一路経済圏に組み込み、中国の勢力範囲にする計画だ。すでに2019年9月、中国、アフガニスタン、パキスタンの外相は、パキスタンのペシャワルとアフガニスタンのカブールを結ぶ幹線道路である一帯一路の「中国・パキスタン経済回廊」を、アフガニスタンまで延長することで基本合意した。

もしタリバンが安定した政権の樹立に成功し、「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」のコントロールに成功すると、こうした計画は進行し、アフガニスタンは中国の勢力圏に組み込まれる可能性が高くなる。

アフガニスタンは本当に安定するのか？

しかし、本当にアフガニスタンはタリバンの元で安定するのだろうか？

タリバンは以前と変化がなく、いずれ暴力的な統治に戻るので、アフガニスタンが安定することはないという見方も強い。米国防総省や国務省の政策立案者のなかにはそのような意見は特に強い。

それは、タリバンの思想は以前と大きくは変わっていないとする見方だ。

アメリカ軍の撤退で、タリバンはまた元に戻るだろう。アフガニスタンは再び、海外のテロリストたちがかなりの規模のプレゼンスを確保する「テロリストのディズニーランド」と化すことになるとする見方も強い。

Next: IS系の地元組織「ISIS-K」がアフガン安定の障壁に

最大の問題は「ISIS-K」

しかし、いまのところタリバンは最大の支援者である「パキスタン軍統合情報局（ISI）」の全面的な支援もあり、タジキスタン、ウズベキスタン、イランなどの周辺国と安定した友好関係を作ろうとしている。また、国内でも、アメリカとも協力し、すべての政治勢力を結集した包括的な安定政権を樹立しようとしている。

もしかしたらタリバンは、本気で安定を望んでいるのかもしれない。

しかし、そうした状況でやはり最大の問題は、IS系の地元組織である「ISIS-K」の存在だ。8月26日、カブール空港で2度の爆発があり、米兵13人を含む180人近くが死亡したテロがあった。この反抗声明を出したのが、ISの地方組織の「ISIS-K」である。

「ISIS-K」はパキスタンの治安部隊に追われてアフガンに逃げてきた「パキスタン・タリバン運動」のうち、分離した強硬派によって創設されたグループだ。「ISIS-K」はパキスタンとの国境付近にある麻薬などの密輸ルートにつながる重要地帯の支配権を巡って、タリバンと対立していた。それと同時に、カブールやアフガンの他の都市で、政府や駐留外国軍を標的にした自爆攻撃を実行した。

さらに、村落の老人たちを残酷に処刑したり、赤十字職員を殺害したりしたほか、国内少数派のイスラム教シーア派系住民社会への自爆攻撃を敢行した。

最近攻撃の標的となったのは、イスラム教神秘主義者のモスクや、送電塔、石油タンカー、カブールでシーア派住民が利用するバス、シーア派が多い少数民族、ハザラ人の女学校などだ。

「ISIS-K」はイラン、アフガニスタン、タジキスタン、ウズベキスタンなどにまたがる「ホラサン州」と呼ばれていた広大な領域に、イスラムの「シャリア法」によって統治される「カリフ国」の建設を目標に、欧米が支援するアフガニスタン政府、そしてもう一方ではタリバンとの闘争を展開していた。

メンバーの多くは、統治の範囲をアフガニスタン一国に絞るタリバンの方針に反対し「ISIS-K」に寝返ったタリバンの元戦闘員が中心だ。カタールの放送局、「アルジャジーラ」が6年前に「ISIS-K」のドキュメンタリーを作成している。英語だが、「ISIS-K」はどんな集団なのかイメージできると思う。ぜひ見てほしい。

「ISIS-K」の本当の実像、CIAの資産

このような状況を見ると、タリバンが国内の政治勢力を結集した包括的な安定政権を樹立しようとしても、「ISIS-K」のような過激な戦闘組織が存在し、自らの残虐性を見せつける無差別テロを繰り返すのであれば、安定政権の樹立は望めないのかもしれない。

しかし、この「ISIS-K」というのは、本当はどのような存在なのだろうか？本当に一般的に言われるように、パキスタンから逃れてきたタリバンの分派が作った組織なのだろうか？アフガニスタンなどの南西アジアの状況に詳しいペペ・エスコバルなどの調査ジャーナリストの記事を見ると、一般に報道されているイメージとは大きく異なる事実が見えてくる。

「ISIS-K」のリーダーはシャハブ・アル・ムジャヒルという人物である。この人物は、タリバンの最強硬派、「ハッカニネットワーク」の中堅指揮官で、都市戦争の専門家である。2020年、「ISIS-K」は、パシュトーン語でムジャヒルの音声メッセージを公開した。しかし、彼はパシュトゥーン人ではなく、実際には中東地域の出身であるようで、アフガニスタンで一般的に話されているパシュトゥーン語には堪能ではないことが分かった。

ところで、イランが支援しているレバノンのイスラム原理主義組織「ヒズボラ」のハッサン・ナスララ事務局長は、興味深いことを主張している。アメリカが ヘリコプターを使って、イラクやシリアでISISのテロリストを完全消滅から救い、アフガニスタンに輸送して、ロシア、中国、イランに対抗する中央アジアの反乱分子として維持しているというのだ。「ISIS-K」には、CIAがイラクやシリアから連れてきたISISの戦闘員が相当数加わっている可能性がある。

現在、カブールでタリバン主導の次期政権を形成する重要な交渉相手となっているハミド・カルザイ元大統領でさえ、一時は「ISIS-K」を米国の「道具」と決めつけていた。

Next: 米国の狙いは、中国やロシア国内でテロを引き起こさせること？

米国の狙いは、中国やロシア国内でテロを引き起こさせること？

さて、ペペ・エスコバルらの調査ジャーナリストが明らかにしたように、「ISIS-K」の結成の背後にCIAの陰があるとすれば、やはりズビグニュー・ブレジンスキーが1979年に実施した計画と同じように、アフガニスタンを混乱させてテロの温床にして、今度は中国を主要な標的にしてアフガニスタンの混乱に引き込むことが狙いなのではないだろうか？

1979年、ソビエト軍はアフガニスタンに侵攻した。これに抵抗している「ムジャヒディーン」と呼ばれるイスラム原理主義の戦士を、アメリカは資金的、軍事的に支援し、アフガニスタン紛争を泥沼化させた。ソビエトはこの戦争で国力を消耗し、1991年のソビエト崩壊の背景になった。

今度は「ISIS-K」を利用してタリバン政権をとことん不安定化させ、アフガニスタンをテロの温床とすることで、中国やロシア国内にテロを引き起こし、国力を消耗させるという戦略なのかもしれない。これは驚くようなトンデモ系の見方のように思えるかもしれないが、「米安全保障局（NSA）」は、アフガニスタン国内のほぼすべての携帯電話の会話を秘密裏に傍受し、録音し、保存する「SOMALGET」というシステムを運用している。国中の携帯電話で行われた、あらゆる通話の保存された会話をいつでも聞くことができる。

アフガニスタン国内で携帯電話やインターネットを一度でも使うと、「SOMALGET」に記録される。タリバンのみならず「ISIS-K」の動きも、CIAやNSAに筒抜けになっている可能性がある。これも見ると、8月26日のカブール空港のテロは、アフガニスタンの情勢を混乱させるために、あえて引き起こしたものである可能性もある。

アメリカが企む4つの世界戦略

まだこれは仮説にすぎないが、もしこれが本当だとすると、残念ながらアフガニスタンでは、これからテロが激増し、もっと混乱するのかもしれない。いま米国務省や国防総省の政策立案者には、ブレジンスキーの弟子のような人々が多い。ブレジンスキーの戦略はいまも生きているのだ。そういう意味では、ブレジンスキーの戦略の概要を確認しておくべきだろう。アメリカの世界戦略のバイブルと呼ばれるブレジンスキーの1997年の著書「ザ・グランド・チェスボード」には次のようにある。

「潜在的にもっとも危険なのは、イデオロギーではなくアメリカに対する不満を共有した反覇権連合である。それは、中国とロシア、そしておそらくイランの大連合になるだろう。これは共産圏のソビエトと中国の連合に匹敵する規模の反米連合になるだろうが、今度は中国がリーダーとなろう。この危機に対抗するためには、アメリカはユーラシア大陸の西と東、そして南の地域で持てる地政学的な戦略を立案しなければならない」

このように主張し、アメリカに挑戦するのはユーラシアの大国であり、それは中国、ロシア、イランの連合になるとしている。そして、この本のほか、ブレジンスキーの書いたさまざまな記事や報告書を見ると、ブレジンスキーの戦略には次の4つの柱があることが分かる。これらは、アメリカの利害の保護を前提に構築された、既存の国際秩序を維持するために必要な項目だ。

1）中国、ロシア、イランの発展の抑止と、それらの国々の同盟関係の破壊
2）ドイツとロシアが同盟することがあれば、その妨害と抑止
3）中国、日本、韓国の東アジア共同体の抑止と、その発展の妨害
4）中東で反米的な独裁国家が出現しないように、中東全域を小国家に分断する（中東流動化計画）

さて、これを見ると、今回のアフガニスタンの混乱は（1）と（2）を目的にしたもののように思われる。

Next: アフガニスタンの混乱は隣国に波及。得をするのはアメリカのみか

アフガニスタンの混乱は隣国に波及。得をするのはアメリカのみか

アフガニスタンが混乱すると、中国やロシアでテロが連続的に発生し、膨大な数の難民の一部はヨーロッパに向かう。

その受け入れの中心となる国は、EUのリーダーであるドイツだろう。いまドイツはアメリカの度重なる反対を押し切り、ドイツとロシアを結ぶバルト海の海底パイプライン「ノードストリーム2」を建設している。

ドイツとロシアの接近を望まないアメリカにとっては、アフガニスタンからの難民がドイツに押し寄せることは好都合かもしれない。

これは少しうがった見方かもしれないが、いまの激変する国際情勢を理解するには、このくらい広い見方があったほうがよいはずだ。

アフガニスタンはこれからも要注目だ。

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