韓国銀行が発表した2021年6月末までの韓国の家計債務は1,805兆9,000億ウォン（約169兆円）とこの1年で急増した。コロナ禍で苦しいという理由ではなく、投資のための借金が増えている。韓国政府は個人向け融資限度額を大幅に引き下げるなど対策を行っているが、サラ金に流れるなどまったく状況は改善しない。このまま行けば、韓国経済はデフォルトへ向かうだろう。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2021年9月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
「借金して投資」が急増
韓国銀行が8月24日に発表した2021年6月末までの韓国の家計債務は1,805兆9000億ウォン（約169兆円）となった。しかも、1年間に増えた金額は、過去最大で168兆6,000億ウォン。
この数字から、「コロナ禍」なので韓国の家計も苦しいのだろう……と思うかもしれない。
しかし、実際の増加率は、信用貸出を含む「その他貸出」の割合が大きい。つまり、KOSPI（韓国総合株価指数）が3,000を超えてきており、韓国は「投資ブーム」なのだ。
借金をして、株・ビットコイン・不動産などに投資する。コロナ禍で家計が苦しいからというのもあるが、大部分は投資のための借金なのである。
当メルマガは韓国経済を扱うメルマガなので、個人の判断で「投資」を行うことに文句を言うつもりはない。
しかし問題は、借金して投資をしていることが、家計債務の急増に繋がっていることだ。「韓国人がギャンブル好きだから」と言ってしまえばそれで終わりだが、働き世代である30代・40代が投資の中心となっている。
政府も家計債務の増加をこれ以上放置しては非常に危ういということは気づいており、まずは銀行に融資をストップさせた。
それが、次に取り上げる銀行による賃貸保証金資金の融資ストップである。
「借金しにくい」仕組みを作る韓国政府
増え続ける家計債務の増加を抑制するには、まずは借金をしにくくすればいい。水道から多量に水が出ているなら、蛇口を閉めればいい、というわけだ。
そこで韓国のウリィ銀行やNH農協銀行などが、新規の賃貸保証金資金をストップさせた。
他にも、不動産担保融資「ファーストホームローン」などの新規融資もストップ。他にもいろいろあるが、加熱した投資ブームを抑えようというのが今回の試みだ。
これらの融資を厳しくすることで、家計債務の急増を抑えようとしている。さらに、政府は銀行を通じて信用貸出を大きく制限した。
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融資限度額を大幅に引き下げ
金融監督院は、信用貸付の個人向け限度額を個人年収の水準に引き下げた。
現在、銀行の融資限度額は、年間所得の1.5倍～2倍。しかし、これからは年収の1倍程度になる。今まで年間所得の1.5倍から2倍のお金を借りられたのに、いきなり半分以下までに制限されたのだ。
これは、韓国人が投資のために金を借りるためである。借りられるだけ借りておけという風潮になっている。
日本人には理解できないことだが、彼らは金を借りたいのだ。利息が付こうがおかまいなし。それだけ投資で稼げばいいという考えだ。
銀行が貸してくれないなら「サラ金」へ
上手くいけばいいが、投資にはリスクはつきもの。先月、サムスン電子の株が、半導体価格の鈍化懸念を受けて投げ売りされたとき、個人投資家たちが必至に買い支えたのも、このような融資で借りた借金が元である。
問題は「自転車操業」では長く続かないことだ。
返済のために借金をしてやりくりしていれば、銀行から融資額が大幅に制限されると首が回らなくなる。すると、今度は高い利息を取るところからでも、貸してくれるところから金を借りるようになる。
そして、最後は破綻である。
しかし、株やビットコインなどで作った借金による破産申請は、通常は認められない。もちろん、韓国政府もそれはわかっているが、それでも韓国人は金を借りるのだ。
若者たちの希望は「ギャンブルで一発逆転」のみ
その理由については朝日新聞が特集していたが、自分たちは何も持ってない世代であるから、満足のいく暮らしをしたければ、借金をしてでも投資やギャンブルで一発逆転を狙うしかないと。
こんな状況では、この先、韓国経済には絶望の未来しかない。
若者は、明るい未来を掴むために投資する。それに自分の生き残りをかけている。でも、大抵、そういう投資は失敗するものだ。
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韓国政府が国民に要請「積極的に借金するのをやめてくれ」
そして、韓国政府は借金を増やす国民に「積極的に借金するのはやめてくれ」と言い出した。
昨年、 40歳未満の韓国人が購入した集合住宅は27万2,638戸で、前年比77％近く増加。40代は64％、50代は63％も増えている。
もちろん、これは主に不動産投資目的である。
そして、その投資のために、30代の借金比率は世代別で一番大きくなった。債務総額は年間収入の約270％にも及ぶ。つまり、年収の2.7倍の借金がある。
ここまで行くと、月の利息を払うだけでもかなりきついはず。
しかも、借金の世代は30代・40代・50代と続いている。韓国経済の将来の担い手がほとんど借金漬け。これで国内消費が増えるはずもない。借金増加で消費が落ち込んでいくことは容易にわかる。
返済のためにまた借金を繰り返す
政府は前述のように、信用貸出の制限や不動産投機を抑制するなど対策を打ってきたが、すべて失敗。焼け石に水である。1,800兆ウォンの家計債務は増え続けている。
韓国政府は国民に「積極的に借金するのをやめて」と懇願したが、顧客はより利息の高い貸し手に流れている。銀行の融資がストップしてしまえば、金を借りられるあてがなくなる。そうなると、消費者金融やヤミ金などに流れていくのは必然だ。
何しろ家計は自転車操業の状態にある。お金を借りてでも漕がないと、漕げなくなって沈む。しかし、漕いでも借金は無限に増え続ける。
韓国政府はもう打つ手がないため、「借金をやめてくれ」と懇願した。それでも、韓国人はどんどん借金をする。
政権が変わって徳政令が出ることを期待しているのかは知らないが、世の中、そんなに甘くない。家計債務はそのまま国家債務に返還されれば、今度はデフォルトが待っている。2回目のIMF行きとなる。
さらに、韓国政府は信用貸出の制限と同時に金利も上げてきた。利息はさらに増加する。
また、アメリカの利上げ観測も出てきており、9月なので短期外債の返済も迫っている。
興味深い状況となってきているが、事態が大きく動くにはまだピースが足りない。次の韓国大統領が決まる頃に本格的な危機が訪れそうだ。
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『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』（2021年9月5日号）より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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