習近平の富裕層叩きはポーズだけ。不動産危機で「共同富裕」30年先送り、金持ち超優遇社会は崩れない＝勝又壽良

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4年前

中国は固定資産税・相続税が存在しない「金持ち超優遇」社会である。習近平は「共同富裕」を掲げて国民の不満の矛先を変えてきたが、その実現を30年後へ先送りした。不平等は解消されず、国力はどんどん減退している。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年10月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

中国は「金持ち」を超優遇する国

中国は、金持ちを超優遇する国である。

具体的には所得分配の不平等性を示す「ジニ係数」の高さで証明されている。恒常的に「0.4台後半」で、いつ社会騒乱が起って不思議のない状態である。中国全土に監視カメラが設置されている理由は、国民を監視しなければ国家を維持できないほどの不平等状態に陥っている結果だ。

ジニ係数で言えば、米国は「0.39」（2018年）である。日本は「0.33」、フランス「0.30」である。いずれも、0.3台に止まっている。ジニ係数は、値が低いほど良い状態と定義づけられている。

中国が、社会主義を標榜しながらこの高いジニ係数であるのは、一度も選挙がない結果だ。反乱さえ防げば、政権維持にあたっての懸念はない。こういう政治状況が、権力者を増長させて恣意的な政治を可能にさせる仕組みを維持させている。

「共同富裕論」で国民の怒りの矛先を変える策

中国は、政権交代論を「謀反」と位置づけている。全土に張り巡らした監視カメラで、そういう謀反の芽を摘んでいるのだ。

共産党に都合のいい仕組みを考案しているが、それにも限界がある。現状がその危機状態にあるので、習近平氏は国民の怒りの矛先を「共同富裕論」を持ち出してかわそうとしている。

その希望の星であるべき「共同富裕」は、習氏の最新論文（共産党理論誌『求是』に掲載）によれば、2050年頃になるというのだ。

「土地錬金術」から経済の破綻へ

7月以降、あれだけ矢継ぎ早に「共同富裕論」に繋がる規制策を実施してきたが、ここで急ブレーキが掛かった形になったのはなぜか。中国の経済改革で、最大の難問である「不動産問題」に突き当たった結果であろう。

習氏は最近、出生率を急低下させている要因として、次の点を上げてきた。

1. 教育費の値上り抑制で学習塾を廃止する
2. パソコン・ゲームの費用を削減する
3. 住宅価格の高騰を抑制すべく、不動産開発企業の負債依存経営を規制する

前記の項目中で、（1）や（2）は問題なく実施できても、（3）の不動産開発企業の経営規制は、しだいに簡単でないことが明らかになってきた。

それは、中国経済（GDP）の4分の1が、不動産開発関連であることで、とりわけ地方政府の財源収入では大きなウエイトを占めている。不動産開発を抑制すれば、土地払い下げ需要が減って、地方政府の財源が自動的に減少するのである。中国の税制では、この土地売却収入が従来、地方税収の5割強を占めていた。去年は3割程度とされている。この隠れた要因を習氏は見落としていたのである。

私は、地方政府が不動産バブルに深く関わっていることを繰り返し指摘してきた。地方政府は、財源を作るうえで土地売却収入が不可欠な手段である以上、恒常的に地価引き上げに走る公算が大きいことを突いてきた。この状態が改まらない以上、中国の不動産バブル継続は不可避であると指摘したもので、このまやかしが現在、破綻しようとしているのだ。

地方政府は、土地を錬金術に使ってきた咎めに直面している。古代エジプト以来、「錬金術」は人間の悪夢として試みられ失敗してきた。中国は、土地を「通貨」代わりに利用して、今や大失敗したのである。それは、後述のように税制を根本的に歪め、所得の不平等性（「ジニ係数」）を高めたのである。

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北京では6,500万戸が空き家に

都市部の住宅は、2017年時点で6,500万戸も余剰（空き家）となっている。その率は2％だ。北京市民の9割強は、持家という統計（人民銀行発表）が発表されている。住宅普及率は天井圏なのだ。

今後の新築家屋は、余剰家屋を増やすだけの段階である。この事実を当局も市民も認識せず、住宅＝値上り資産と誤解するまでとなっている。大いなる錯覚だ。

前記の空き家6,500万戸が、値上がり益を見込めず、一斉に売り出されたらどうなるか。

中国では、住宅内部の造作をしないで購入者に引き渡す習慣である。よって、空き家は新築物件同様の価格帯で販売できる。日本では中古物件扱いだが、人間が住まなかったので新築扱いが可能なのだ。

こうした空き家物件の存在を考えれば、住宅建設需要は急減し、土地購入需要も消えてしまうはずである。すでに、6月以降の土地入札件数は激減している。

ロイターが1,000件余りの告示情報を分析したところ、現在進んでいる6～10月期の入札は9月30日時点で、入札が撤回されたり、応札のなかった区画が全体の約40％に達した。第1回入札ではこの比率は5％だった。ロイターの調べによると現在、北部の天津は61区画のうち、売却されたのが40区画。遼寧省の省都、瀋陽は46区画中19件に過ぎないのだ。

ムーディーズは、今年の土地売却額の伸びが1ケタ台の前半にとどまり、来年はマイナスに転じると予想している。昨年は16％増だった。また、土地売却の状況がさらに悪化すれば、負債額が大きい天津や遼寧省などは、債務返済に窮しかねないという。

「土地錬金術」経済の破綻が、これから証明されることになろう。

現実になってきた「灰色のサイ」

こうした土地錬金術経済の破綻を目の当たりにして、習氏の周辺部は慌て始めている。

経済政策面で習氏の側近ナンバー1である劉鶴副首相は、習氏と中学時代の同級生という近い関係もあって、繰り返し金融リスクの危険性を警告しているという。

また、銀行保険監督管理委員会主席と中国人民銀行（中央銀行）の共産党委員会書記を兼務する郭樹清氏は、不動産問題を「灰色のサイ」に喩えているほど。以上は､『ロイター』（10月14日付）が報じた。

灰色のサイとは、高い確率で問題が起きることが分かっていながら、軽視されている事象を指す。

中国指導部内の政策議論に関係しているある人物は、「不動産規制は痛みを伴うだろう。しかし、これは成果を得るために必要な対価なのだ。過去を見ると、われわれは経済の下振れが原因で常に規制を緩和しているが、今回の指導部の決心は非常に固い様子だ」と明かにしたという。

長期的経済政策を作れない中国の一点突破主義

要するに、「不退転の決意」で不動産バブル解決に臨むとしても、地方税制が土地売却収入に依存しない「一本立ち」できる制度設計をしなければ、強硬策を取っても自滅するだけだろう。総合的な視点を欠いたまま、「一点突破主義」で強硬策へ進むほど危険な政策はない。

実は、中国の政策はこの種の一点突破主義が横行している。それが、長期的に見て経済政策を失敗させている理由である。まさに、「計画経済」の落ち込む点である。

多分、中国にはまともな「産業連関表」が存在しないのであろう。市場経済の仕組みは、この産業連関表によって解き明かされるので、1つか2つのファクターを入れ換えれば、経済全体のどのような影響を及ぼすか。その概略を把握できて、以後、政策選択の幅が広がるはずである。

中国には、そうした政策のシミュレーションが行われていないのであろう。

50年前の日本では、この産業連関表が作成されていた。この大事業を指揮した、ある教授の研究室には、巻紙状になった産業連関表が克明に描かれていた。

こういう地道な研究の下に、政策の選択が行われなければ、合理的な政策が実施されるはずがない。

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不動産バブルを放置した政府の罪

それにしても驚くのは、不動産バブルのもたらす悪弊に気付かず、現在まで放置してきたその「神経」の太さだ。GDP至大主義の「陥穽」（かんせい）に嵌ったのである。

GDPを膨らませて国威発揚を図る、20世紀的発想に酔っていた。具体的には、次のような強硬策を狙っていた。

軍事費を拡大して、南シナ海を支配する。余勢を駆って台湾・尖閣諸島を窃取してアジア覇権を実現する。

さらに、米国の世界覇権に挑戦するという「中華再興」の夢は、不動産バブルが築いた脆弱な経済基盤の上にあった。その基盤が、いま中国恒大の経営危機を契機にして大揺れである。

その結果、習氏の『求是』に掲載された論文で、「2050年頃に共同富裕を実現する」という大幅後退論になったと見られる。

老子が描いた桃源郷「大同社会」を作りたい習近平

中国では、なぜそれほど「共同富裕論」実現に長期間を必要とするのか。それは、中国の社会構造が完全に共産党員によるヒエラルキー（階級支配構造）になっており、簡単に崩せないほど強度が高まっていることを証明している。

習氏は、このヒエラルキーのトップに立つ。中国共産党の寿命を長くさせるには、中国民衆を取り込んだ社会を作らなければならない。それには、老子が究極の桃源郷として描いた「大同社会」の実現することである。

中国共産党は､マルクス・レーニン主義を標榜しているが、それは「中国型」に改編されたものだ。その意味で、「共同富裕論」は、老子の「大同社会」と見て間違いないであろう。

老子の「大同社会」は、私有財産を持たず、住民は老若男女がことごとく助け合い、子どもは社会全体が育て、争いのない世界である。この理想郷は、現在の中国共産党が天下を取る社会と、似ても似つかない異質のものである。

30年後へ先送りの共同富裕

中国のジニ係数は、「0.4台後半」が常態化して混乱し、米資本主義国家よりも劣っている。この状態で、米国覇権に挑戦するなどと言えば、劣等生が自分より比較的成績の良い者に、喧嘩を売るような話で共感を得られない。

そこで、習氏は「共同富裕」実現を30年後に実現すると言い始めた。

30年後へと大幅にずらせるのは、共産党の「紅三代」（共産党革命を実現した3世）が、私有財産（主に住宅）への新規課税（固定資産税・相続税）を忌避しているからだ。現状では無税である。この特権を簡単に手放すとは思えないのだ。

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金銭に執着する中国社会

中国社会における金銭への執着を、歴史的に見ておきたい。

世界で、中国が経済倫理の存在しない唯一の民族である。経済倫理＝商業道徳は、始皇帝によって拒否されたまま現在に至っている。この伝で言えば、南シナ海を簡単に手放さないであろう。それゆえ、何らかの掣肘（せいちゅう）が必要になろう。

改革開放政策（1978年）による市場経済化に伴い、国有であった住宅は、20軒、30軒単位で共産党幹部に支給されたという。当然、立地条件は抜群のはずである。その「宝物」は、革命の恩賞と理解しているはずだ。中国が、共産党国家になれたのは「我が祖父母のお陰である」と「紅三代」から既得権を主張されれば、他の共産党員には一言の反論もできないであろう。

こういうやりとりを想像すれば、絶対的権力者の習近平氏といえども、自らの立つ基盤も共産党革命が成功した結果にほかならず、沈黙せざるを得まい。

となれば、新規課税（固定資産税・相続税）は事実上、不可能と見られる。地方政府が、財源不足を理由に今後も、土地売却収入に依存することは不可避であろう。