岸田首相は2022年春闘に向け、経済界に「3％賃上げ」を要請する方針を固めました。30年間で多くの国の賃金が2倍以上になっている中、唯一日本だけが増えずに横ばい。賃金の抑制が日本の成長のネックになってきました。円安でも輸出で稼げない今、日本経済は内需転換する良いチャンスと言えます。次の春闘は、組合側が久々に賃上げを強く求めるチャンスであり、その成否が日本経済の内需下支えの成否に大きくかかわります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
賃金水準で明らか「日本は先進国ではない」
日本経済が内需転換する良いチャンスがやってきました。
最近メディアでもOECD（経済協力開発機構）の賃金データが紹介されるようになり、多くの国民ばかりか、政府・財界もショックを受けたとみられます。
何しろ、30年間で多くの国の賃金が2倍以上になっている中で、唯一日本だけがまったく増えずに横ばいという姿を突き付けられました。
そして、日本の賃金水準はOECD加盟38か国の中で23位に後退し、お隣の韓国にも抜かれました。加盟国の中では下から数えたほうが早くなりました。
賃金水準からみると、もはや日本は先進国の地位を失いました。
これは国際比較するためにドルに換算したものですが、日本の国税庁が出している「民間給与実態調査」を見ても同様の、否、それ以上に厳しい結果となっています。
昨年の民間給与平均額は年間433万円となっていますが、20年前の461万円から30万円近くも減少しています。
賃金の抑制が日本の成長のネックに
賃金の安い女性や非正規雇用を増やすことで、企業は人件費を抑制することができました。
ちなみに、昨年の賃金内訳を男女別にみると、男性の532万円に対し、女性は293万円でした。正規・非正規別では正規労働者の496万円に対して、非正規労働者は176万円にとどまっています。この非正規が4割近くに上っています。
この結果、名目GDP（国内総生産）のうちの個人消費は20年前の307.3兆円から、昨年度は286.1兆円に、20兆円以上も減少しています。
この間、企業は人件費を削って利益を拡大し、設備投資や輸出を増やしたのですが、GDPは20年前の490.1兆円から昨年度は536.6兆円に増えたものの、名目でも年平均0.4%の低成長にとどまっています。
GDPの半分以上を占め、最大の需要項目である個人消費がこれだけ減っているので、輸出や設備投資では十分な穴埋めができず、結局、賃金抑制が低成長をもたらした形となっています。
仏の経済学者トマ・ピケティ氏の指摘を待つまでもなく、偏った所得分配、所得・資産格差は経済の効率を損ない、成長の制約になることを実証しています。
Next: 未来は暗い？円安でも輸出で稼げない日本
円安でも輸出で稼げない日本
企業が人件費を削り、消費が縮小する中で、利益を上げた企業がその分支出を増やしてカバーできれば良いのですが、少なくとも日本の輸出については、このところ円安気味の環境の中でも稼げなくなっています。
年間80兆円の壁が越えられず、最近では円安の中でも輸出は減少しています。貿易収支も赤字が続くようになりました。
米国のGAAFAや中国の巨大IT企業群のような、強い競争力、成長力を持った企業が日本にはなくなり、唯一自動車で稼いできたようなものですが、その自動車も半導体不足、サプライチェーンの崩壊で、国内生産、輸出ともに大きく落ち込みました。
追い打ちをかけるように、部品の供給基地であった東南アジアがコロナの感染拡大で多くの工場が止まってしまいました。
そして、日本の輸出の最大の市場となっている中国経済が変調をきたし、世界貿易が縮小している分、日本の輸出にも大きな制約となっています。
中国の習近平指導体制が、経済よりも政治権力による統制、指導力強化に注力しているため、経済が大きな犠牲を受けている面があります。
期待の海外経済にも暗雲
習近平指導部は最近、子どもがゲームで遊ぶ時間を週末の3時間に限定したり、女性の化粧や男子のいでたちにまで口出しをして、統制を強化しています。マクロ経済に対しては、これまで中国経済をけん引してきたIT企業や不動産市場に規制をかけ、行動を制限しています。いずれも習近平主席に対抗する江沢民派、共青団系の企業が多いためです。
特に、このうち不動産の規制強化は、高くなりすぎた住宅価格にまで及び、10月の新築住宅価格はついに前月比マイナスとなりました。債務が巨額に膨らんでいるため、住宅価格が下落するようになると、資産価値の下落で債務が資産価値を上回る「デッド・オーバー・ハング」の状態となり。不良債権が拡大します。
日本の90年代にみられた現象で、バブル崩壊の資産デフレにつながります。
そうなると中国経済は国内の債務金融危機に陥るリスクがありますが、同時に米国が金融緩和の縮小から利上げに出ると、中国の債務返済がドル建て債を中心に苦しくなり、他の新興国でも資金の引き揚げから意図しない金融引き締めとなって経済が圧迫されます。
世界経済はこれまで以上に厳しくなり、日本の輸出には逆風が強まります。その分、内需の拡大に期待するしかなくなります。
Next: 新しい資本主義に政財界が乗り出す
新しい資本主義に政財界が乗り出す
日本の企業が利益を上げても国内投資に慎重で、内部留保に積み上げてきた背景には、国内市場が消費を中心に右肩下がりとなっていたことも大きな要素になっています。
人口が減少し、少子高齢化が進むためとみられてきましたが、実際には企業が利益確保、競争力維持のために人件費を抑え込んできた結果でもあります。
そうした反省から、岸田新政権は「新しい資本主義」を打ち出し、偏った分配にメスを入れる姿勢を打ち出しました。
自民党内のアベノミクスを信奉する勢力からは反発も見られますが、少しずつこれまでの市場原理主義からの脱却を進めようとの動きが見られます。
実際、政府の賃上げへの意欲はこれまで以上に強くなりました。
今回の経済政策の中でも、最低賃金引き上げによる中小企業への負担を軽減する救済措置や、賃上げをした企業に対しては法人税控除で報いる方針を打ち出しています。これまでも安倍政権などが産業界に賃上げを求めてきましたが、最後は産業界の姿勢いかんでした。
ところが、十倉経団連会長は岸田政権の「新しい資本主義」に理解を示し、できる企業は賃上げを積極的に進める姿勢を見せています。
こうした政府、産業界の姿勢変化が追い風になるのですが、肝心の労働組合が及び腰で、連合は2%というこれまでよりもむしろ低い賃上げ目標を掲げています。
空気が読めていないとしか言いようがありませんが、22年春闘は、組合側が久々に賃上げを強く求めるチャンスであり、その成否が日本経済の内需下支えの成否に大きくかかわります。
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『マンさんの経済あらかると』（2021年12月8日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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