コロナ自粛の影響を大きく受けた百貨店業界。デパ地下「入場規制」でさらに苦境を強いられていますが、意外にも新しい試みや構造改革が成功して回復の兆しが見えてきています。瀕死だった百貨店の余命は、現状あとどれくらいなのか?大手4社(三越伊勢丹/高島屋/J.フロント リテイリング/エイチ・ツー・オー リテイリング)の業績と将来性を分析します。
プロフィール:馬渕 磨理子(まぶち まりこ)
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA!など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter:https://twitter.com/marikomabuchi
コロナ直撃!百貨店業界・大手4社の余命は?
コロナの改善が見えない状況のなか、さらに「デパ地下」入場規制などが始まり、百貨店業界は苦境を強いられています。
昨年、百貨店業界の体力は「あと、何年持つのか」についての試算データをまとめました。本稿では、改めて百貨店・大手4社(三越伊勢丹/高島屋/J.フロント リテイリング/エイチ・ツー・オー リテイリング)の現状の赤字額と現預金をもとに、耐えうる体力を試算します。
残されている体力(現金預金)は?
百貨店各社はあと、どれくらいもつのでしょうか。
コロナで営業自粛を余儀なくされた2021年2月期・3月期の各社決算をもとに試算しました。最悪期であった時期をもとに試算することで、これ以上の数字の悪化は見込めないと考えています。
昨年12月に同様の試算データを私、馬渕自身が作成してメディアで発表しています。当時は、売上総利益と販管費から、1カ月あたりの営業損益を計算しました。
試算の前提は「7割経済」。売上総利益は、コロナ以前の3割減の7割とします。一方、コストである販管費はそのまま3割減とすることは難しいため、2割減の8割としました。
これと、最新の中間決算の現金預金を用いることで、あとどのくらいで現金預金が枯渇するかを計算しました。そのデータが以下になります。
昨年12月時点では各社の余命は、以下の通りとなっていました。
三越伊勢丹:2年4カ月
高島屋:14年2カ月
J. フロント リテイリング:黒字
エイチ・ツー・オー リテイリング:19カ月
そこから、21年3月期・2月期の決算をもとに現状を再度試算し、アップデートした数字が以下になります。
21年3月期(2月期)時点では各社の余命は、以下の通りとなっています。
三越伊勢丹:5年9カ月
高島屋:8年
J. フロント リテイリング:5年3カ月
エイチ・ツー・オー リテイリング:11年5カ月
厳しい環境下で経営状況が改善している
前回と今回の試算データを見比べることで、各社が試算通り販管費の削減を進めてきたことが確認できます。
例えば、三越伊勢丹は、月に16億円の赤字を予想していましたが、実際は14億円の赤字に抑えています。エイチ・ツー・オー リテイリングは、月に14億を予想していましたが、こちらも3.6億円に抑えています。
百貨店は休業要請でコロナのダメージの大きいイメージがありますが、現金預金と営業赤字の数字を比較すれば、この先1~2年以内に破綻するような企業はないことになります。
前回の試算で最も厳しい状況であった三越伊勢丹は、余命2年4カ月から、現状では余命5年9カ月と体力が復活していることが確認できます。
つまり、むしろ厳しい環境下の中で、経営状況が改善していることが伺えます。