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百貨店の“余命”はあと何年?プライドを捨て最悪期を脱出、生き残るのは三越伊勢丹か高島屋か=馬渕磨理子

三越伊勢丹はどうやって販管費を抑えたのか?

では、三越伊勢丹はどうやって販管費を抑えたのでしょうか。

その答えは、構造改革を徹底し、人件費の削減、広告宣伝費はデジタル化する等で大幅に削減したことです。

人件費の圧縮は痛みの伴うものでしたが、それによって19年度は販管費3,180億円あったものを、20年度時点で324億円の削減に成功して、2,739億円にまで圧縮しました。その後、21年度も継続して削減を行っています。

オンライン事業ほか新しい試みに成功

そして、オンライン事業の成長がありました。昨年度のオンライン事業の売上高は315億円を達成し、当初の計画であった250億円を大幅に上回る数字に着地しています。

今後はオンライン事業の売上高500億円を目指すなど、この先の「収益の柱」の1つに成長しそうです。

そのほか、小売ビジネスモデルの革新を手掛けており、20年度に三越日本橋店新館6階・7階でオープンしたビックカメラの売上は堅調です。

三越伊勢丹の決算資料によれば、日本は総人口が減少する中でも、年収1,000万円超人口は増加傾向であり、その層の取り込みに成功しているようです。コロナ禍においても、ロイヤリティの高い顧客の売上の戻りは堅調であるとのこと。

これらを踏まえると、上質な商品、体験、接客を求める富裕層の心を掴んでいる点は、やはり百貨店の強みだと言えます。

三越伊勢丹はこのような改革を行ったことで、前回試算データよりも赤字幅を抑えることができ、かつ、売上総利益も積み上げることができたのです。

今回は、三越伊勢丹を例にとりましたが、他の百貨店も販管費を抑え、オンライン事業の育成やライブコマースの売上を伸ばすなど、様々な施策に取り組んでいます。

リベンジ消費の追い風が待っている?

この先は、特にリベンジ消費の追い風を受けるのが百貨店です。

経済の正常化に伴って、人々の心は消費に向かいます。日本においては「約20兆円の強制貯蓄」が溜まっていることから、ワクチン接種の進捗状況に応じて、サービス業の需要が爆発する可能性を考えておく必要があります。

人の欲望はどこに向かうのか。「リベンジ消費」として回復の兆しが期待される代表格が百貨店、外食、旅行などの業種です。

Next: 「小売りの王様」というプライドを捨てる覚悟ができている

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