なぜ日本人の賃金は上がらないのか？本当に低かった生産性、「手取り13万」がトレンド入りする現実＝原彰宏

日本の実質賃金は1970年代から下がり続けています。なぜ上がらないのか？日本人は生産性が低いとも指摘されていますが、それは本当か。給料が上がらない原因と解決策を考えます。ツイッターでは「手取り13万」というワードがトレンド入りして物議を醸しています。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年10月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

先進国で唯一「賃金が上がらない」日本

先進国という地位にあっての日本の課題は、「最低賃金」の低さです。

ここ25年間、労働者の賃金は先進国で唯一、日本だけが上がっていない……そんなことをよく耳にしませんか。

日経新聞電子版、2021年7月14日の記事です。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%だった。ただ、主要先進国ではなお低い水準にとどまる。デジタル化などで生産性向上を進める必要がある。

出典：最低賃金3%上げ、全国平均930円　28円増を審議会決定 – 日本経済新聞（2021年7月14日配信）

28円の賃上げは“過去最高”の水準だそうです。最低賃金は1,000円にも満たないのです。

経済協力開発機構（OECD）のデータによれば、日本の平均賃金は1990年の3万6,800ドル強から2020年に3万8,500ドル強へと、約1,700ドルしか増加していません。

一方、米国は4万6,900ドル強から6万9,300ドル強へと上昇しました。

主要7カ国（G7）で日本より低いのは、イタリアの3万7,700ドル強だけです。

日本はOECD加盟の38カ国平均よりも1万ドル超も下の水準に甘んじ、4万ドルを超えている韓国の後塵を拝しているとの指摘があります。

1人あたりGDP「世界1位→24位」へ転落

また、国際通貨基金（IMF）のデータによれば、日本の2020年の1人あたり国内総生産（GDP）は4万89ドルと世界24位で、1993年には1位でした。

1人あたり国内総生産（GDP）は、国民1人あたりの“豊かさ”を示すものだとされています。

1ドル110円として日本円に換算してみますと、以下のようになります。

2020年の日本の平均賃金は3万8,500ドル → 423万5,000円（米国515万9,000円）
1990年から2020年まで、30年かかって1,700ドルアップ → 18万7,000円アップ
2020年の1人あたりGDPは4万ドル → 440万円

最低賃金28円アップに中小企業「心が折れた」

今回の最低賃金28円引き上げで時給930円にすることが決まったことを受けて、中小企業団体は「心が折れた」というコメントを出しています。

日本商工会議所など中小企業3団体のコメントは、「極めて残念であり、到底納得できない。多くの経営者の心が折れ、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」。

また、全国労働者の団体である「連合」の冨田珠代総合政策推進局長の記者会見コメントは、「コロナ禍でも最低賃金を引き上げていくことの必要性が受け入れられた」「連合がめざす『誰もが時給1,000円』に向けて一歩前進した」です。

これを見てどう感じられますか？開いた口が塞がらないのですがね…。

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