韓国ウィズコロナで致死率“最悪”へ。文在寅の反日と独裁が災い、3月大統領選後に迫る自滅＝勝又壽良

money voice D.H

2年前

日本に負けまいと11月からウィズコロナを開始した韓国だが、その反動で、1日の感染者数は7,000人を超え、すでに医療崩壊を起こしている。反日感情に押されて数々の失策を犯した文在寅は、なぜここまで反日に固執しなければならなかったのか？（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年12月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

韓国「新型コロナ致命率（致死率）」世界最悪へ

韓国政府は、「K防疫」と自画自賛して国民を誘導してきた。11月1日から、「ウィズコロナ」へ踏切って、日常生活回復への道を歩み始めさせた。

だが、国民はこれまでの規制生活を放り出して、一気に突っ走った結果、コロナ感染者が続出しており、病院へ収容できない状況である。原則として、自宅療養という状況だ。重症患者でも病床が満杯で待機する状態だ。古い言葉を使えば、「阿鼻叫喚」（あびきょうかん）と言っても過言でない。

韓国のコロナウイルス新規感染者数が12月7日、初めて7,000人を超えて7,175人を記録した。重症者も1日で66人増え、現在840人と新型コロナ流行以降で初めて800人台になった。死亡者は63人増えて、累積死亡者数は4,020人となり、新型コロナ死亡者は4,000人を超えた。

ウィズコロナへ踏み切る前の感染者数と、現在の状況を比較すれば3倍にも達している。

12月1日現在、韓国の「新型コロナ致命率」（11月21日以前の1週間の新規感染者に比べた12月1日以前の1週間の死亡者数）は1.46％である。主要国の中で、最悪の事態へ落ち込んでいる。英国の致命率は0.3％で、韓国の5分の1の水準だった。シンガポール（0.32％）、ドイツ（0.6％）、日本（0.94％）も韓国を大きく下回っている。

日本への対抗心が感染者を急増させた

韓国が、「ウィズコロナ」に踏み切って以来、感染者が急増したのは、国民の行動が一挙に緩んでしまったという警戒感の欠如にある。死者が急増しているのは、医療体制の不備に原因がある。

政府は、日本が「ウィズコロナ」を実施したのに合わせて、負けまいと踏み切ったことは間違いない。日本に遅れたくないという競争心が働いた結果である。

文政権は、何ごとも「反日」が政策の基準になっている。日本に遅れない、日本の先を行くが、基本政策になっている。

この日本への対抗心の招いた落し穴が、今回の事態であることは間違いない。同時に、ウィズコロナによって自営業の生活困窮を助け、来年3月の大統領選で与党候補を勝たせる目的も含まれていた。

以上を振り返って見ると、文在寅政治のベースには反日を貫き、進歩派政権を継続させ、南北統一への夢を持ち続けてることが読み取れる。

私は、南北統一を悪いと見ているのではない。同じ民族が分断されている悲劇は、早く解決すべきである。

だが、その実現のテコに「反日」を利用すべきでないと考える。「親日」が、南北統一の邪魔になるどころか逆である。文政権は、日本を引き込んで南北統一の実現に向かう。こういう外交戦略を構築できない狭量さが、文政権の大きな限界である。

Next: なぜ文政権は「反日」になるのか？叩かなければ自滅へ向かう

反日を旗印にした文政権の失敗

文政権は、なぜ「反日」になるのか。

それは、韓国保守派を「親日派」として叩かなければ、選挙に勝てないという思惑があるからだ。

「反日」をテコにした政権奪取戦略は、民族主義を信奉する韓国進歩派の唯一最大の武器になっている。日本を悪者に仕立てて、北朝鮮と統一する。これが、民族主義派の描く政権構想である。

この戦略は、文政権5年間で大失敗に終わったと言って差し支えない。南北統一には、米国という「外交スポンサー」が控えている。朝鮮戦争の南側当事者は、国連軍を率いた米国である。その米国と、外交的に一体化している日本の存在を忘れて、「反日」に精を出してきた韓国は、ピエロに等しい存在である。

日本の存在を矮小化して、南北統一問題は進むはずがない。

こういう認識が、文政権にはゼロであった。それどころか、日本へ楯突いて意気揚々と振る舞ってきた。余りにも幼児的な外交スタンスである。

こういう、対日観の落し穴が、現在の「コロナ地獄」を招いたのである。日本を敵視せず、協力関係を築くことが韓国の生きる道だ。

韓国進歩派の実態は民族主義の巣窟

韓国進歩派の実態は、前記のように民族主義で超保守派グループと見られる。

欧米の進歩派＝リベラル派とは、似ても似つかぬ存在である。欧米では、自由主義を掲げる。韓国は、そのような素振りを見せながら、自由主義を弾圧する側に回っている。

不発に終わった「言論弾圧法」は、来年の大統領選を見据えて、与党候補の批判封じが目的であった。「旭日旗掲揚禁止法」（国会上程中）は、旭日模様のデザインまで禁じるという表現の自由侵害である。

しかも、日本で法定の旭日旗を掲揚した戦艦は、韓国領海へ入ってはいけないという国際法違反の条項まで含んでいる。

以上の動きだけでも、韓国進歩派はリベラル派どころか、反対側に立つウルトラ保守派である。

逆に、韓国保守派が進歩派という逆転した政治情勢だ。この韓国進歩派が選んだ大統領候補が李在明（イ・ジェミョン）氏である。この李氏ほど、スキャンダルにまみれた候補者もめずらしい。

有名女優に不倫で訴えられている事件。市長時代に関与した都市開発事業で、多額の利益が一部の懐へ流れ込んだ事件。最近では、修士論文での盗作疑惑まで持ち上がっている。

これは､最新ニュースであるから、若干の説明をしておきたい。

Next: 修士論文で盗作？スキャンダルにまみれた進歩派大統領候補・李在明

スキャンダルにまみれた進歩派大統領候補の李在明

李氏は、2005年に嘉泉大学に提出した修士論文「地方政治不正腐敗の克服策に関する研究」について、盗作疑惑を受けている。

これまで嘉泉大学は、教育部（文部省）の李修士論文検証要求に対し、「検証時効が過ぎた」という理由で拒否してきた。教育部が再度、論文検証を要求した結果、嘉泉大学がこれを受け入れたものだ。

疑惑がなければ、こういう申立てが出るはずもない。過去の不倫事件や、不動産開発疑惑に関連づけると、「何かありそうだ」というイメージが湧くほど、李氏の身辺が「脱クリーン」であることは否定し難いのだ。

韓国は、超学歴社会である。李氏は、義務教育を終えた以降は、すべて検定試験で学歴の階段を上がった。苦労人であることは事実で、その努力ぶりに拍手したい。

だが、修士論文で盗作疑惑とは、その努力も泡になりかねない重大失点である。

派手な反日言動で与党候補に上り詰める

この李氏が、与党の大統領候補者で本命視された元首相の李洛淵（イ・ナギョン）氏を破った理由は、「反日言動」にあった。派手に日本批判を重ねてきたからだ。

李在明氏の日本観は、100年前の水準で止まった状態とされている。反日独立運動の観点から抜け出せない状態である。

日本経済新聞が、李氏を「過激な反日人物」と報道したところ激怒して、自身のフェイスブック（2020年9月2日）に掲載した文章が、その反日ぶりを示している。

「日本の保守右翼に警告する。（中略）今日の日本は極右勢力を支えた最長期政権の安倍総理の没落とコロナ禍、景気沈滞などでパニック状態だ。現実に苦しむ自国民の視線を外部へ転嫁して敵対感情を作り、内部の結束を強化する日本の極右勢力の伝統的戦略に従って、極右勢力が選択した突破口は韓日関係を捻じ曲げることでしかない。結局彼らが望むのは反韓感情の助長を通じた韓日対立だ。」

「日本の極右勢力に警告する。軍国主義の軍事大国だと言う愚かな欲望の為に、反韓感情を煽り、自国民をごまかすのはもうやめるべきだ。日本が夢見る普通の国になるにはカネとイージス艦でなく、平和と人権に対する国家的信頼があって初めて可能だ。そして国家的信頼の回復は侵略と人権侵害の歴史を反省し、心のこもった謝罪をする時にようやく始まるのだという点を心に刻むことを望む。」

※出典：＜W寄稿＞大統領選挙出馬「李在明」の憂慮される日本観＝「過激」と言うよりは「時代錯誤的な迷夢」 – wowKora（2021年7月4日配信）

こういう反日観の持ち主が、与党の大統領候補者となっている。

激烈な反日演説を聴く思いであり、この人物が大統領に当選した暁は、文大統領以上の反日行動に出るであろう。

李氏が、直情径行であることは間違いなく、日韓関係はさらに大揺れを覚悟する必要があろう。触らぬ神に祟りなしで、近寄らないことが日本の利益になる。

Next: 対する野党は清廉潔白？公約づくりの名人が参謀につく

野党候補側に強力助っ人が参戦

大統領選には、最大野党「国民の力」から前検察総長の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が立候補している。

尹氏は、日本との関係修復を外交課題として上げるほど常識派だ。ただ、尹氏の場合、検察一本できたため、政治・経済・外交ではまったくの素人である。李候補も市長や知事の経験はあるが、国政レベルの行政では素人である。

その意味では、「素人」同士の対決と言えよう。

この取り組み対して、「国民の力」で非常対策委員長を務めた金鍾仁（キム・ジョンイン）氏は、大統領選について「新人尹錫悦と旧政治家李在明」の争いと発言している。尹氏を「新人」と呼び、李氏を旧政治家と位置づけているのである。これは、尹氏に政治的な新鮮度が感じられるという意味であろう。李氏については、余りにもスキャンダルが多く、手垢にまみれていることを指していると見られる。

最大野党「国民の力」は最近まで、選挙対策本部の人選をめぐって揉めていた。これを反映して、「国民の力」代表候補の尹氏が、最新世論調査で与党「共に民主党」代表候補の李氏と、支持率が36％の同率で並ばれる結果になった。それまでは、10ポイントの差で引き離していたのである。

そこで、新たに選挙対策本部の責任者として、大統領選挙「当選請負人」と言われる前記の金氏が就任することになった。

「清廉潔白」「公約づくりの名人」と評される金鍾仁

金氏は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の公約づくりの責任者であった。

だが、朴氏は大統領就任後に公約の経済民主化に取り組まないと失望して離党。反対党の「共に民主党」の政策づくりや非常対策委員長に就任した。文在寅（ムン・ジェイン）氏の大統領当選では、大きな力になったのだ。この「共に民主党」もその後、横暴な議会運営をしたことで離党した。

その金氏が再び、古巣である「国民の力」の非常対策委員長へ就任した。

今年4月の二大市長選（ソウル・釜山）では、「国民の力」を圧勝させるなど、金氏は行く先々で「勝利をもたらす請負人」になっている。選挙の公約づくりで、有権者を引きつける斬新さを持っているからだ。

それだけに、人一倍責任感も強く党運営が公約から外れると黙って身を引くほどだ。韓国では珍しい清廉潔白の士である。私は、ここ数年にわたる金氏の言動を見てきて、時代の風を読む力が抜群と感じてきた。

金氏は、これから政策づくりで大きな力を見せるだろう。経済学の元教授であり、自身の栄達を望まない頑固一徹の「国士」的な存在である。尹氏に不足している政策面を補強するはずだ。

Next: 文在寅は危険な独裁志向。韓国の民主主義は退行してしまった

文在寅の危険な独裁志向

文政権は進歩派を名乗っているが、既述の通り実態は「民族保守派」である。その意味では、独裁に転じる危険性を秘めている。英誌『エコノミスト』は2018年6月、リーマンショック（2008年）後、世界の民主主義が退行現象を起していると指摘した。

具体的な民主主義の退行段階を、文政権に当てはめると、次のような現象が起こっていると指摘されている。これは、『中央日報』（8月27日付コラム）から引用した。

具体的な民主主義の退行段階として
（1）国家危機事態で国民は危機克服を約束した指導者に票を集める（国政壟断事態で文在寅大統領の当選）
（2）このように執権した指導者は絶えず仮想の敵（積弊勢力と土着倭寇）を作り出して攻撃する
（3）執権勢力に立ちふさがる独立的な機関（司法府・検察・監査院など）を束縛したり去勢したりする
（4）メディアを掌握して世論を操作（言論懲罰法）したり選挙法改正（準連動型比例代表制および衛星政党）などで国民が執権勢力を追い出すのを難しくする。

前記の4項目について、簡単なコメントを付したい。
（1）は、文政権が救世主のように登場して国民の関心を集めた。
（2）は、文政権が強力な「親日排斥」を行なった。
（3）は、検察庁の無力化を図り、権力側の捜査を禁じた。
（4）は、言論弾圧法（言論懲罰法）を強引に成立させようとして、国連人権委員会まで反対に乗出す騒ぎとなった。まだ、成立していない。