日本に負けまいと11月からウィズコロナを開始した韓国だが、その反動で、1日の感染者数は7,000人を超え、すでに医療崩壊を起こしている。反日感情に押されて数々の失策を犯した文在寅は、なぜここまで反日に固執しなければならなかったのか？（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年12月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
韓国「新型コロナ致命率（致死率）」世界最悪へ
韓国政府は、「K防疫」と自画自賛して国民を誘導してきた。11月1日から、「ウィズコロナ」へ踏切って、日常生活回復への道を歩み始めさせた。
だが、国民はこれまでの規制生活を放り出して、一気に突っ走った結果、コロナ感染者が続出しており、病院へ収容できない状況である。原則として、自宅療養という状況だ。重症患者でも病床が満杯で待機する状態だ。古い言葉を使えば、「阿鼻叫喚」（あびきょうかん）と言っても過言でない。
韓国のコロナウイルス新規感染者数が12月7日、初めて7,000人を超えて7,175人を記録した。重症者も1日で66人増え、現在840人と新型コロナ流行以降で初めて800人台になった。死亡者は63人増えて、累積死亡者数は4,020人となり、新型コロナ死亡者は4,000人を超えた。
ウィズコロナへ踏み切る前の感染者数と、現在の状況を比較すれば3倍にも達している。
12月1日現在、韓国の「新型コロナ致命率」（11月21日以前の1週間の新規感染者に比べた12月1日以前の1週間の死亡者数）は1.46％である。主要国の中で、最悪の事態へ落ち込んでいる。英国の致命率は0.3％で、韓国の5分の1の水準だった。シンガポール（0.32％）、ドイツ（0.6％）、日本（0.94％）も韓国を大きく下回っている。
日本への対抗心が感染者を急増させた
韓国が、「ウィズコロナ」に踏み切って以来、感染者が急増したのは、国民の行動が一挙に緩んでしまったという警戒感の欠如にある。死者が急増しているのは、医療体制の不備に原因がある。
政府は、日本が「ウィズコロナ」を実施したのに合わせて、負けまいと踏み切ったことは間違いない。日本に遅れたくないという競争心が働いた結果である。
文政権は、何ごとも「反日」が政策の基準になっている。日本に遅れない、日本の先を行くが、基本政策になっている。
この日本への対抗心の招いた落し穴が、今回の事態であることは間違いない。同時に、ウィズコロナによって自営業の生活困窮を助け、来年3月の大統領選で与党候補を勝たせる目的も含まれていた。
以上を振り返って見ると、文在寅政治のベースには反日を貫き、進歩派政権を継続させ、南北統一への夢を持ち続けてることが読み取れる。
私は、南北統一を悪いと見ているのではない。同じ民族が分断されている悲劇は、早く解決すべきである。
だが、その実現のテコに「反日」を利用すべきでないと考える。「親日」が、南北統一の邪魔になるどころか逆である。文政権は、日本を引き込んで南北統一の実現に向かう。こういう外交戦略を構築できない狭量さが、文政権の大きな限界である。
