若者ほど騙される。中国ネット詐欺集団がコロナで凶悪化、日本人を狙う最新手口とは＝牧野武文

新型コロナ流行の前後で、中国のネット詐欺の形は大きく変わりました。コロナ以前は中高年が狙われる投資詐欺が一般的な手口でしたが、コロナ後は若者が狙われる「量より質」の詐欺手法が横行。日本人の多くもターゲットになっています。（『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』牧野武文）

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※本記事は有料メルマガ『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』2021年11月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

若者ほど騙される？中国ネット詐欺の最新事情

今回は、中国のネット詐欺についてご紹介します。

ネット詐欺は中国だけではなく、全世界的に増加しています。特にコロナの感染拡大により、生活が苦しくなったこともあり、ネット詐欺に手を染める人、甘い話に騙されてしまう人が増えたことによるものです。また、ECの利用がどの国でも急増したことも関係しているようです。

ところが、中国のネット詐欺状況には大きな特徴が見て取れます。それは、コロナ前とコロナ後で、詐欺被害の形が大きく変わったことです。

コロナ以前は、中高年が狙われる投資詐欺が一般的な手口でした。しかし、コロナ後は、若者が狙われ、副業詐欺が一般的になっています。

一般にリテラシーが高いはずの若者がどうして騙されるのでしょうか。

現在の詐欺集団は、個人情報を先に入手し、ターゲットに合わせた詐欺シナリオを利用するため、騙されてしまうのです。相手側が自分の個人情報を知っているので、正規の顧客センターや警察であると信じてしまうのです。

さらに、詐欺集団は、AIツールを使って、効率的に詐欺を実行するようになっています。一方、それに対抗をするホワイトハッカー側もさまざまなデジタルツールを使って防止をしようとしています。

詐欺は、テクノロジーを使った高度な戦いになろうとしています。

コロナ後に急増したネット詐欺。狙われるのは若い世代

中国はネット詐欺が多い国で、以前は、ウェブにアクセスしただけでマルウェアがインストールされるとまで言われていました。

それもここ5年ほどは、毎年のようにネット詐欺被害が減少していきました。国家反詐欺センターが公安と協調して、さまざまな啓蒙活動するだけでなく、360やテンセントなどの優秀なホワイトハッカーチームが登場して、実行犯の居場所を突き止め、公安に情報提供をするという活動を行い、それが成果を上げ始めたからです。

ところが、新型コロナの感染拡大が始まると、再びネット詐欺被害が急増しています。

飲食店や小売店の閉鎖により職を失った人が大量に出たことが、引き金になったと見られています。仕事がないので、詐欺に手を染める人が増えているのです。

また、詐欺の中心になっている手口が副業詐欺です。「楽に稼げる仕事がある」という誘惑をして、登録料などを騙し取るというものです。仕事が無くなり、このような副業詐欺に騙されてしまう人が増えています。

コロナ後のネット詐欺の大きな特徴が、若者が騙されるということです。以前は40代、50代以上の中高年が主な被害者で、投資詐欺が手口の中心でした。それが、中国信息通信研究院の公開した「新形勢下での電信ネット詐欺管理報告」によると、詐欺被害者のうち最も多かったのが90后（90年代生まれ・20代）の63.7%となったのです。ネット詐欺の世界に大きな変化が起きています。

Next: ビリビリ動画の人気配信者も騙された新しい詐欺手法

ビリビリ人気配信者が詐欺被害を告白

今年2021年7月に、ビリビリの人気配信主が詐欺にあったことを告白して大きな話題になりました。

被害に遭ったのは、ビリビリで150万人のファンを獲得している人気配信主「波桑喫遍世界」で、普段はグルメや海外バックパック旅行の映像を公開しています。その波桑が25万元（約450万円）を簡単に騙し取られてしまいました。

経緯は次の通りです。波桑の携帯電話に電話がかかってきました。出てみると、相手は女性で、中国銀行監督管理委員会の職員だと名乗りました。波桑の銀行口座が凍結される恐れがあるので、今のうちに資金を移動しておくことをお勧めするという内容です。よくある詐欺の手口で、波桑も「これは詐欺なのではないか」と思ったそうです。

しかし、その女性職員は、波桑の本名や仕事なども知っていました。そして、配信のファンであり、「最近、配信が少ないので寂しく思っていました」とも言います。これで波桑は信じてしまったのです。

さらに、中国銀監会の正式書類と称する画像をスマホに送ってきて、ここに記載された口座にまず2万元（約36万円）を送金してほしいと言います。それがその口座の保証金となり、口座が有効となり、全財産を安全に保全ができるようになると言うのです。送られてきた書類の画像はもちろん偽造ですが、波桑は信じてしまい、2万元を送金し、さらに合計25万元を送金してしまいました。

送金してみると、波桑はやっぱりおかしいのではないかと思い始めました。不安になり近くの派出所に相談に行くと、警官はそれは典型的な詐欺の手口だと言います。問題の職員に連絡をしようとしましたが、もちろん連絡はつきません。中国銀監会に問い合わせをしても、そのような職員はいないし、中国銀監会がそのような口座の保全を案内するようなこともないという返答でした。

警官は調査をしてくれましたが、電話の発信地がミャンマーかカンボジアのいずれかということまでは分かりましたが、それ以上の追跡はできません。警官は、お金を取り戻すのは難しいだろうと説明しました。

波桑は、注意喚起のためにもこの経験をビリビリで配信すべきだと考えました。そこで経緯を説明した動画を配信すると、その動画に公安部刑偵局が注目をしました。ウェイボーの公式アカウントでこの動画を紹介し、「国家反詐欺センター」のアプリをインストールしておくことを勧めるという啓蒙活動に使ったのです。

これもあり、波桑の動画の視聴者数は通常100万回再生弱ですが、この動画だけは800万回再生を超えることになりました。25万元は戻ってきませんが、動画によってある程度は補うことができたようです。

若者をピンポイントで狙い撃ち。詐欺業者のトレンドに大きな変化

このような詐欺というのは、以前は、「中高年」「投資詐欺」が基本でした。しかも、数打てば当たる方式で大量の電話をかけ、脈がありそうな人に詐欺を仕掛けていくというものでした。

それが現在は「若者」「副業詐欺」が基本になり、あらかじめ騙されやすそうな人をピンポイントでねらってくるようになっています。

コロナ禍により、詐欺業界のトレンドが大きく変わり、これにより詐欺被害者数が急増をしています。

Next: コロナ前後でどう変わった？日本にも蔓延するネット詐欺の手法

コロナ以前の詐欺手法

コロナ以前のネット詐欺というのは、日本のオレオレ詐欺とよく似ています。オレオレ詐欺は中国でも「是我是我詐騙」としてよく知られています。

手法もよく似ています。かけ子と呼ばれる人たちがタイやベトナムに集められ、名簿リストに従って次々と「利回りのいい投資商品がある」などと電話をかけていきます。そして、脈がありそうな人を見つけると、チームリーダーである詐欺師が電話を代わり、カモをはめていきます。多くの場合、投資と称して送金をさせ、その後は連絡が取れなくなるという単純な手口です。

送金されたお金は、次々と別の口座に転送されていき、海外口座も途中に挟み込まれるため、追跡をすることはほとんど不可能です。公安が捜査をするときは、A銀行の口座であれば、A銀行の本店がある地域の裁判所に開示命令を出してもらうことが必要で、そこからB銀行に送金されていたら、今度はB銀行の本店がある地域の裁判所から開示命令を取り付けなければなりません。とても犯人たちの送金スピードに追いつかないのです。

しかも、通信記録などからアジトの位置が分かったとしても、それが海外であれば、現地国の警察と捜査協力を取り付ける必要があります。その間に、犯人たちは隣の国に引っ越してしまうのです。

また、中国国内でスマートフォンやアプリのアカウントをつくるには、中国政府の身分証が必要になります。身分証の偽造は技術的には難しくはありませんが、罪としては国家を欺く行為なので非常に重いものになります。

これが海外であれば、現地国の偽造運転免許証などを使って、スマホを契約したり、アプリのアカウントがつくれるため、発覚をしても軽い罪で済むということもあります。

AIテクノロジーを取り入れた詐欺集団

このような詐欺集団もAIテクノロジーを取り入れるようになっています。公衆衛生分野での疫学調査や宅配便業務に使われれているAI音声チャットボットです。

シナリオを設定しておくと、自動的に電話をかけ、相手の人間の返答を自然言語解析し、理解し、それに対応したシナリオに分岐をするというものです。

音声AIに強い科大訊飛（iFLEYTEK）が、医療用（疫学調査や治療後のフォローを電話で行う）のシステムを販売しています。また、アリババ傘下の菜鳥物流は、事前に在宅であるかどうかを電話で確認するシステムを独自開発して利用しています。

上記は「菜鳥物流」が公開しているAIチャットボットの実例で、宅配便の受取人に在宅かどうかを確認しています。

このようなシステムの利点は、AIが電話をかけるので、人間よりもはるかに多くの電話がかけられるということです。科大訊飛のシステムでは、最大1時間で10万本の電話がかけられるということです。

このようなAIチャットボットを使って、リストに従って電話をかけていき、脈のありそうなカモを炙り出したら、そこから人間の詐欺師が対応をして、仕上げにかかります。

Next: 古典的な詐欺を駆逐したホワイトハッカーの活躍

詐欺を潰すホワイトハッカーの活躍

このような古典的な詐欺は、2017年頃から目に見えて減少していきました。

ひとつは携帯電話の契約の実名制が進み、匿名で電話回線を持つことが難しくなっていったことです。実行犯たちが海外を拠点にするようになった理由のひとつが、海外であれば偽造免許証や身分確認なしで中国国内で利用できる携帯電話を契約できることもありました。東南アジアでは、中国に出張するビジネスマンのために、気軽に中国用のSIMカードが購入できるからです。

詐欺の減少に最も貢献をしたのは、ホワイトハッカーたちの活躍です。著名なところでは、セキュリティ企業360の「360セキュリティ」、テンセントの守護計画、アリババのダモアカデミー、中国信通院国家反詐欺センターなどに、優秀なホワイトハッカチームがあります。

中国信通院国家反詐欺センターでは、「国家反詐欺センター」アプリを無償配布しています。このアプリを入れておくと、かかってきた電話、送信されてきたショートメッセージが詐欺犯からのものである可能性がある場合にアラートを表示しくれます。国家反詐欺センターでは、発信元情報の監視をしていて、詐欺犯が使っている疑いのある番号などを把握しているのです。

また、テンセントの守護計画チームは、「ビンゴ」と呼ばれる反詐欺AIシステムを運用しています。テンセントが運営するSNS「WeChat」「QQ」のメッセージを解析し、詐欺の可能性を割り出し、一定以上の疑いがある場合は利用者に直接警告をするというものです。

アリババは、「天猫精霊二哈」（アハ）というアプリを公開しています。これは、連絡帳に登録をしていない未知の電話番号から電話がかかってくると、自動的にAIが応答してくれるというものです。合成音声で返答をするだけでなく、相手の話を認識して、適切な返答までします。そして、その会話内容をテキストに変換して利用者に教えてくれます。利用者は、未知の電話番号から電話がかかってきても、着信音が鳴ることはなく、後でテキストを見て、必要があればかけ直しをすればいいですし、必要がなければ無視をするか、以後はその番号からの電話を着信拒否するなどの対応ができます。

こちらの動画は、アリババのアプリ「アハ」がかかってきた営業電話に対応している実例です。貸付の営業電話に対して、興味があるともないとも取れる曖昧な返事をし続けます。

また、アリペイなどでは、高齢者に対する保護機能を提供しています。設定した額以上の決済をした場合、監督者（多くの場合、息子、娘）にプッシュ通知が行き、しかも決済後2時間から24時間経たないと実際の送金が行われないという遅延送金の仕組みが導入されています。これを設定しておけば、高齢者がうっかり詐欺にあっても、すぐに監督者が気がつくことになり、送金を取り消すことで被害を免れることができます。

このような努力により、2019年頃にはネット詐欺は非常に少なくなり、詐欺集団も多くが消えていきました。

しかし、コロナ禍でそれが復活をしてきているのです。しかも、ターゲットを中高年から若者に変えて、それがうまくいっています。

どうしてリテラシーの高いはずの若者が騙されてしまうのでしょうか。

Next: なぜネットリテラシーの高い若者も騙される？新しい詐欺の手法

ネットリテラシーの高い若者が騙される理由

若者をターゲットとした詐欺は、2010年代後半から少しずつ登場してきてはいました。その典型例は次のようなものです。

ある女性のところに、具体的なECの名前を出して、そこの顧客センターだという電話がかかってきます。「○月○日にお買い求めになった化粧水○○についてお知らせがあります」と言うのです。その女性は、実際にその化粧品を購入していました。そのため、すっかり信じてしまいます。

その化粧品に、成分表に記載していない成分が使われていることが発覚をした。健康に被害はないが、念の為に使用を中止してほしい。購入代金については速やかに返金をするという内容です。

そして、返金申し込みフォームのリンクをショートメッセージで送ってきて、そこで返金を受ける銀行口座やスマホ決済のアカウントを記入するように告げられます。

しかし、なぜか暗証番号やパスワードまで入力するようになっているのですが、けっこうな人が入力をしてしまい、あっという間に口座の資金が移動されてしまうというものです。

もちろん、フィッシングサイトだったわけです。

この手口のポイントは、詐欺師側がECで買い物をした内容を正確に知っているということです。これがあるために、被害者は本物の顧客センターだと信じてしまい、いったん信じてしまうと、パスワードの入力というあり得ないことでも疑わなくなってしまうのです。

なぜ詐欺集団が知っている？購入した商品が筒抜けだった理由

では、詐欺集団は、ターゲットがECでどのようなものを購入したかという情報をどうやって知るのでしょうか。

このような個人情報を収集する専門業者が存在します。もちろん非合法な手段で個人情報を収集して、別の組織に転売をして利益を上げます。

このような個人情報を大量に購入して、携帯電話番号などをキーに、複数の個人情報データを統合し、整理する業者もいます。こうして、電話番号だけでなく、氏名や住所、アカウント、ときにはパスワードまで入ったリストが、ブラックマーケットで売り買いされています。

ブラックマーケットは、WeChatの鍵付きグループが取引の場所となっています。そのグループに直接加入申請をしても無視されるので、誰かに紹介してもらう形で加入をし、個人情報を購入し、代金はWeChatペイで支払います。これを利用して、詐欺を行うのです。

このような個人情報の収集元は、フィッシングサイトが最も多くなっています。ポルノサイトやギャンブルサイトで、無料会員登録だと偽って、さまざまな個人情報を入力させるものや、ショートメッセージで宅配便の不在配達通知などを偽って、フィッシングサイトに誘導し個人情報を入力させるという手口も一般的です。

このあたりは多くの国で行われているフィッシングとほぼ同じです。

Next: 防ぐのはかなり困難。アフターコロナの詐欺手口は「量より質」

中国ではさらに混み入った手口のフィッシングが横行

中国ではさらに混み入った手口のフィッシングも行われています。

コロナの感染拡大が落ち着いてきた2020年春頃から流行した「29元詐欺」と呼ばれる手口です。これは頼んでもいないのに、29元（約510円）の代引宅配が届くというものです。以前から代引宅配は問題になっていて、石ころなどのガラクタを送りつけて代引き代金を騙し取るという詐欺が横行していたため、現在では代引きの場合は、受取人が希望すればその場で開封をして中身を確かめることができるようになっています。

この詐欺では、代引き代金が29元で、不審に思った受取人が支払いをする前に中を確かめると、ECで使える100元のギフトカードが2枚入っています。送り主が誰であるかは分からなくても、得ができることは間違いありません。多くの人が29元の料金を支払って受け取ってしまいます。

そのギフトカードを使うには、カードに記載されたQRコードをスキャンして表示されるウェブから、ECのアカウントとパスワードを入力してログインし、チャージをするように指示されます。もちろん、これがフィッシングサイトになっていて、ECのアカウントとパスワードが盗まれてしまうのです。

この詐欺がうまいのは、代引き料金が29元という小さな金額であるという点です。怪しいと思っても、200元のギフトカードが2枚手に入ると思うと支払ってしまう。29元という小さな額なので、何かのいたずらであってもあきらめがつきます。

ところが、多くの人がギフトカードを有効にするのに、見知らぬウェブにアカウント情報を入力するのは危うさを感じます。しかし、すでに29元を支払っているので、なんとしても200元の得をしたいという心理が生まれ、入力してしまうのです。

結局、そのギフトカードは偽物で騙されることになりますが、被害者の心理としては「29元を騙し取られた」というものなので、いちいち公安に届ける人は多くありません。

しかし、犯人たちの狙いは、お金ではなく、個人情報を盗み取ることなのです。しかも、必要なカードの製造コストや宅配便代金は被害者が払ってくれるのです。

犯人たちは、このようにして入手したアカウント情報で、被害者のECに侵入し、個人情報や購入履歴を見て、どのようなシナリオで詐欺を仕掛けていくかを考えます。

アフターコロナの詐欺手口は「量より質」

コロナ前の詐欺集団は、ひとつの手口を大量の人に適用するという考え方をしていました。そのため、大量に電話をかけたり、大量にショートメッセージを送ったりして、その中から脈のあるカモを見つけ出すというものです。多くの人手が必要で、人手が必要ということは1人あたりの利益は小さくなり、しかも詐欺集団が大規模になるので逮捕されるリスクも大きくなります。

コロナ禍以降、ここが大きく変わっています。詐欺集団は、さまざまな詐欺シナリオを用意し、狙った被害者に最適なシナリオを適用していきます。ECの利用履歴を入手できた被害者に対しては、ECの顧客センター職員を名乗って、返金詐欺をしかけ、銀行口座やスマホ決済のパスワードなどを引き出し、口座の資金を移してしまうなどです。

このようなシナリオは260種類以上もあり、ブラックマーケットで情報商材として販売されています。

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※本記事は、有料メルマガ『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』2021年11月29日号の一部抜粋です。続きは2021年11月のバックナンバーをご購読ください。ご興味をお持ちの方は、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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