年が明け、1月も半分を過ぎました。この2週間で2022年の市場を占う動きも出てきました。先週は方向感のない荒い動き動きでしたが、今週はどうか？また2022年の日本株は強く動くのかを予測していきます。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2022年1月16日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。
馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2022/01/16号より
過ぎし花～先週（1/10～1/14）の世界経済・市場を振り返って
＜市場動向は方向感ない荒い動きで、材料とも不整合、その底流には不安心理＞
（まとめ）
先週の世界市場は、上下に荒れる展開となりました。米国株などは、場中で前日比で大きく下落していたが、引けにかけて大きく上昇に転じるなど、日々だけではなく日中の値動きも荒いものでした。
それでも先週の動きに色合いを見出すとすると、週前半は世界株価が上昇気味、後半は下落気味だったと言えましょう。その材料として考えられるのは、まずパウエル議長の議会公聴会での証言が穏健だと解釈されたことと、週末金曜日に公表された12月の米小売売上高が弱かったことだと思います。
ただ、他にも種々材料がありましたが（また、逆にさしたる材料がなかった日もありましたが）、そうした材料にきちんと応じて株価が上下したわけでもありませんでした。また、米国では、株式市場と債券市場の動きに整合性がなく、材料の解釈も両市場で違っている、といったこともよく生じました。こうした現象の背景は、投資家が方向感を失って売買した結果、材料とはあまり関係なく、値ブレが頻繁に生じた、ということなのでしょう。
それでも、先週ほぼ一貫して生じた市場の動きは、小型株の不振と、米ドル安及び円高の進行でした。
（詳細）
先週の世界市場は、日々だけではなく、日中の値動きも、荒れた展開となりました。それでも、先週の世界株価の動向に方向性を色づけるとすると、週前半は上昇気味、後半は下落気味でした。
週前半に株価を押し上げた材料としては、1/11（火）のパウエル連銀議長の上院公聴会での発言が指摘されています。これは議長再任を上院が承認するための手続きの一環でした。ここでパウエル議長は、景気（特に雇用）の回復やインフレ懸念を受けて「金融政策の正常化を進める」といった、テーパリング（量的緩和の縮小）の推進や、先行きの利上げなどを示唆する主旨の発言を行ないましたが、その点は株価上昇要因になったとは考えにくいです。
株式市場が好感したのは、「おそらく年後半に保有資産の縮小を始めるだろう」「正常化するまでは長い道のりになる」との発言の部分でした。一部の市場参加者は、年前半にでも量的引き締め（保有資産である債券を売却して、市中から現金を回収する）が始まるとの懸念を抱いていたため、心配したほど量的引き締めは早くないと、安心したのでしょう。
ところが1/13（木）は、米国の主要な株価指数が下落し、特にナスダック総合指数の下落率が大きく、それは金利上昇懸念による高PER銘柄への売りが嵩んだため、と解説されました。
しかしこの日は、とりわけ金利に関する材料がなく、しいて言えば、ブレイナード次期副議長の議会公聴会での発言でしたが、それはパウエル議長の上述の発言内容とほぼ主旨は一緒で、特に金利上昇を強く意識させるようなものではありませんでした。しかも、同日の10年国債利回りは実際には低下しており、金利先高観だと称して高PER銘柄が売られた米株式市場の反応は腑に落ちませんし、同日の株式市場と債券市場の動きもまったく不整合です。
週末にかけて株価の悪材料となったのは、1/14（金）に公表された、12月の米小売売上高でした。クリスマス商戦は好調だったとの諸報道が多いなか、この小売売上高は前月比で1.9％減少し、驚きとともに、個人消費に不振の影が現れたとされて、ニューヨークダウ工業株指数は前日比で下落しました（ザラ場安値からは持ち直しましたが）。
ところが、こうした景気の弱さを示す経済指標の発表にもかかわらず、米10年国債利回りはかえって上昇しました。その金利上昇に対し、本来は脆弱なはずの高PER銘柄が買われて、ナスダック総合指数は引けにかけて回復し、前日比で上昇する形となりました。
このように、先週の米国市場をつぶさに見ていくと、材料と株価や債券価格の動きの整合性がありませんし、両市場間の関係もバラバラです。
＜先週の米国市場の動きをどう解釈するか？＞
では、先週の米国市場の動きをどう解釈すればよいかと言えば、大きな流れで金融緩和縮小などによる不透明感が強まっており、投資家が市況の先行きに自信が持てなくなって、材料の有無やその材料が本来意味することに関係なく、右往左往して売ったり買ったりしている、という事態に陥っているのだと考えます。
つまり、投資家心理が混乱しているのだと推察しますが、そうした心理は、「よくわからないので、リスクが高いものは避けよう」という投資行動につながりやすくなります。
先週一貫して進んだのは、昨年11月以降顕著になっている、小型株の不振です。米国ではラッセル2000指数の不振が目立ちますし、日本でもマザーズ指数の下落基調が進んでいます。
また先週の外国為替市場では、米ドル安と円高が同時進行しました。米ドル安は、概ね11/13（木）まで米長期金利が低下していったためだと考えられますが（逆に11/14（金）は米長期金利が上昇し、米ドルもやや回復した）、円高は市場全般を覆う不透明感から、「リスク回避のための円高」が進んだためだとみています。
このように、投資家のリスク回避姿勢が嵩み、リスク資産から資金が逃げていく、という傾向は、今年前半は一段と進んで、世界的な株安と外貨安・円高基調がより明確になっていくと懸念します。
Next: 今週（1/17～1/21）の世界経済・市場はどう動く？
世界市場の騰落率ランキング
この章の最後に、いつものように、世界市場の騰落率ランキングを確認しましょう。
先週の主要な株価指数の騰落率ランキング（現地通貨ベース）で、騰落率ベスト10は以下となっています。
チリ
ギリシャ
ペルー
ブラジル
ルクセンブルグ
香港
フィリピン
ハンガリー
イスラエル
インド
一方、ワースト10は以下になります。
ロシア
デンマーク
スイス
スウェーデン
中国（上海総合）
ニュージーランド
フィンランド
ベルギー
日経平均
韓国
日本株の劣後傾向が続いています。
外国為替相場（対円）の騰落率ランキングをみると、先週対円で上昇した通貨は4つに過ぎず、ほぼ全面的な円高であったと言えます。その4通貨は以下になります。
ブラジルレアル
トルコリラ
南アランド
ハンガリーフォリント
昨年不調だった通貨のリバウンド、といった色合いが濃いと考えます。
一方、騰落率ランキングワースト10は以下でした。
ロシアルーブル
アルゼンチンペソ
アルジェリアディナール
ミャンマーチャット
米ドル
ベトナムドン
チュニジアディナール
スリランカルピー
インドルピー
イスラエルシェケル
円がほぼ全面高だったわけですが、米ドルはほぼ全面安だったことがわかります。
ちなみに、ロシアは株価も通貨相場も下落が進みました。原油価格は先週上昇しているため、この「ロシア売り」は、ウクライナ情勢などの緊張を反映しているものと考えます。
来たる花～今週（1/17～1/21）の世界経済・市場の動きについて
＜不安定な市場動向が続きそう＞
（まとめ）
今週は、材料はそれなりにありますが、それで世界市場が大きく動くとは見込みにくいです。
今週の市場も、投資家心理（リスク回避的な行動）やポジションの都合による売買に振り回され、方向感を失った上下動を繰り返しながら、傾向的には株価も外貨も下値探りの基調にあるでしょう。
Next: 今週のトレード戦略は？日銀会合、貿易統計ほか材料は多いが…
（詳細）
今週は、内外で、市場の材料と言えるものは、数としてはそれなりにはあります。ただ、そうした諸材料で、世界市場が大きく上や下に動くとは、予想しがたいです。
日本では、1/20（木）に、12月の貿易統計が発表されます。11月の輸出は前年比で20.5％増と、9か月連続の増加を記録していました。既に公表されている12月上旬と中旬の合計では、輸出額は15.5％増とそれなりの伸びでしたので、12月月間も堅調な前年比になると見込まれます。
ただし市場は、「一時は1ドル116円を超えていた米ドル円相場が、最近は114円を割り込む局面もあって、輸出企業の収益は今後どうなるのだろう」といったところに関心を移していますので、特にこの統計の内容が輸出企業の株価に影響を与えることはないだろう、と考えます。
日銀の金融政策決定会合は、1/17（月）～1/18（火）に開催されます。足元のインフレ圧力を反映して、物価見通しを若干幅だけ上方修正する可能性はありますが（日銀は、どうもインフレになって欲しくないようです）、金融政策の変更はないでしょう。
米国のマクロ経済統計では、1/19（水）に12月の住宅着工件数、1/20（木）に同月の中古住宅販売件数が、発表予定です。
2021年の企業決算発表も続きますが、まだ金融業が中心で、一般事業会社の決算は1/19（水）辺りから発表社数が増え始めるものの、佳境になるのは来週以降です。
1/17（月）は、中国のマクロ経済統計が多く発表されます（10～12月期GDPなど）。
今週の市場は、こうした材料よりも、引き続き不安定な投資家心理やポジションの都合による売買に振り回され、短期的には上にも下にもブレやすい市況となるでしょう。いつ何があって市況が上下に動くのか、見通せない事態が続くと懸念されます。目先的に投資収益を欲張ると、買っても売っても大きな損失を被る恐れがあります。
この先半年程度の流れとしては、全面的な株安と外貨安（円高）が進むと想定しながらも、その道のりは全く一直線ではない、と考えておくべきでしょう。
盛りの花～世界経済・市場の注目点
＜リスク回避のための円高とは何なのか＞
2022年前半については、世界的な株安が生じるなどにより、投資家のリスク回避的な姿勢が強まると予想しており、それが「リスク回避のための円高」を引き起こすと見込んでいます。ただ、なぜリスクが高まると円高になるか、について、理論的に納得できる説明はありません。おそらく、正しく根拠を持って解説することは、不可能でしょう。
もちろん、「リスク回避のための円高」が生じることについて、解説可能な場合はあります。たとえば米国でとても悪いこと（経済指標の悪化や米国株価の暴落など）が起こったので、米ドル売り・円買いが生じ、他通貨に対しても円が上昇した、などの場合です。これは、欧州でリスクが生じた場合なども同様です。
しかし、たとえば過去に、北朝鮮が盛んにミサイルを発射した際に、円高に振れたことがありました。この場合は、北朝鮮という、地理的に日本に極めて近いところでリスクが発生しているのに、地理的に遠い米国や欧州からリスク源に近い日本に資金が移動してくる、というのは、全くおかしいです。
なお、この時には、「北朝鮮に最も近い韓国から、リスク回避のために日本に資金が移動しているから、円が買われているのだ」という珍説も聞きましたが、それで韓国ウォン安・円高は説明できても、米ドルやユーロに対しての円高は説明できません。
それどころか、過去には2011年の東日本大震災時など、日本そのものでリスクが生じたのに、円が買われたことがありました。おそらく、富士山が噴火しても、日本列島が沈没しても、円高になるのだと思います。
なぜこのように、おかしな円高が生じるのかについては、いろいろな方が、「これが理由だろう」という説を唱えているのですが、納得できるものはこれまで一つもありませんでした。
Next: 中国リスクが噴出？2022年前半のシナリオ
では、なぜ日本やその近くでリスクが生じても、円高になるのか、と言えば、「これまで円高になったから」でしょう。つまり、過去に日本でリスクが生じた時に、実際に円高になったので、たぶん今回もそうなるだろう、と考えた投資家が、理由は考えず、反射神経的に円を買っているため、円高になっているのだと推察しています。
あるいは、為替を売買している機関投資家が、本音では「今回は円高に向かわないだろう」と考え、円を売っても、円高に市況が向かって損失を被った、ということが繰り返されれば、理不尽であっても、円高に賭けざるを得ない、という心理に陥ることもありえます。
こうした理不尽な円高がどうなると終わるかと言えば、日本でリスクが生じた時に円をたっぷり買った投資家が、大幅な円安になって巨額の損失を被り、「もう日本やその近くでリスクが生じても、円を買うのはこりごりだ」と反省すれば、「リスク回避のための円高」は終わると考えます。
【中長期シナリオ結論】（2022/1/2時点）
＜2022年前半のシナリオ＞
2022年の世界市場は、年前半、株安・外貨安（円高）に、一度大きく振れるだろう。その主要な要因は、米国の金融政策が企業や投資家に与える影響と、「中国リスク」だ。
米連銀は11月からテーパリング（量的緩和縮小）を開始し、来年1月から縮小を加速することも決定した。利上げ開始の時期も、当初想定より早く、2022年前半の可能性が高まっている。
米マクロ経済が好調だからこそ緩和を縮小するわけであり、また緩和脱却は、一気にではなく、段階を踏んでいこう。そのため、本来は、緩和縮小は大きな波乱要因にはならないはずだ。
しかし、米国の企業や投資家、市場はこれまであまりにも金融緩和に依存してきたため、金融政策の修正が大きな波乱を引き起こす恐れがある。
そうした波乱とは、具体的には以下などを想定している。
1）脆弱な米国内産業・企業の資金繰り破綻
2）米国における、社債の発行市場の好調さに依存した企業の資金調達の変調と、それが自社株買いの減退につながる恐れ
3）世界的に、低金利による運用難でリスクをとっていた投資家が、長短金利の上昇でリスク資産（株式等）から一気に利回り物に資金を移動する可能性と、それを材料にした株式売りなどが嵩む展開
4）株式の信用取引や、ジャンク債（格付けの低い債券）、その他高リスク取引を拡大していた投資家の破綻
5）米ドルに依存してきた新興国の苦境（米ドル建て債務の借り換えの困難化、米ドル高・自国通貨安を防衛するための望まない利上げなど）
また、中国の様々なリスクは、2022年に噴出しよう。そうしたリスクとは以下などだ。
1）中国経済の減速
2）米中対立の深刻化（安全保障面の衝突を含む）
3）中国政府による突然の産業政策の変更（IT、不動産、株式投資、教育産業など）と、それを嫌った世界の投資家による中国市場からの逃避
4）中国企業の巨額の債務問題
加えて、先進国経済や企業収益が、回復基調にはありながらも既に回復の勢いが衰え始めていること、物流などの人手不足が輸送コストの上昇や品不足を招く可能性、欧州でEU（欧州連合）の求心力に陰りが出ていることなど、不安材料は極めて多い。
このため、日米等主要国の株価は、一時的であったとしても、年央までに大きく下落する局面があるだろう。日米の主要な株価指数は、2022年は、2021年の安値を大幅に割り込むと懸念する。外貨相場も、いったん外貨安・円高に振れ戻ろう。
具体的な下値めどは、日経平均は2万5,000円、ニューヨークダウは3万ドル、米ドル円相場は1ドル100円程度を想定している。ただしこれは大まかなめどに過ぎず、実際の下値はこの予想数値からかなりずれることがありうる。
＜2022年後半以降＞
2022年前半で、世界市場の波乱が一巡すれば、2022年後半以降、長期的には、主要国の株高・外貨高基調に復すると予想している。その要因として最も大きいのは、世界的な景気拡大の持続だ。それを支えるのは、新興諸国を中心とした人口増であり、技術革新、新商品・サービスの開発だろう。
加えて、2022年前半の市場の波乱が実体経済に著しい悪影響を与えると判断されれば、米連銀が緩和縮小の中止、あるいは再緩和を打ち出す展開もありえよう。
個別に見れば、2022年の波乱という試練をくぐり抜け生き残ることができた企業や投資家は、強いものだろう（弱者の淘汰）。そうして生き残った企業や投資家が、先行きの経済や市場を支えていこう。
2022年末時点の見通し数値としては、日経平均が3万2,000円手前まで、ニューヨークダウが3万8,000ドル手前まで、米ドル円相場が115円手前まで戻りうると考える。日米株価は、2021年の高値を2022年末までに抜き返すことができない場合でも、2023年の早いうちには高値を再奪回するものと予想する。10年単位で展望し、株式等リスク資産を保有すべきだと考える。
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2022年1月16日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した項目もすぐ読めます。
『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』（2022年1月16日号）より一部抜粋
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