なぜロシアと欧米は対立しているのか。目前に迫る「ウクライナ侵攻」回避のシナリオと金融市場への影響＝高島康司

ロシアはすぐにでもウクライナに侵攻するのではないかと、世界中のメディアが書いている。しかし、ロシアがここまでウクライナ執着するのには合理性があり、また米国内では意見が二分しているため、最終的にはバイデン政権は妥協を強いられることになりそうだ。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

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※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2022年1月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ロシアは本当にウクライナに侵攻するのか？

ロシアのウクライナへの軍事侵攻と、欧米の介入の可能性について解説したい。

いま欧米や日本の主要メディアでは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の可能性は極めて高く、下手をすると侵攻は時間の問題ではないかとする報道が多くなっている。

ロシアはウクライナとの国境に10万人から12万7,000人の軍を展開し、盛んに演習を実施している。ウクライナへの圧力だ。また、地中海ではアメリカ、イギリス、フランスの空母を動員した軍事演習が予定されている。一方ロシアもこれに対抗し、同じ地域でロシア海軍の演習を計画している。

そうしたなか、24日、米国防総省はウクライナ周辺の東欧地域に最大8,500人規模の米軍を派遣する準備に入ったと明らかにした。軍事侵攻があると「北大西洋条約機構（NATO）」は4万人の即応部隊を派遣するとしているので、米軍はこれと一緒に行動することになる。

また25日、米バイデン政権は、ロシアのウクライナへの再侵攻があれば厳しい経済制裁を発動するとした。それは、半導体などのハイテク製品を想定した輸出規制、ロシア産天然ガスを排除する資源規制などだ。

バイデン政権は、こうした経済制裁の発動でロシアは収入を得る機会を失い、ロシア経済は脆弱になると見ている。

ウクライナ問題の金融市場への影響

しかし、このような経済制裁の発動は、ロシア経済に影響するだけではない。ロシアはエネルギーや鉱物などの資源大国で、また食料の生産でも無視できない世界シェアを持つ。ロシアが逆に欧米に対して経済制裁を発動すると、ロシア産資源の供給が細り、世界的な生産活動に大きな影響が出る。以下がロシアが握る資源の世界シェアだ。

・天然ガス：17％
・原油：11％
・パラジウム：42％
・ニッケル：11％
・小麦：11％

これを見ると、もしロシアが欧米に対して報復の経済制裁を発動し、これらの資源を禁輸すると世界経済は大変な影響を受けることになる。

特にヨーロッパは、天然ガスの消費量の約30％がロシアに依存している。ロシアのウクライナ侵攻が起こると、ヨーロッパの天然ガス価格は3倍になる可能性がある。事実、24日には前週末比で一時的に19％上昇した。日本のロシア産ガスの輸入割合は10％程度だが、ロシアからの輸入が滞れば中東産などの奪い合いになり、日本が買い負けるリスクがあるとも懸念されている。

このような影響を警戒して、金融市場も大きく落ち込んだ。24日のヨーロッパ株は4％安と急落した。さらに翌25日には、日経平均株価が5カ月ぶりの安値を付け、米ニューヨークダウも一時800ドルを超えて下げた。また、最近は株式相場との連動を強めている暗号通貨も大きく下落した。ビットコインなどは半値にまで落ちた。

Next: そもそも、なぜロシアと欧米は対立しているのか？

ロシアと欧米はなぜ対立しているのか？

このように、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を警戒して、金融市場も神経質な動きをしている。今後も相場は暴落する場面もあるだろう。

しかし、そもそもなぜロシアと欧米は対立しているのだろうか？

今回の対立の遠因になっているのは、2020年8月にアルメニアとアゼルバイジャンとの間で発生したアゼルバイジャン内の飛び地「ナゴルノ・カラバフ」の領有権を巡る紛争である。

この紛争でアゼルバイジャンはAIを搭載したトルコ製のドローンを大規模に導入し、紛争に圧勝した。このドローンは各地の紛争のゲームチェンジャーになると期待された。

これを見たウクライナは、すぐに同じトルコ製のAI搭載ドローンの導入を決め、すぐさま配備を進めた。トルコ企業との提携で、ドローンの製造工場をウクライナに建設する計画も立てた。そして昨年の10月27日、ウクライナ政府軍はこのドローンを使って東部のドンバス地域でウクライナからの分離・独立を主張している親ロシア派勢力を攻撃した。もしこのAI搭載ドローンが東部地域に全面的に配備されると、親ロシア派はウクライナ政府軍に敗北する可能性もある。

このような状況を警戒したロシアは、10万人のロシア軍をウクライナ国境に配備し、ウクライナによる東部の親ロシア派への攻撃を牽制した。親ロシア派への攻撃に踏み切れば、ロシアの全面的な報復を覚悟せよという脅しだ。

しかしロシアは、この紛争をロシアの安全保障にとっての最大の懸念を解消するための好機として利用しようと考えた。東ヨーロッパにおけるNATOの動きを止めることである。

ロシアは、1990年から91年にかけて行われた将来の統一ドイツの扱いを巡るソビエト・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスとの協議で、NATOは東ドイツを超えて東方には拡大しないと約束したものの、アメリカはこれを反故にしたと主張し、次のような内容をアメリカとNATOに要求した。

1. ロシアの国境に向けたNATOの拡大はしない。
2. 2008年のNATOによるウクライナとグルジアへの加盟要請の撤回。
3. ロシアに隣接する国に、モスクワを標的とした攻撃システムを配備しない法的拘束力のある保証。
4. ロシアとの国境付近でのNATOやそれに準ずる国（英国、米国、その他）の「演習」を行わないこと。
5. NATOの船舶や航空機は、ロシアの国境から一定の距離を保つこと。
6. 定期的な軍事的協議の実施。
7. ヨーロッパに中距離核を配備しない。

バイデン政権とNATOは、これらの要求のうち、（2）（6）（7）は協議が可能だとしながらも、他の項目に関しては、ヨーロッパの安全保障の基本的な枠組みを無効にする提案だとして猛烈に反発している。

バイデン政権もNATOも外交的な手段で問題の解決を目指すとしながらも、もしロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、軍を動員して対決する構えだ。

Next: 合理性のあるロシアの主張と要求。一方、米国内では意見が二分

合理性のあるロシアの主張と要求

しかしながら、たしかにこれらの要求は、ヨーロッパの既存の安全保障の枠組みを大きく塗り替えることになるにしても、ロシアの安全保障を考えるならば当然の要求でもある。

NATOの東方拡大やウクライナの加盟は、ロシアからすれば自国の喉元にナイフを突き付けられるようなことだ。日本にたとえるなら、北方領土や沖縄に中国の人民解放軍の基地ができるようなものである。また、アメリカであれば、メキシコやカナダにロシア軍が展開するようなものだ。

ロシアがNATOの東方拡大に強く抵抗するのは当然だ。

オバマ大統領も「アメリカはウクライナに重要な利害を持っていないが、ロシアは持っている。モスクワと対立し、敵対してはならない」と発言していた。さらにオバマは、「ロシアはアメリカの主要な敵国ではない」とも言っていた。

ウクライナやジョージャ、そして東ヨーロッパ諸国はロシアと陸続きだ。安全保障にとって極めて重要な地域だ。このようなロシアの懸念はバイデン政権も理解できるはずである。

とすれば、ロシアを満足させるなんらかの妥協は比較的に簡単なはずだ。20年間はウクライナのNATO加盟申請は拒否するというような、期限付きの妥協案は可能だろう主張する米ロの専門家も多い。

軍事介入に強く反対するトランプ支持者

実はアメリカ国内でも、ウクライナへの軍事介入が強く支持されているわけではない。これに強く反対する勢力がある。

共和党の主流となったトランプ支持の勢力は、強く反対している。この勢力の代弁者となっているメディアに「FOXニュース」があるが、特に有名な政治コメンテイターのタッカー・カールソンがこの意見を象徴している。

タッカー・カールソンは、ほとんど毎晩のように、他の主要メディアが尋ねようとしない質問を投げかけている。「なぜウクライナは、人命や資源、そしてロシアとの戦争の可能性を冒してまで、アメリカにとって十分に重要な地域だと言えるのか？」。カールソンはこのような質問を繰り返すことで、ウクライナを巡ってロシアと敵対関係になっているバイデン政権を強く非難している。

このようなウクライナ介入反対論は、カールソンだけではない。「FOXニュース」を中心としたトランプ支持のメディアに結集しているほとんどのコメンテイターが、同じような反対論を主張している。

しかし、こうした反対論を主張するものに対して、バイデン政権を支持するリベラルな主要メディアの批判は手厳しい。

「ネオコン」の象徴であるビル・クリストルは、「タッカーはプーチンを支持している」とツイートした。リベラル派のスターになったジョー・ウォルシュ下院議員は、「トランプ、タッカー・カールソン、その他の権威主義的な右派は、実際にはプーチンとロシアを支持している」と批判した。

また、元スタートレックの俳優（カトー役）で、現在はリベラル派の思想家であるジョージ・タケイは、カールソンがウクライナへの米国の関与に反対していることを引き合いに出して、「タッカーはプーチンに雇われているのか？彼は外国のスパイなのか？彼は外国の資産なのか？彼には良心があるのか？」などと非難した。

また、民主党のエリック・スワルウェル下院議員は、カールソンは「プーチンの言いなり」だと言った。MSNBCのリベラル派の司会者ジョイ・リードは、「FOXニュースの司会者は、自分の番組を使ってロシア寄りの話を広めている」と主張した。

Next: アメリカの軍事介入を支持する勢力も。戦争は起きるのか？

アメリカの軍事介入を支持する勢力

このように、共和党のトランプ寄りのメディアは、おおむねロシアの安全保障の必要性を理解しており、アメリカのウクライナへの軍事介入には強く反対している。ただ、こうした反対論はバイデン政権を支持するリベラル派の主要メディアから袋だたきにされている。

ウクライナ問題は、民主党のリベラルなアメリカと、トランプ支持の保守的なアメリカの分断を象徴する問題になっている。

では、ウクライナへのアメリカの軍事介入を支持しているのは、どのような勢力なのだろうか？

それは、バイデン政権の背後にいる勢力、「CFR（外交問題評議会）」を中心としたエスタブリッシュメントだ。バイデン政権には「CFR」のメンバーが主要閣僚のポストを占めている。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

これは、アメリカ国内の産業を基盤にしたリバタリアン勢力が背後にいたトランプ政権とは大きく異なる特徴だ。トランプ政権には、「CFR」のメンバーは皆無であった。

ちなみに「CFR」には、「ゴールドマン・サックス」「JPモーガン」「メリルリンチ」「シティバンク」などのウォールストリートの金融界の中心的な勢力や、「ロッキードマーチン」や「グラマン」などのアメリカの主要な軍事産業が結集している。「ネオコン」と呼ばれる思想集団も、「CFR」とかかわりが深い。

一方トランプ政権では、「CFR」のメンバーは皆無であった。トランプ政権の基盤はエネルギーやギャンブル、そして不動産など、アメリカの国内産業を基盤にした超富裕層のリバタリアン勢力であり、「CFR」とは敵対的な関係にあった。

このように、金融産業と軍産複合体が結集した「CFR」が、現在のバイデン政権の外交政策を立案している。

ちなみに歴代の政権の外交政策は国務省の「政策企画部」が具体化しているが、このセクションの部長は代々「CFR」のメンバーだ。アメリカの外交政策は「CFR」の強い影響下にある。

もちろん、「CFR」を排除したトランプ政権は例外中の例外だ。

世界政府の樹立が「CFR」の長期的なアジェンダ

「CFR」には長期的なアジェンダがある。すでに陰謀論の世界では周知だが、それは世界政府の樹立である。これは「NWO（ニューワールドオーダー）」などと呼ばれている。これはファンタジーではなく、極めて具体的な計画だ。「CFR」の発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」に公然と主張されている。

1922年の「フォーリン・アフェアーズ」の創刊号には次のように書かれていた。

「世界が50や60の独立国家に分裂している限り、人類の平和と繁栄はない。現在のもっとも大きな課題は、世界政府の樹立である。」

こうした記述や発言には枚挙の暇がない。たとえば1974年にリチャード・ガーデナーという人物は「フォーリン・アフェアーズ」に「世界政府への困難な道」という記事を寄稿し、そのなかで次のように書いている。

「国家の主権を少しづつ剥ぎ取ることは、主権を全面的に攻撃するオールドファッションのやり方よりも、はるかに効果的だ。」

1975年、「CFR」のメンバーで米海軍のチェスター・ワード提督は、次のように発言している。

「『CFR』の目標は合衆国の主権を強力な世界政府に解消することである。合衆国の主権と独立の放棄は『CFR』のメンバーの間では、広く共有されている理念だ。『アメリカ・ファースト』のような深い嫌悪をもよおす言葉は、『CFR』の辞書には存在しない」

また、1996年、税の控除を受けている組織を調査した下院の特別委員会は、「CFR」を次のように規定した。

「『CFR』の目標は圧倒的にグローバリストのコンセプトを推進することにある」

さらに、もっと最近の「フォーリン・アフェアーズ」にもそうしたあからさまな記述は多く見られる。1993年、この雑誌に寄稿した大前研一は次のように書いている。

「主権国家は、人間の行動を組織し、経済活動を運営する主体としては、不自然である以上に、機能しないものになってしまった。」

そして、「国務省政策企画局」の部長で、2003年から現在まで「CFR」の代表であるリチャード・ハースは、寄稿した「国家の主権はグローバルな時代では弱められるべきだ」という記事で、おおよそ次のようなことを書いている。

「気象変動などのグローバルな問題に国家が単独で対応することは不可能だ。地球規模の問題に対処するためには、超国家的な機関の樹立こそカギになる。国家の主権は神聖なものではない。超国家組織の形成に向けて、国家主権は弱められるべきだ」

このように、「CFR」の「世界政府」のアジェンダは極めて現実的な目標として追求されている。グローバリストのアジェンダだ。「CFR」が背後にいるバイデン政権の外交政策もこれに強く影響されている。

Next: 反グローバリストの騎手としてのロシア

反グローバリストの騎手としてのロシア

では、なぜ「CFR」を基盤にしたバイデン政権は、ロシアと敵対関係にあるのだろうか？それはロシアが反グローバリストの騎手としての立場を明確にしているからだ。このメルマガでも何度か紹介したことがあるが、プーチン大統領が一貫して発しているメッセージは「新ユーラシア主義」に基づいている。現代の「新ユーラシア主義」の代表的な思想家はアレクセイ・ドューギンだが、その思想は次のようなものだ。

ドューギンは、20世紀までは、（1）自由民主主義、（2）マルクス主義、（3）ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

「自由民主主義」は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも自由民主主義をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

これほどそれぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」に対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。ロシアこそ、こうした運動の先駆けとならなければならない。

「新ユーラシア主義」は急進右派が結集する機軸

これが「新ユーラシア主義」だが、この世界的な影響力は非常に大きい。周知のように、いま世界各地では極右とも呼ばれる急進右派のポピュリストの政治勢力が大変に大きくなっている。フランスの「国民戦線」やドイツの「ドイツのための選択肢」、ハンガリーの「フィデス・ハンガリー市民連合」、そして共和党の主流となったアメリカのトランプ派などはこうした政治勢力の典型だ。欧米では、トランプをはじめ政権与党となっている国も少なくない。

日本の主要メディアでは、移民排斥と自国の国益を優先した一国主義の政治勢力として紹介されることが多い。だが、こうした急進右派の政治勢力の理念は、ロシアが掲げる「新ユーラシア主義」とほぼ同じだ。自由な民主主義と市場経済を唯一の普遍的な原理として世界を統合するグローバリズムに強く抗い、それぞれの文化圏に固有な価値観と原理に基づく社会の統治を主張するのが、急進右派の特徴である。

その意味では、どの急進右派の政治勢力もプーチンをアイドル化し、ロシアを反グローバリズムの代表的な国として見ている。これらの政党はロシアと融和的な関係を構築することが多い。トランプがロシアに対して融和的な態度を堅持したのもこの現れだ。いまも共和党の主流となったトランプ支持者の間では、プーチンとロシアの人気は高い。

Next: ロシアと妥協するしかないバイデン政権

ロシアと妥協するしかないバイデン政権

さて、このように見ると、いまのウクライナ問題はアメリカの分断をさらに深める要因になっていることが分かる。

現在のグローバリストのバイデン政権と、それを支持するリベラルな米国民や主要メディアは、グローバリズムに反対するロシアを徹底的に敵視するものの、共和党を中心としたトランプ派はロシアには融和的だ。トランプの支持者は、プーチンの発する「新ユーラシア主義」のメッセージには共感している。彼らは、グローバリストに占拠されたアメリカを国民の手に取り戻すことを目標に戦っている。

いまバイデン政権の支持率は、記録的な水準まで下がっている。低い支持率で有名だったトランプ政権と同じ水準だ。このようなバイデン政権がウクライナに軍事介入した場合、国内の批判と反発は相当に激しいものにならざるを得ない。

また、軍事介入して短期間で問題が解決すればまだよいが、ロシアへの経済制裁とそれに対する報復で製品価格が急騰し、インフレが悪化するようなことにでもなれば、バイデン政権への抗議は強くなり、ただでさえ支持率が低いバイデン政権は、政権の維持さえ困難になることだろう。いまのバイデン政権はそのようなリスクを冒せるとは到底思えない。早晩、ロシアとなんらかの妥協をして、緊張緩和に舵を切ると考えたほうが妥当だ。

相場はまた上がる？

このように見ると、いまのように大きな戦争の始まりさえ予感させるような米ロの緊張は、緩和する方向に動くはずである。

そうすると、また株の相場は上昇に転じると思われる。それとともに、株価との連動を強めている暗号通貨の相場も上がる可能性が高い。

ということでは、下落した今が買いどきなのかもしれない。このような展開になるかどうか注目したい。

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※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2022年1月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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