「高くて激マズ」北京五輪の食事で露呈した中国衰退と財政危機。人工雪で「貴重な水」を失う“異常政治”＝勝又壽良

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2年前

冬季オリンピックに湧く北京だが、その裏側で選手やメディアセンターの食事が高くて不味いという批判が世界中に広がっている。これこそが北京が経済的に追い込まれている証拠だ。中国が置かれた経済的窮状の深刻さについて解説する。『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2022年2月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

人工雪に使われた「貴重な水」

北京冬季五輪が2月4日に開会した。五輪史上、同一都市が夏・冬の開催地になったのは初めてである。

立地的に、同一都市の開催が困難であることを示している。中国は、敢えてそれに挑戦した。習近平氏の民族主義がそうさせたのだ。目的は、国威発揚である。

華北平原は、立地的に水資源が貧困である。地下水に頼るという悪条件下だ。この華北平原は雪が少ないことでも知られている。

ここで、冬季五輪を開催するのだから、人工雪に頼らざるを得ない。貴重な水を競技用に使うことでもある。本来なら、食糧増産に向けられるべき水資源が、人工雪に化けたのである。

環境専門家からは、批判を浴びている。

北京五輪の水面下に「2つの国力低下」

北京冬季五輪は、過去の五輪と比べて次のような点で目立つ存在だ。

1. 各国首脳の出席者が少ない
2. 選手村や報道陣の食事内容が粗末で値段が高い

これらの問題は些末な問題に見えるが、決してそうではない。

中国の国際社会における閉塞状態が各国首脳の出席を減らしている。また、中国が財政的に逼迫化してきた前兆が、食事が高価で粗末になっている背景に窺える。

従来であれば、安価でおいしい食事の提供になるはず。それが、予算不足で思わぬ結果を招いているのであろう。

これでは、習氏が狙う国威発揚と逆行するであろう。

以下、前記の2項目について取り上げる。

＜（1）各国首脳の出席者が少ない＞

これは隠しようがない事実だ。2008年8月、北京夏季五輪開会式に出席するため、中国を訪れたロシアのプーチン大統領は、胡錦濤国家主席（当時）に会うため、30分間も並ばなければならなかった。

14年の歳月が流れ、今回の冬季五輪開会式に出席するため、北京を訪れたプーチン大統領に対する中国の態度は、破格の扱いになった。プーチン大統領は、習近平中国国家主席と単独で会談した。エネルギーや金融、宇宙など15分野にわたる協定に署名もしたのだ。プーチン氏は、前回の五輪で「お客様の1人」。今回は「主賓」へと格上げされた。それだけ、中国の外交関係が狭められていることを示している。

14年前の開会式には、米国など68カ国の大統領・首相ら首脳が出席した。それに比べると今回は、3分の1にも満たない。G7首脳が揃って「外交的ボイコット」をしたことが大きく響いた。『ブルームバーグ通信』の報道によると、今回の五輪開会式には、21カ国の首脳らが出席予定であった。実際には、サウジアラビアとアゼルバイジャン2ヶ国が欠席した。結局、出席国は19ヶ国であり、そのうち強権国家（非民主主義）の出席は8ヶ国となった。

強権国家のうち中央アジア5カ国は、中国政府による5億ドル（約570億円）の支援と新型コロナウイルスワクチン5,000万回分提供の表明を受け、首脳参加を発表した。つまり、「経済支援」という土産がついたので北京冬季五輪開会式へ出席した。非強権国家のアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、北京滞在中に中国との2カ国間の通貨スワップ協定延長を中国側に要請する目的で五輪開会式に出席している。出席した目的は、外にあったのだ。

前記『ブルームバーグ通信』の計算によると、北京冬季五輪開会式に出席した国々のGDP合計は、世界の6％に過ぎないという。中国は、この国々を含めてせいぜいGDP1割強の国々から支持されているとも言える。

こう見ると、習近平氏が力んでいる足下は、実に脆弱そのものと言える。世界GDPの9割弱を占める国々は、中国とは異なる価値観であることを示している。中国には、「真の友人」が少ないのだ。

Next: 衰退は避けられない。「不味くて高い食事」の意味するもの

＜（2）選手村や報道陣の食事内容が粗末で値段が高い＞

選手村や報道陣の食事内容が粗末で高いことは、端的に予算不足を示している。もっとはっきり言えば、中国当局は、経済的に食事まで気を配る余裕がなくなっていることだ。韓国紙『ハンギョレ新聞』は、食事の粗末さと値段の高いことに不満を漏らす記事を掲載した。

「メインメディア・センター（MMC）構内のレストランでは、ロボットが直接食事を作り、給仕までして話題になった。ところが、すでに参加者の不満は尋常ではなくなっている。値段は高く食事の味は劣るからだ。あまりにひどく、昨年夏の東京五輪の際、競技場の各所に置かれていたピーナッツサンドイッチが恋しくなる」と、意外なところで東京五輪の気配りの良さを指摘するほど。

どこが不満なのか。それは次の記事が示している。

豚肉丼を55元（約1000円）支払い購入した。＜中略＞ご飯の量が多かった。問題は、肉が極めて少ないという点だ。その肉も赤身はほとんどなく、骨が半分以上だった。おかずはザーサイだけだ。ロボットが作ったためか、良心がないという考えが自然にわき上がってきた。この程度のご飯と肉は、言うならば、900ウォン（約90円）のおにぎり2個程度の量が出てきたようなものだった。

※出典：［北京ルポ］ロボットが作った正体不明の丼物には良心がなかった – hankyoreh（2022年2月5日配信）

上記のように厳しい。つまり、豚肉丼は暴利を貪っているという批判である。不満はまだある。

この記者は、ホテルに帰って85元（約15,00円）の日本式鰻丼を注文した。ご飯の上に鰻の蒲焼きが乗ったものでなく、「鰻の混ぜ飯」であった。メニューの「日本式鰻丼」とは全くの別物。北京市内の競技場で働く中国人ボランティアは、「北京の物価を考慮しても、記者に売る食事はあまりにも高い」と述べたという。ホテルも、ぼっているのだ。五輪取材記者から荒稼ぎすれば、自国で報道されることなど念頭にない。儲ければ、それでいいという刹那主義である。

選手村の食事も酷いようである。「選手らはビュッフェスタイルの選手村食堂を利用するが、食べ物の質はそれほど良くないという。ほとんどの食べ物が脂っこく、韓国人の口に合わないため、まともに食事をできなかったという。北京に到着した日の夕食に選手村の食堂を訪問してから一度も行っていない選手もいる」（韓国紙『中央日報』報道）韓国は、選手村に韓国弁当を配っている。選手村食堂を利用しない選手は、この韓国弁当を食べているのであろう。

中華料理は、世界3大料理の1つとされている。「フランス料理」「中華料理」「トルコ料理」がそれだ。いずれも、宮廷料理として発展したとされる。その名誉と伝統を受継ぐはずの中華料理が、メディアセンター・ホテル・選手村のどこでも惨憺たる批判を浴びている。

この背景に何が起こっているか。これこそ、隠された「中国病」の原因へ辿る道である。

五輪予算が圧縮される

最大の要因は、中国が冬季五輪開催に当って予算不足に直面していることだ。予算が十分にあれば、遠来の客をもてなすという中国の習慣から言ってあり得ないことが起こっている。

中国の中央政府はもともと、口は出しても金を出さぬと言う面がある。最新の公式発表によると、省・市・県レベルの政府は、中国の教育・医療・住宅プロジェクトへ財政支出するが、それぞれ80％（教育）、70％（医療）、60％（住宅プロジェクト）超を賄い、残りを中央政府が支出するもの。

つまり、国民生活に関わる必須費用の過半は、地方政府が分担しているのだ。中央政府は、口だけ出して金を出さない姿がよく見えるのだ。

この伝で言えば、北京冬季五輪の費用は過半が北京市負担であるのだろう。その北京市財政は現在、財源不足でてんてこ舞いのはずである。不動産バブルの崩壊で地価が値下がりし、国有地の販売益が急減しているのだ。北京市も公務員給与の2～3割の大幅カットをしているに違いない。他都市が、一斉に踏み切っているからだ。

こうなると、北京市は背に腹は変えられぬ。五輪大会の費用も大幅にカットしている筈だ。選手村や報道陣へ、美味しく安い食事を提供できる予算がなくなっているのだろう。

五輪史上、北京市の財源不足が最悪かも知れない。

Next: 崩れだした中国の「土地本位性」

崩れた「土地本位性」

ここから話題は、中国経済不振論へと繋がって行く。

中国経済は、「土地本位性」で発展して来た。「土地本位制」と言っても、これは学術用語でなく、私の造語である。土地の値上りを前提にして組立てられている経済という意味である。いま、この想定が根本からひっくり返った。頼りの土地が、値下がりに転じているからである。

「金本位制」は、金地金の生産が増えないので価値が安定しているという前提であった。そのことが、逆に経済成長の足かせになり、ついに金本位制を離脱して管理通貨制に発展した。

こういう歴史を考えると、中国の「土地本位性」は、本質的に通貨膨張を招きバブル経済を生み出す脆弱性を抱えている。この点が、「金本位制」と決定的に異なる点である。

こうして中国は今後、「土地本位制」を離脱しなければならない。その痛みが尋常でないという覚悟をすべきである。不動産バブルは、主要投資が不動産開発であったという意味でもある。住宅は消費の場所であり直接、生産性向上には繋がらない。もっとも、家庭生活が安寧であれば安んじて勤労に励めるという理屈は成り立つ。

だが、工場の機械設備と異なって、大きく生産性に寄与しないのだ。中国は、不動産バブルで表面的にGDPを押し上げたが、中身は空洞であった。その空洞経済が、今後の中国を苦しめるはずである。

習近平の権力誇示のために犠牲になる14億人の国民

中国の生産性伸び率は低下している。2000年代初めに年間3.5％だった。ところが、過去10年間は年間平均で0.7％と急落している。

この背景には、習氏が国家主席に就任後、不動産バブルを煽ってきたことと国有企業を中核とする産業構造へ転換したことだ。IMFによれば、中国国有企業の生産性は民間企業より約20％も低い。習氏は、これら生産性の低い国有企業により多くの資金を投入したのだ。

習氏は、見せかけの高いGDP成長率に拘った。それが、習氏の権威を高め「国家主席3期目」を確実にするという思惑であった。個人の思惑が、中国経済の道を誤らせたのである。

これほど、悲劇的なこともあるまい。1人の独裁者が、14億人の国民の暮しを変える。あってはならないことである。

Next: 「共同富裕論」もイカサマ。推進すれば地方政府が負債で沈む

「共同富裕論」はイカサマ

「共同富裕論」も、習氏の人気を高める手段に利用されている。共同富裕論の目玉は、「教育・医療・住宅」で格差をなくすというものだ。

だが、所得分配の不平等を示す「ジニ係数」は、直接税の比率を高め間接税の比率を下げれば実現するもの。習氏は、直接税引き上げが共産党幹部の負担を増やすという理由で忌避し、企業家や企業に寄付させるという変則手段に訴えている。道を間違えているのだ。

習氏の唱える共同富裕論は結局、地方政府の負担を増やすだけである。昨年の地方政府の財源は、5割が土地売却益に依存した。地価下落が続けば、地方政府の財源不足はさらに深刻化する。その穴は、地方債の発行に依存するほかない。地方政府が負債で沈むという事態を招くであろう。

地方政府は2020年末時点で合計4兆ドル（約455兆5,900億円）以上の債務を抱えている。これは前年の同時期を20％上回る。エコノミストのみならず中国政府自身も、こうした債務は国家の金融安定性を脅かすとみている。以上は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（1月26日付）が報じた。

ゴールドマン・サックスは、22年の土地売却収入が15％減少する可能性を指摘する。この資金ギャップを埋めるには、782億ドル（約8兆9,100億円）以上の地方債発行が必要と予想している。だが、地価下落が15％で止まる可能性はない。それ以上の値下がりが予想されている。

地方債を発行せず、「融資平台」という地方政府の金融機関で土地を買い取る形にする隠れ債務も多発するであろう。こうなると、中国経済は地方政府の土台から腐るという最悪事態を迎える。不動産バブルの後遺症は、日本も経験済みである。ここからの回復は容易でないのだ。

中国経済は、私の見立てによれば「バブルと共に去りぬ」である。また、「表面的には政治的に安定しているとみられる状況にもかかわらず、中国の寅（とら）年は、習氏にとって波乱含みの年となる可能性がある」（『ウォール・ストリート・ジャーナル』2月2日付社説）との指摘もある。米紙の社説で「寅年」が出ているのだ。易学によれば、寅年は旧時代が終わって新時代が始まると解釈されている。

今年の中国には、政治と経済の両面で大きな動きが見られるのか。

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